巻頭言
帝国主義もスターリン主義も「噴火山上」にある
会員・D
Ｒｉｓｅ読者のみなさん、自衛隊兵士のみなさん、日本帝国主義・岸田政権の侵略戦争突進を実力阻止する戦いに全力で立上りましょう。日本帝国主義に内乱・内戦を叩きつけ打倒するまで戦い抜く時がきているのです。
全世界の帝国主義政府が「噴火山上」にあります。中国スターリン主義も「噴火山上」にあります。全世界が内乱情勢に入っています。
とりわけ日本帝国主義です。労働者階級は岸田政権に82％の不支持を叩きつけています。人民の憤懣（ふんまん）が公然たる組織的内乱に転化するのは時間の問題です。
にもかかわらず、いや、そうであるがゆえに、米日帝の中国侵略戦争に向かって、岸田政権は、８兆円の軍事費と軍事予算の「審議」を最優先させ、１月10日には辺野古新基地建設に向けて大浦湾側の工事にだまし討ち的に着手し、１月８日、習志野では、駐屯地から能登半島に向けた救援機を発進させるのではなく、対中国侵略戦争を想定した８カ国の空挺部隊による「離島奪還」軍事演習を実施し、１月15日、「ミサイル避難」と称して中野で戦争動員訓練を実施しました。しかし、中国侵略戦争に向けて「中距離ミサイル配備」を進めているのは米日帝国主義の側です。
２月１日から８日まで、米豪日指揮所演習「キーンエッジ24」では、豪州を初参加させ、中国を仮想敵国と明示して実施しています。最高レベルの日米共同演習とされています。日本列島の自衛隊基地、米軍基地、戦闘機・爆撃機を総動員する対中国（台湾有事）作戦を想定しています。米軍のマルチドメイン作戦や自衛隊の領域横断作戦が検証されたと言われています。指揮所演習に続いて、実働演習が前倒しで実戦的に実施される予定です。
こうした「キーンエッジ24」演習下で、横須賀市内では「武装ゲリラの上陸」を想定し自衛隊が主導し、自治体・医療・運輸労働者・住民を動員した「住民保護」訓練を実施しています。米日帝国主義は中国侵略戦争を決断しているが故に、戦争動員体制攻撃を具体的に実施しているのです。大行進運動は、まさに全国各地で全力で、戦争演習と戦争動員攻撃に実力対決し、「戦争反対」「侵略を内乱」へ闘っています。
日本帝国主義、岸田政権と経団連は、イスラエルとウクライナへの軍事支援を決定的に強めています。米欧帝の戦争継続体制が危機に陥る中、日帝が参戦と介入を強めているのです。「日ウ復興支援」などという日帝の参戦を絶対許してはなりません。日帝が中国侵略戦争への突入を決断し、そこから、日帝の存亡をかけて軍事支援と参戦に踏み切っていることを見据えよう。同時に、日帝がウクライナやパレスチナへの帝国主義侵略戦争の先頭に立っていくような危機、全世界の帝国主義とスターリン主義が崩壊するような危機のまっただ中に、戦後の帝国主義世界体制が突入していることをはっきり確認しよう。
労働者は、巨万の実力反戦デモを組織しぬく。自衛隊兵士諸君、侵略戦争の銃を握るな。防衛出動命令を拒否しよう！治安出動命令を拒否しよう。
被災地能登から「再稼働・新増設粉砕！岸田政権打倒！」の狼煙を上げよう！
出口 威
能登半島地震はマグニュチュード７．６で阪神淡路や熊本の７．３をはるかに超え、港が最大４ｍも隆起する大地震でした。その被害は甚大で人命、家屋、生活を奪い去りました。
地震は天災です！しかし、それを嘆いていても何も変わりません。この禍を転じて、復旧さらには社会の在り方を変えていきましょう。キーワードは日本から、地上から原発を全廃していくことです。再稼働・新増設攻撃を打ち砕く絶好のチャンスにしなければなりません。
隆起し干上がった磯。その奥の丘に寺家原発を建設する予定であった
「珠洲原発建設阻止」闘争が日本を救った
震源地は能登半島珠洲市の高屋・寺家地区でした。実はこの地区に１９７０年代半ばに関西電力、中部電力、北陸電力が１０００万キロワットの珠洲原発基地建設計画がありました。
反対派は「過疎地、産業がないからと言って原発を誘致することはもってのほか」と、地域の利権ボスと真っ向から対峙、強固なつながりと粘り強さで、２００３年に撤退させました。珠洲原発がもし稼働していたなら、フクシマ以上の大惨事となり、本州は人の住めない地になってしまったでしょう。
