会報 第37号 2015年3月10日発行
国鉄決戦を基軸に 安倍の中東参戦・改憲攻撃を労働者・兵士の国際連帯で打ち砕こう！
「戦後70年」アメリカ・ヨーロッパ・中東・東アジアを貫く「恐慌の中の恐慌」が世界戦争に転化しつつある中で、労働者民衆が生き抜くための階級的労働運動が世界各地で爆発しつつある。 「戦争絶対反対！民営化許すな！全原発廃炉！」の根源的な怒りと闘いが国境を越えて糾合しつつある。世界が求めているのは戦争ではなく労働者・兵士の国際的階級的団結であり、労働者自己解放のプロレタリア世界革命だ。
日帝・安倍政権は、福島・沖縄を切り捨て、「人質事件」をも利用してついに中東参戦に踏み切った。武器輸出三原則を撤廃し、「周辺事態」も取り払い、「現に戦闘がない地域であれば」などとペテンを弄し、「米軍以外も支援できる」とする「恒久法」の制定を狙い、武器使用の基準を「自己保存型」から「任務遂行型」に転換し「人質奪還作戦」や「強制的な船舶検査」も検討している。そして、改憲を明言し、「選挙権を18歳に引き下げる」という。絶対に許すことはできない！
追いつめられ、絶望的危機なるが故に、体制延命の一切の犠牲を労働者・兵士に押し付け、海外の機関投資家を前に「エンジン全開の日本を買わない手はない」（２月24日、京都・安倍）と豪語した。しかし、日本の財政赤字は１１４３兆円に膨らみ、対ＧＤＰ比は優に２００％を超え、既に日本国債は格下げされた。日銀・黒田も真っ青ではないか。これらのどこに労働者・兵士の未来があるというのだ！
国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動と国際連帯の前進こそプロレタリア革命を引き寄せる決定的力だ。福島・沖縄、青年・学生・兵士の根源的怒りと結びつき、３・11福島ー３月ダイ改決戦に総決起し、侵略戦争・階級戦争に絶望的に突進する日帝・安倍政権を打倒しよう！
「動労総連合を全国に建設しよう」と一体で４大産別、全産別で階級的労働運動の拠点を建設しよう！
動労水戸の被曝労働拒否の闘い、「トモダチ作戦」米海軍兵士の被曝訴訟（『Ｒｉｓｅ』第36号に掲載）の闘い、「イラク派兵負傷」池田裁判は新自由主義的帝国主義の世界戦争への突入と対決する一体の労働者・兵士の国際連帯の闘いだ。
国境を超えた労働者・兵士の国際連帯・階級的団結を断固として勝ち取っていこう！
３～６月安保･戦争国会を階級決戦として、青年・労働者階級の自己解放決戦として、プロレタリア革命を決する闘いとして真正面から据えきり、国会を労働者階級人民の戦争阻止の怒りの決起で包囲し、安倍を根底的に打倒しよう！戦争と安倍に非妥協・非和解で闘えば必ず勝利する！
自衛官と家族の皆さん、団結して共に闘いましょう！
（杉橋）
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安保･戦争国会を怒りで包囲し安倍を倒そう！
長原
戦争と軍拡に突進する国際帝国主義
１月29日、米帝は、２０１６年度予算教書を発表、13会計年度から15会計年度まで３年間継続してきた国防予算の強制削減措置を解除する予算提案を行った。
２月２日国防総省は２０１６年度国防予算案を発表した。基本予算は要求ベースで前年度より７・８％増の５３４３億ドルで、13会計年度から発動した歳出の強制削減措置を解除し、国防予算の拡大に転換した。
読売新聞は、「アジア重視」「中国の台頭を警戒」する「新兵器開発の国防予算」と報じた。
アメリカ帝国主義は国家戦略の破産と出口のない支配階級の分裂の中で、イラク・シリア戦線への地上軍の本格的投入、ウクライナ分割戦争への武器供与、という「二正面」戦争に否応なしに引きずりこまれながら、さらにアジアにおいて最大の戦争に突入しようとしている。オバマ大統領は２０１５年１月「北朝鮮はいずれ崩壊する」とリアルに北朝鮮侵略戦争の切迫する現実を明らにして見せた。
シリア・イラク侵略戦争に本格突入したフランス帝国主義は、核空母「シャルルド・ゴール」のペルシャ湾投入と軍削減計画の見直しを発表した。
ウクライナ分割戦争の当事国であり「国益」のかかったドイツ帝国主義は、これまで進めてきた主力戦車の削減計画をストップさせ、休止状態にあった北部ニーダーザクセン州の戦車部隊を復活させる方針を発表した。ウクライナ分割戦争の推進とドイツ帝国主義の「本格的軍事的復活」が進行している。
