会報 第37号 2015年3月10日発行
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国鉄決戦を基軸に 安倍の中東参戦・改憲攻撃を労働者・兵士の国際連帯で打ち砕こう！
「戦後70年」アメリカ・ヨーロッパ・中東・東アジアを貫く「恐慌の中の恐慌」が世界戦争に転化しつつある中で、労働者民衆が生き抜くための階級的労働運動が世界各地で爆発しつつある。 「戦争絶対反対！民営化許すな！全原発廃炉！」の根源的な怒りと闘いが国境を越えて糾合しつつある。世界が求めているのは戦争ではなく労働者・兵士の国際的階級的団結であり、労働者自己解放のプロレタリア世界革命だ。
日帝・安倍政権は、福島・沖縄を切り捨て、「人質事件」をも利用してついに中東参戦に踏み切った。武器輸出三原則を撤廃し、「周辺事態」も取り払い、「現に戦闘がない地域であれば」などとペテンを弄し、「米軍以外も支援できる」とする「恒久法」の制定を狙い、武器使用の基準を「自己保存型」から「任務遂行型」に転換し「人質奪還作戦」や「強制的な船舶検査」も検討している。そして、改憲を明言し、「選挙権を18歳に引き下げる」という。絶対に許すことはできない！
追いつめられ、絶望的危機なるが故に、体制延命の一切の犠牲を労働者・兵士に押し付け、海外の機関投資家を前に「エンジン全開の日本を買わない手はない」（２月24日、京都・安倍）と豪語した。しかし、日本の財政赤字は１１４３兆円に膨らみ、対ＧＤＰ比は優に２００％を超え、既に日本国債は格下げされた。日銀・黒田も真っ青ではないか。これらのどこに労働者・兵士の未来があるというのだ！
国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動と国際連帯の前進こそプロレタリア革命を引き寄せる決定的力だ。福島・沖縄、青年・学生・兵士の根源的怒りと結びつき、３・11福島ー３月ダイ改決戦に総決起し、侵略戦争・階級戦争に絶望的に突進する日帝・安倍政権を打倒しよう！
「動労総連合を全国に建設しよう」と一体で４大産別、全産別で階級的労働運動の拠点を建設しよう！
動労水戸の被曝労働拒否の闘い、「トモダチ作戦」米海軍兵士の被曝訴訟（『Ｒｉｓｅ』第36号に掲載）の闘い、「イラク派兵負傷」池田裁判は新自由主義的帝国主義の世界戦争への突入と対決する一体の労働者・兵士の国際連帯の闘いだ。
国境を超えた労働者・兵士の国際連帯・階級的団結を断固として勝ち取っていこう！
３～６月安保･戦争国会を階級決戦として、青年・労働者階級の自己解放決戦として、プロレタリア革命を決する闘いとして真正面から据えきり、国会を労働者階級人民の戦争阻止の怒りの決起で包囲し、安倍を根底的に打倒しよう！戦争と安倍に非妥協・非和解で闘えば必ず勝利する！
自衛官と家族の皆さん、団結して共に闘いましょう！
（杉橋）
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安保･戦争国会を怒りで包囲し安倍を倒そう！
長原
戦争と軍拡に突進する国際帝国主義
１月29日、米帝は、２０１６年度予算教書を発表、13会計年度から15会計年度まで３年間継続してきた国防予算の強制削減措置を解除する予算提案を行った。
２月２日国防総省は２０１６年度国防予算案を発表した。基本予算は要求ベースで前年度より７・８％増の５３４３億ドルで、13会計年度から発動した歳出の強制削減措置を解除し、国防予算の拡大に転換した。
読売新聞は、「アジア重視」「中国の台頭を警戒」する「新兵器開発の国防予算」と報じた。
アメリカ帝国主義は国家戦略の破産と出口のない支配階級の分裂の中で、イラク・シリア戦線への地上軍の本格的投入、ウクライナ分割戦争への武器供与、という「二正面」戦争に否応なしに引きずりこまれながら、さらにアジアにおいて最大の戦争に突入しようとしている。オバマ大統領は２０１５年１月「北朝鮮はいずれ崩壊する」とリアルに北朝鮮侵略戦争の切迫する現実を明らにして見せた。
シリア・イラク侵略戦争に本格突入したフランス帝国主義は、核空母「シャルルド・ゴール」のペルシャ湾投入と軍削減計画の見直しを発表した。
ウクライナ分割戦争の当事国であり「国益」のかかったドイツ帝国主義は、これまで進めてきた主力戦車の削減計画をストップさせ、休止状態にあった北部ニーダーザクセン州の戦車部隊を復活させる方針を発表した。ウクライナ分割戦争の推進とドイツ帝国主義の「本格的軍事的復活」が進行している。
日本帝国主義は安倍政権のもとで、５兆円を超える防衛予算を組んでいる。デタラメな後年度負担制度のさらなる改悪、防衛装備庁新設で際限のない軍拡にすでに突入している。 安倍首相は、「７年間の米軍の占領時代につくられたわが国の基本的な仕組み」の全面的な打破を掲げ、憲法９条に国防軍の保持を明示するまで戦後体制の解体に突き進む、米帝の反対にもかかわらず辺野古の普天間代替新基地には８００名の自衛隊即応部隊を常駐させる、防衛省設置法第12条を実質的撤廃＝文民統制を解体する、今や「安保新事態」だ、戦争と軍事で「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされる明白な危険」を除去するのは当然ではないかとうそぶいているのだ。
韓国・北朝鮮危機の深化
韓国と朝鮮半島の戦争（危機）の根源は、際限なく進む規制緩和と労働者の非正規化だ。韓国労働者階級の非正規化は８５０万人。全労働者階級の45％に達している。
資本と富は、サムスンや極少数の財閥企業に独占・集中している。２０１２年の大統領選挙で朴候補も野党候補も「経済民主化」を公約にしながら、財閥企業を助ける規制緩和がさらに進んだ。しかし、大恐慌と戦争情勢はサムスン電子や現代自動車を敗勢に追いやり、労働者の家計は実質賃金の低下と借金が膨らむばかりになっている。朴政権の支持率は29％まで落ちた。
３月２日から始まった米韓軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」のなかで、北朝鮮が日本海側に向け短距離弾道ミサイル「スカッド」２発を発射した。韓国国内では米韓軍事演習と日韓歴史問題への米国務省高官発言に対する凄まじい怒りが爆発するなか、駐韓米大使に対する襲撃事件が発生した。
民主労総のゼネスト決起で、朴政権が打倒される寸前になっている。 北朝鮮の体制崩壊危機と韓国のゼネスト情勢が進む現在、北朝鮮・中国スタの軍事介入、米日帝国主義の侵略戦争突入が切迫している。米日韓の国際連帯闘争の高揚、労農兵の団結で帝国主義の世界的打倒の任務が求められている。
（写真 恒例の阿佐ヶ谷デモ、安倍たおせ！石原やめろ！戦争・原発絶対反対！）
日帝危機と沖縄安保国会
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