この反原発闘争の画期的勝利を生み出した方々は、２０１１年３・11フクシマの惨状を憂い、その復旧を願い２０１６年から珠洲市大谷で始めた「こいのぼり保養」以降の能登での保養を支え続けてくれています。
被災者に寄り添わず、利権にしか目がいかぬ岸田と馳
地震は今や人災となって被災地に襲い掛かっています。初動対応の致命的遅れを隠そうと岸田は、被災者には「最大20万円貸す」、観光業には「北陸応援割に１０４億円」と言い放ちました。また、石川県知事馳は「大阪万博ぜひやって！」と１０００万円の予算を計上しています。政府はサラ金業者に、知事はイベント屋になり下がりました。「こんなひどい政府聞いたことない」「地元や被災者をどう思っているのか」と怒りが噴出しています。
道路事情が悪く、支援物品を積んで行くコース選定
住まいと生業、故郷を奪われた避難者を無碍に扱うな
公民館、保育所などに避難している方を一次避難者と呼び、孤立集落などから旅館やホテルに避難された方を二次避難者、ホテルを希望するもスポーツセンターなどで待機する方を１・５次避難者と呼んでいます。このほか各集落では自主避難所を運営しています。
ところが、被災から２カ月も経ないのに、自主避難所への支援を打ち切り、寒空の下に放り出そうとしています。水道もトイレも使用できず食器は洗えず洗濯もできません。これが被災地の実態です。その上、３月16日のダイ改―新幹線敦賀延伸に歩調を合わせる「応援割り」を導入、被災者をホテル・旅館からたらい回しにしようとしています。
ローカル線こそが地方活性化のキーポイント
３月ダイ改では、日本海側の大動脈であった北陸本線は並行在来線廃止により、新潟、富山、石川、福井の各県の第三セクター化＝輪切りされ、米原～敦賀間だけとなり、今後は枝線の大糸線、高山線、七尾線、九頭竜線などはＪＲ西から切り捨てられます。こうした施策は地域の文化、経済、歴史を断ち切り過疎化を加速します。逆に言えば、地方活性化のカギはローカル線が握っています。地域の再生は農林漁業、経済、教育、文化等を軸に見直せば命を吹きかえします。それは、物流構造の変化に伴う貨物列車輸送の復活をみればそれは明らかです。
「トモダチ作戦」の狙いは軍事同盟強化と核問題にあり！
能登半島という地理的特殊性を理由に自衛隊は救援・復旧行動への動員を大幅に削減しました。そんな中、自衛隊と在日米軍との「トモダチ作戦」が再現しました。その狙いは、「日米軍事同盟の緊密さ」を内外に示すことにあります。その上で、志賀原発由来の放射性物質の漏洩監視、及び核物質の遺失・盗難防止にあったことを見逃してはなりません。
危機一髪の「志賀原発」！「避難訓練」は砂上の楼閣
今回の地震で３・11を想起した方は「震度７の志賀原発は大丈夫か？」と心配されました。当然です、07年３月25日、マグニチュード６．９の能登半島地震、近年は群発地震、23年５月５日にはＭ６．５、その７か月後はＭ７．６と続いているのです。
23年の５月12日、原発の新規制基準適合性に係る審査会合は「最大マグニュチュード８．１が想定されている」と評価しています。北陸電力の株主総会で質しましたが取り合いませんでした。原発の敷地は隆起し、変圧器からはオイルが流出、送電線は破断し電源は遮断されました。内部はどうなっているかは全く不明のままです。
14年10月８日、原子力規制委員会は緊急時迅速放射能影響ネットワークシステムスピ―ディの運用を避難や一時移転等の緊急又は早期の防護措置の判断にその計測結果は使用せず、モニタリングポストで判断することになりました。そのモニタリングポストは倒壊し用をなしていません。さらに、北電と県は原発事故避難訓練を繰り返してきましたが、何の役にも立ちません。緊急避難施設は損壊し、道路は寸断・不通に、港も使えず避難できない陸の孤島となっています。
無惨に崩壊した家屋
「港の新造」は必須！景観壊さぬ「防潮堤」を！
能登では全員が被災者です、とりわけ漁業関係者は完全お手上げで沿岸の港はことごとく破壊されました。陸に上がった船そのもので、港を新造しなければ出漁できません。「港の新造」には「コスト」がかかります。既にゼネコンには能登の景観を破壊する高い「防潮堤」建設案が噂されています。災害を食い物にするゼネコンの暗躍には監視の目を光らせねばなりません。