日本帝国主義は安倍政権のもとで、５兆円を超える防衛予算を組んでいる。デタラメな後年度負担制度のさらなる改悪、防衛装備庁新設で際限のない軍拡にすでに突入している。 安倍首相は、「７年間の米軍の占領時代につくられたわが国の基本的な仕組み」の全面的な打破を掲げ、憲法９条に国防軍の保持を明示するまで戦後体制の解体に突き進む、米帝の反対にもかかわらず辺野古の普天間代替新基地には８００名の自衛隊即応部隊を常駐させる、防衛省設置法第12条を実質的撤廃＝文民統制を解体する、今や「安保新事態」だ、戦争と軍事で「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされる明白な危険」を除去するのは当然ではないかとうそぶいているのだ。
韓国・北朝鮮危機の深化
韓国と朝鮮半島の戦争（危機）の根源は、際限なく進む規制緩和と労働者の非正規化だ。韓国労働者階級の非正規化は８５０万人。全労働者階級の45％に達している。
資本と富は、サムスンや極少数の財閥企業に独占・集中している。２０１２年の大統領選挙で朴候補も野党候補も「経済民主化」を公約にしながら、財閥企業を助ける規制緩和がさらに進んだ。しかし、大恐慌と戦争情勢はサムスン電子や現代自動車を敗勢に追いやり、労働者の家計は実質賃金の低下と借金が膨らむばかりになっている。朴政権の支持率は29％まで落ちた。
３月２日から始まった米韓軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」のなかで、北朝鮮が日本海側に向け短距離弾道ミサイル「スカッド」２発を発射した。韓国国内では米韓軍事演習と日韓歴史問題への米国務省高官発言に対する凄まじい怒りが爆発するなか、駐韓米大使に対する襲撃事件が発生した。
民主労総のゼネスト決起で、朴政権が打倒される寸前になっている。 北朝鮮の体制崩壊危機と韓国のゼネスト情勢が進む現在、北朝鮮・中国スタの軍事介入、米日帝国主義の侵略戦争突入が切迫している。米日韓の国際連帯闘争の高揚、労農兵の団結で帝国主義の世界的打倒の任務が求められている。
（写真 恒例の阿佐ヶ谷デモ、安倍たおせ！石原やめろ！戦争・原発絶対反対！）
日帝危機と沖縄安保国会
２月20日と27日に新たな安全保障法制のうち、「自衛隊の国際貢献」に関する法整備が示された。自衛隊の「国際活動」（＝本格参戦）に関する戦後体制を突破・転覆する凄まじい「自公反動協議」が始まった。
「協議」は①自衛隊の活動の大幅拡大②武器使用権限の大幅拡大のための「協議」である。「周辺」の概念削除と支援対象の米軍以外への拡大である。「非戦闘地域」の概念も撤廃した。
武器使用権限は「任務遂行のための武器使用」を認め、国連平和維持活動＝ＰＫＯ協力活動にも「国際社会の平和と安定」のための活動＝すなわち朝鮮半島の戦争における米軍支援活動や有志国連合の戦闘支援の恒久法活動にも適用される。
２月21日の恒久法の素案では（東京新聞）アフガン戦争におけるアフガン国内での自衛隊活動が可能となり、イラク戦争では激戦地近くの食料補給・武器・弾薬提供が現実味を帯びる。周辺事態法の「大幅改正」で「周辺公海上」の規制は撤廃され、（理論的には）朝鮮半島への自衛隊上陸が想定・可能になる。南中国海のシーレーン防衛も想定に入る。
さらに28日までの協議で①恒久法のもとの武器使用拡大②世界中どこでも自衛隊の治安維持活動が可能に③自衛隊法改正で協定締結不要で他国軍への物資供給可能④国連決議不要⑥中東ホルムズ海峡の機雷掃海活動は「国際協力活動」上でも、「集団的自衛権の発動」上も可能⑦船舶検査活動に地理的制約なし、強制臨検ＯＫ⑧人質奪還作戦想定⑨対外情報機関創設＝海外での非合法活動（対人のＣＩＡ的活動、通信傍受など）可能、といった凄まじい内容になっている。この「与党協議」で公明党はほぼ全面的に賛成の立場を明らかにして恥じるところがない。共産党・社民党も屈服翼賛路線は基本的に変わるところはない。
３月４日安倍政権は、安全保障法制の「本丸」である現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる「存立事態（仮称）」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。自衛隊法を改正し、「存立事態」でも防衛出動が可能となるよう条文を加える。世界のどこでも日帝自衛隊が「存立事態」と認定すれば、「帝国は交戦状態に入れり」などと戦争に突入出来るということだ。
（写真 中東戦争に参戦した安倍を労働者の怒りで打倒しよう！と熱く呼びかける西部ユニオンの北島邦彦副委員長）
自衛隊兵士の状態
日帝の「存立事態」、「国益」＝資本家の利益と労働者階級と自衛隊兵士の「存在と生命」「自由と権利」とは非和解に対立している。安保法制の「反動協議」は自衛隊兵士を「使い捨て」にし平然と「命を的にする」議論以外の何者でもない。労働者階級は、安倍政権に対する激しい怒りを爆発させて、自衛隊兵士と家族に連帯して闘おう！
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安倍政権と対決する５・15沖縄現地闘争に決起しよう！
在本土沖縄労働者会議 宮里勝博
安倍政権の自衛隊南西拠点化政策を打ち砕け！
１ 月31日、全国各地の新聞等メディアに「伊良部大橋開通」の記事が掲載された。記事は「離島苦」解消、「島民の悲願」と書いてあるが、これは安倍政権の自衛隊南西拠点化の一環である。
伊良部大橋の開通で伊良部島に通ずる下地島空港はパイロット訓練飛行場として１９７３年に建設されたが、２０１４年４月以降 は琉球エアーコミューターと海上保安庁が小型機訓練のために使用するのみとなっていて開港以後、たびたび空港廃止が問題化されてきた。伊良部大橋建設は下地島空港に自衛隊基地を誘致することが大きな狙いだ。
下地島空港建設を巡っては建設誘致当初から米軍・自衛隊の「軍事使用」を目的としていると「見破られ」根強い反対運動があったが、屋良主席の裏切りで日本政府と「覚書」を交わすことで運動を沈静化させた経緯がある。
飛行場設置に当たって１９７１年に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によると（琉球政府→沖縄県の同意がない限り）下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。
また「屋良覚書」を補完するものとして、１９７９年に当時の西銘順治沖縄県知事が森山欽司運輸大臣宛に提出した、いわゆる「西銘確認書」の返答でも、日本政府はこれら覚書・確認書を踏まえ、「地方管理空港 である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」として、航空訓練・民間航空以外への利用に関しては沖縄県が判断すべき 問題であるという姿勢を示しており、２０１３年に提出された質問趣意書への回答でもその立場を崩していない。
しかし、下地島空港を巡っては繰り返し「自衛隊誘致」を「住民の声」としてあげ、２００１年４月には伊良部町議会が空港への自衛隊訓練誘致を満場一致で決議し、防衛庁は「前向きに検討」と答弁したが、決議は反対運動によって臨時議会で否決された。
米帝の東アジア政策・日帝の魚釣台（尖閣諸島）国有化、安倍政権の７・１集団的自衛権閣議決定以降の周辺法整備攻撃から「国境防衛」として下地島空港の軍事空港への転用攻撃は明らかだ。
さらに「領土問題（魚釣台問題）」をめぐり、中国政府の激甚な反応をよそに、安倍政権は与那国島への自衛隊配備を強化し、日中の領土問題で戦争へ発展する激突は不可避だ。
安倍政権は与那国島へ１００人規模の『沿岸監視部隊』を配備すると表明した。２０１６年に１５０人規模の電子関連部隊を派遣する計画だ。「島にレーダーを設置し、東シナ海（ママ）の船舶や航空機を監視して異状を速やかにキャッチする」としている。
沖縄県与那国町で２月22日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票は投票権が中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。有権者数１２７６人（うち中学生以上の未成年96人）で、投票率は85・74％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効 17票だった。
これを受けて賛成が約６割を占め、自衛隊誘致が容認されたと報道されているが、島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する利権住民が町長と結託して自衛隊の誘致活動を展開し、「人口減少が続く島の活性化」の観点から配備に賛同してきた。自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、「学校給食費を無償化」「ごみ焼却施設建設」の利権で反対票抑えたものでしかない。それにも屈せず自衛隊誘致に島民おおよそ半数が絶対反対を貫いているのだ。