岸田政権は被災者を踏みにじり、自衛隊を前面に押し立てた戦時体制の構築をうちだし、地方切り捨てで被害を甚大化させた責任には一言も触れずに居直っています。地方復権・地方活性化の柱は被災者の生業と尊厳を守り、地方交通網の充足にかかっていることを大胆に訴えていきましょう。そして人災の元凶である日帝岸田政権打倒へ！
中国への戦争進める岸田政権打倒！
関西空港を戦争に使わせない！
改憲・戦争阻止！大行進関西会員 Ｎ
関西空港の対岸、薄曇りで潮風ぬけるりんくう公園さくら広場。泉州住民の会と関西労組交流センター主催の、「関空を戦争に使わせない！」２・11集会には約60人が結集しました。「中国への侵略戦争に関空を出撃基地として絶対に使わせない！」―軍事利用を絶対阻止するとの全参加者の思いと決意がみなぎりました。
集会後、力強いデモ隊が航空保安大学の横から「中国侵略戦争絶対反対！改憲と戦争の岸田政権を倒そう！」と声を上げ、「関西空港を戦争に使わせない」旗を林立させ、出発。デモコースのりんくうアウトレットでは多くの人々が陸橋の上から、拳を上げ、意気軒高と進撃するデモ隊の登場に目を見張り、大きな注目を集めました。岸田政権の進める戦争国家化の重大な攻撃を打ち破るデモとして闘いぬきました。
関西空港の軍事利用絶対阻止！
戦争絶対反対の関西合同労組つぶしを跳ね返す！
関西合同労組泉州支部の西村美由紀支部長が「岸田政権打倒、関空を戦争に使わせない」集会の開会を宣言し、司会で始まりました。そして、戦争国家化攻撃と対決し、「支部長である私の継続雇用を拒否する、ＳＯＣ（クリーニング会社）から闘う労働組合を一掃する関西合同労組潰しの解雇攻撃にストライキも辞さず、継続雇用拒否を撤回させるまで、反戦春闘として闘う」と決意表明されました。
泉州住民の会の代表である中川いくこさんが、「本集会が関西空港を中国侵略戦争に絶対に使わせないための集会である」と冒頭に確認し、米・イスラエルによるパレスチナ人民へのジェノサイドやめろ、ウクライナ戦争を即時終結せよと訴え、基調報告をしました。「泉州住民の会は関空の軍事利用反対で闘ってきた歴史があります。空港で働く労働者、地域の労働者と住民が一緒になって闘い、関空の軍事利用を絶対阻止する」、そして「ＳＯＣでの西村支部長への解雇攻撃は、関西生コン弾圧、港合同昌一金属労組つぶしと同じ、戦時下の組合つぶしの攻撃です。絶対許さない！」と核心的な提起を行いました。24反戦春闘を、中国侵略戦争阻止、岸田政権打倒として、その先頭に立って闘うと鮮明な決意表明でした。
主催者として関西労組交流センターの深町加代子代表が「連合を打倒するような反戦春闘として闘い、組合をつくり変え、戦争は始まる前に止める、泉州住民の会と団結して関空闘争に勝利したい」と連帯のあいさつをしました。
泉州住民の会の小林さんが「忘れてはいけないことが一つだけあります。住民の会の会員として、人間として戦争だけは絶対反対です。戦争絶対反対と訴え続ける。貫き通す」という人生をかける決意表明がありました。“関空を絶対に戦争に使わせない”と全発言者が力強く表明しました。
民間空港を、関空を絶対に軍事利用させない
昨年の２月、「関西空港や阪南港がミサイルなどによる他国から攻撃を受ける可能性がある」として大阪府が初めて国民保護訓練を実施し、それに率先して参加したのが泉佐野市です。衝撃的ですが、すでに、関西空港がミサイル攻撃などを受けたとする想定で、避難訓練が実施されています。ところで、笑止千万にも、なんと泉佐野市の住民を京都府に避難させる計画だそうです。昨年11月27日、全国の空港と港湾の「公共インフラ整備」の政府原案が報道されました。空港14施設と港湾24施設の計38施設を選定し自衛隊や米軍が使用できるよう整備する計画です。選定地の約７割の28施設が沖縄と九州に集中しています。中国への侵略戦争を想定し、沖縄と九州の基地強化が強力に打ち出されているのです。
この計画では、さらに平時から自衛隊機や海上保安庁が訓練などで円滑に利用できる枠組みを設けるとしています。関西空港をはじめ民間空港や港湾の軍事利用が狙われています。