「労働者に国境はない」「利権（金）ではなく命」を守るのが沖縄反基地闘争での教訓だ。建設着工を巡っても対決は必死であり、日・台・中労働者と連帯して安倍政権打倒で先島諸島の自衛隊南西拠点化との闘いに決起しよう！
（写真 「基地の島・非正規の島」を強制する安倍政権と全面的に対決し、ＩＢＭビジネス解雇撤回闘争は 勝利に向け闘われてわれている）
「辺野古新基地建設絶対反対！非正規職撤廃！基地撤去！」で沖縄現地闘争に決起しよう！
辺野古新基地建設は１９９６年ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告以来、04年から05年にかけての海上実力阻止闘争の勝利をへて、19年にわたって阻止され続けているのだ。
さらに「７・１」情勢は、沖縄労働者階級に辺野古新基地建設を許せば、「戦場の島」化されてしまう危機感から、労働者の陸続とした決起が勝ち取られている。安倍政権もまた「危機感」にかられ激しい攻撃を続けている。しかし、それは既成事実の前に労働者は屈服してしまうという驕（おご）りであり、労働者の決起の前に追いつめられた攻撃でしかないのだ。
２月２２日、安倍政権はアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する抗議行動の参加者２人を基地の施設内に侵入したとして、日米地位協定に基づく刑事特別法違反の疑いでアメリカ憲兵隊に現行犯逮捕させた。抗議行動の参加者をアメリカ軍が逮捕する暴挙を絶対に許してはならない。
辺野古新基地建設反対・基地撤去の意思は沖縄労働者階級によって何度も示されている。沖縄労働者階級の怒りはブルジョア選挙においても先の沖縄衆議院選で基地「容認」派を全員落選させた。
しかし、この「快挙」は「オール沖縄」の勝利などでは断じてない。沖縄労働者階級の怒りはそれらを乗り越え「基地県外・国外移転」ではなく「基地も振興策もいらない」である。沖縄「革新」全既成勢力が「沖縄振興策」との闘いを放棄していることを絶対に許してはならない。
昨年の沖縄ＩＢＭビジネス労働組合書記長への解雇攻撃は沖縄振興策との闘いを通して、「生きさせろ！」と怒りを爆発せる沖縄労働者の声そのものである。沖縄労働者に「基地の島」「非正規職の島」を強制する安倍政権と全面的激突闘争として解雇撤回闘争は切り開かれた。解雇撤回まで闘おう！
沖縄労働者階級が求めているのは沖縄の怒りと結合し、国鉄・公務員決戦を基軸とする階級的労働運動の台頭だ。その確実な戦略的基軸が国鉄決戦であり、階級的労働運動の前進である。
戦争・改憲・原発再稼働に突進する安倍政権を ３・11 反原発福島行動、３・13～15国鉄ダイ改闘争に決起し、５・15沖縄現地闘争の爆発で打倒しよう！
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３・11から４年 反原発運動潰しに 立ち向かう福島
いますぐ原発なくそう全国会議・呼びかけ人 椎名千恵子
ナゼンと出会って、だから闘えてる！
事故がおきたその年の秋頃、いますぐ原発なくそう全国会議”通称ナゼンの福島の会で一緒に活動しようとの、声がかかりました。 この問題は、小さなサークル的に取り組めるではない、全国規模の連帯の中でそのことがやれるなら、と呼びかけ人になりました。その後、ここを母体として「ふくしま共同診療所」も、「３・11反原発福島行動」も生まれました。私は、ここを軸に活動を続けています。ナゼンは、反原発運動を広域な歴史的認識、その分析の上で、世界、日本の情勢を一寸も見逃さずに、速度感ある時代認識を根底に、階級的認識『社会は労働と資本に規定され、国家権力と労働者民衆の非和解的な関係でなり立っている』がある。この基本的な立場にたち、広島の体験、“調査すれど治療なし、調査はＡＢＣＣ（原爆障害調査委員会）の事実から学び、３・11情勢で「診療所運動」という具体的な情勢への応えをきっぱり出せたのだと思います。その診療所が、いま、安倍政権、検討委員会が福島の小児甲状腺がん問題は、原発のせいではないと言い切ることに真向対峙し、真実を述べる医療機関として存在してることは、いまの福島で、極めて重要な意味をもっています。ふくしま共同診療所についての詳細は後記します。
国家、安倍政権による虐殺が進む４年目の福島！
原子炉周辺の実情は、いまだ不明。「 去年から汚染水が海へ放水されていたことを知りながら、東電が隠していたこと」でまた表に出て来ました。何ら、事故は、収束していない。しかし、再稼働を急ぎたいがための隠蔽。帰還政策を進めたいがための安全、復興キャンペーンは、福島圧殺どころか、福島虐殺を平然として進められていきます。
中東の人質問題は、「国民の年金を使って参戦権を買い」集団的自衛権発動を狙う安倍政権の策動でした。福島の子どもたちを救おうともせず、何が「人道支援」かと、思います。
「原発事故のせいではない」？ もう、言い逃れは通用しないー小児甲状腺がんの問題
昨年４月から実施している２順目の甲状腺検査で、新たに４人の子どもが「がんまたはがん疑い」と診断されたと公表。（２０１４年12月25日県民健康調査検討委員会）。
１順目の検査ではＡ２判定され、のう胞も何もなかった子どもが２人、Ａ２判定でのう胞だけだったのに今回結節が出た子どもが２人です。前回の検査から２年半の間に発症したというこの事実。
しかし、診療所で私は、もっと進行の早い症例の現実を患者が持参したデーターで知っていたので、驚くに値しませんでした。
医大で受けた検査では”Ａ１判定、異常なし”だった子どもが、その３ヶ月後、”Ａ２、５ミリ以内の結節か20ミリ以下のう胞”に進んだ例を知っていたからです。放射能は感受性の違いに、男女、大人子どもだけの差だけではなく個人差もあることであるということです。甲状腺がんおよびその疑いは１１７人になりました。
手術した子どもの数も88名と言われ、そのうちの７割が、リンパ節および肺・他の臓器に転移している深刻な事態に直面しています。また、事故後５年に入った今年、チェルノブイリの事例からしてこの数の激増が心配されています。
しかし、子どもだけに疾病が出ているのではない。大人の甲状腺がんの人、すでに亡くなった人もいます。被曝労働で、いわき運輸区の乗務員が白血病で亡くなっています。他にも不審な死、疾病が身近かにたくさん起きていて、不安の耐えない日常、これが福島の現実です。
３月１日、常磐線全面開通、モニタリングポストは高線量
開通は、浪江ＩＣ～常磐富岡ＩＣ区間。居住制限区域、帰還困難区域を縦断する道路の開通のテープカットに、安倍首相が来福しました。その日の地方紙を占めたのは、同行したイギリスの王子と子どもらが交わす笑顔、そのそばに、笑顔の安倍が立っているカラー写真の数々。
それは、欺瞞そのものであることを、道路上のモニタリングポストの「５・５マイクロシーベルト」が指し示すかのようでした。福島への、いのちへの冒涜です。事故後、騙しに騙されて来た福島は、笑顔の裏にある国家権力の本質をとおに見抜いています。
昨年９月に解除された国道６号線問題は、共同診療所のニュースレター「ここから通信」に明瞭に記載されています。
３月１日には、バイクも通行解除されてしまいました。無謀な帰還強制キャンペーンはこれだけではありません。
ＪＲ常磐線の不通区間、常磐線竜田駅から原ノ町間の代行バス運転が、１月31日から始まっています。ＪＲ東日本水戸支社のＨＰに、お客さまへという注意書きがあり、その発信元の名前は、「原子力被災者生活支援チーム」 まいくろしーべると
空間線量率０・31～14・７マイクロシーベルト時、、平均値３・５マイクロソーベルト時。１回通行するに当たって受ける被ばく線量は１・２マイクリシーベルト時。休憩等の停車なし、列車への接続なし。
チェルノブイリの強制避難ゾーンに相当するところを走らせる無謀な政策です。「被曝強制支援チーム」という名に置き換えたいほどの実体です。
震災関連死が１８６５名’３月３日付け）、一年間で２００人も増えている現象。４年経過した傷みの激しい仮設住宅での孤独死の増加にも胸が詰まってしまいます。
全て、安倍政権による棄民政策の結果です。
頭に浮かぶ映画の一コマがあります。
第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人虐殺を延々と９時間36分流し続けるドキュメンタリー映画「ショア」。それは膨大な数の収容所での残虐な風景、ガス室です。今、福島は、仮設のみならず、全県が収容所とされ、安倍がガスの開栓を握りしめているかに思えてならないのです。断じて許せません。このまま３．11フクシマを封じ込み、原発を再稼働する、戦争への道を進む安倍政権こそ99％の人々の弾劾の対象です。
反原発運動潰しに、立ち向かう福島
福大のデッチ上げ逮捕の活動家を奪還した
３・11反原発福島行動は、３回目になり、今年も郡山で開かれます。スローガンは「再稼働、戦争、首切り、もうたくさん」と、標的をしっかり安倍政権に向けて定めています。
今年の実行委員長は、国鉄郡山総合車両センターの労働者で、被曝列車のメインテナンスを、内部被曝拒否の闘争を闘った果敢な労働者です。この流れには、常磐線竜田延伸に対して「被曝労働拒否」のストライキを闘い、楢葉町の帰町宣言を粉砕した動労水戸の闘いがあります。
実は労働運動潰しのためだった、国鉄分割・民営化での１０４７名不当な解雇から、絶対反対で30年闘い抜いて来た不屈の動労千葉とも一体です。
ここに、帰還政策、復興キャンペーンで封じられている福島の怒りが集まり、爆発するような勢いになることを怖れるかのように二つの弾圧がかけられたのでした。
一つは福島大学で反原発のチラシを巻いていた学生活動家のデッチ上げ逮捕です。
大学当局と公安のシナリオができていたかのように、体育会系の学生が、チラシを受け取った後、それを投げ捨て、当然抗議する活動家Ａ君の胸ぐらを掴んだまま、１１０番。
調べもなくその場で逮捕、23日間の拘留という事件でした。逮捕、４日後に入った家宅捜索の令状には、原発関連で「反原発」の一文字があればすべて押収。
明らかに反原発運動潰しの権力の策動でした。
その弾圧を跳ね返すように全国から学生の仲間が駆けつけ、大学では、チラシやマイクで一般学生に真実を訴えました。学長宅抗議行動も決定的！
記者会見も即座にもち、権力への攻撃は、直接、地裁前、警察署前で、福島、郡山の駅前行動でも街宣・デモ・チラシ巻きと、連日の反転攻撃をかけました。
その結果、福島に反原発運動の存在を社会問題化し、大学当局や公安の不当な弾圧を、多くの人に訴えることができたと確信しています。フクシマは闘い続けます！
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イラク派兵負傷（公務災害）裁判
闘う弁護士、全労働者・兵士の強固な団結と原告中心の 全国支援陣形を構築しよう！
イラク派兵負傷（公務災害）裁判に勝利しよう！
安倍が安保法制協議で示している内容は、①自衛隊の海外派兵を随時可能にする（恒久法）、②後方支援は地理的制約を設けず地球的規模に拡大する。（周辺事態法改正）、③支援対象の国も米帝に限定せず、有志連合やＮＳＣが「存立事態」と判断したすべての国を支援する（自衛隊法・周辺事態法改正）、④あらゆる事態に切れ目なく対応する。存立事態に即対応するために電話で閣議決定、治安出動も電話で閣議決定。武器使用の拡大（自衛隊法改正）、⑤在外邦人の救出、米軍や諸外国の軍隊との協力と後方支援（自衛隊法改正）、⑥地球規模の海域で、船長の許可なく武力行使で臨検を行う（船舶検査活動法改正）、⑦武器使用の制限を撤廃し、任務遂行目的のための武器使用を可能とする（ＰＫＯ改正）、⑧地球規模での海外派兵が随時可能、武器･弾薬の提供を可能とする、外国軍の武器・弾薬、用品の輸送、給油を可能にする（恒久法制定）、⑨武力行使新三要件（「存立事態」）に基づく自衛隊の任務の新たな位置づけ、権限、手続きなど（自衛隊法改正）、⑩武力行使新三要件、武力行使が可能な事態（「存立事態」）、ホルムズ海峡の機雷掃海も可能、手続きなど（武力攻撃事態法改正）、⑪米軍以外の諸外国の軍隊への後方支援活動の必要性（米軍行動円滑法改正）、⑫武力行使（交戦）の結果として生じる捕虜取り扱法の改正（２００４年制定）、⑬安保法制、恒久法制定に伴うＮＳＣの新たな役割の追加（国家安全保障会議設置法改正）⑭海外諜報機関（日本版ＣＩＡ）の創設などなど。
断じて認められない。それぞれが個別法としてあるが、これが戦場でひとつに集約された場合、まさに戦前の「帝国主義軍隊の復活」そのものだ。安倍はこれを改憲で完成させようとしている。
イラク派兵負傷（公務災害）裁判は、安倍の戦争・改憲攻撃と真っ向から対決する構造となる。
イラク派兵負傷裁判は、中東参戦下での裁判あるがゆえに、闘う全弁護士・全労働者・全兵士がひとつに、強固に団結すれば絶対に勝利する裁判である。元三等空曹の怒りは非妥協です。
（滝山）