自衛隊がこれまで使っていなかった民間空港への戦闘機の離着陸や、原子力発電所での防護訓練を行っています。昨年11月、民間空港で初めての戦闘機の訓練が実施されました。日本全域で展開される演習の中で、戦闘機のＦ15やＦ２を、岡山空港、大分空港、鹿児島県の徳之島空港と奄美空港の４空港で離着陸させました。これは、中国侵略戦争を実戦的に想定した国家安保戦略の発動であり、すべての空港を軍民共用化し、日常的に米軍と自衛隊が使用しようとする攻撃です。
労働者の闘いで戦争を止める、改憲・戦争阻止！大行進沖縄と一体で反戦闘争の爆発を実現する。三里塚闘争と強固に連帯し、関西空港の軍事利用・訓練に反対する行動と闘いを決定的に強化しなければなりません。
泉佐野市は若者の個人情報を自衛隊に渡すな！
２・24前航空幕僚長・井筒俊司講演会弾劾！
講演会は軍国少年を育成する攻撃だ。泉佐野市で関西航空少年団の発団30周年記念式典として行われた井筒講演会を徹底弾劾。この企画は岸田政権の安保防衛戦略、戦争政策を推進し、若者に国防意識を植え付け、軍国少年を育成しようとする許し難いねらいをもっています。井筒講演会は岸田政権の進める戦争国家化の重大な攻撃です。
泉佐野市の千代松市長は航空少年団の名誉顧問です。航空少年団には軍隊式の階級制があります。関西航空少年団は軍隊と同様の空士（白徽章）、空曹（赤徽章）、空尉（青徽章）、空佐（黒徽章）、空将（桜徽章）の徽章型のインセンティブの階級制（航空少年団機関紙「ビーエアー」に記載）をもっています。これは明確に兵士育成組織です。
戦争推進の千代松市政を許すな！泉州住民の会、改憲・戦争阻止！大行進泉州、関西合同労組泉州支部は、千代松市長の戦争政治と闘い、戦争国家化攻撃を打ち破ります。
２・24当日、南海泉佐野市駅で井筒講演会に抗議する街宣を行い、戦争国家化攻撃を強める岸田政権を打倒しようと激しく訴えました。その後、夕方からウクライナ開戦２周年を弾劾し、ラファ大虐殺を許すなの梅田反戦デモに合流・決起しました。
２・25反原発舞鶴闘争に続き、３・23祝園現地闘争に起とう
舞鶴現地で、「全ての原発、今すぐなくそう！戦争反対！核はいらない！」集会を２・25舞鶴集会実行委員会が打ち抜いた。舞鶴が「台湾有事」の出撃基地、侵略の出撃拠点にされようとしています。その際、祝園弾薬庫が海上自衛隊舞鶴基地のトマホークなどの弾薬も保管する計画になっています。
改憲・戦争阻止！大行進 京滋は３・23祝園現地闘争への結集を呼びかけています。敵基地攻撃能力・継戦能力を保有するため、１０２億円をかけ祝園分屯地（京都府相楽郡精華町）の弾薬庫を拡充し、陸自・海自の共同運用に供するとされています。京都全体が中国侵略戦争のための出撃拠点に位置づけられようとしています。岸田政権が進める参戦国化を阻止する闘いとして２・25舞鶴闘争に続き、３・23祝園の現地闘争で反戦の実力デモを巻き起こそう！
内乱戦略から捉え返した
２０２４年の沖縄闘争
沖縄 砂川和也
ウクライナ戦争が３年目に突入し死傷者は両国で60万人以上に、さらにイスラエルのガザ侵攻が南部ラファにまで拡大し、３万人以上のパレスチナ人が虐殺されています。
この中で、米国は中国侵略戦争―世界戦争を狙い、岸田政権とともに中国侵略戦争体制構築としての沖縄、南西諸島を先頭とした沖縄の軍事要塞化に踏み出しています。中国侵略戦争を止める力は労働者階級の反戦闘争―岸田政権打倒の内乱的な闘いにあります。２０２４年の沖縄闘争を爆発させよう。
（１）中国侵略戦争阻止の時代認識
米日の中国侵略戦争に向けて、沖縄の軍事要塞化が激しく進められています。
24年２月１～８日に「武力攻撃事態を想定した最高レベルの演習」として行われた日米共同統合演習「キーン・エッジ」の図上訓練では、仮称を用いていた過去の演習から一転して初めて「中国」を仮想敵国として明示しました。「唯一の基軸国」として戦後世界に君臨してきた米国が、その大没落と世界支配の崩壊という危機にかられ、中国を「打ち負かす」と侵略戦争を構えたことを宣言したに等しいのです。
そして、この中国侵略戦争にバイデンと共に突進しているのが岸田政権です。辺野古新基地建設の大浦湾埋め立て代執行はその決定的な踏み込みでした。
これは、元防衛省幹部が「移設を既成事実化し、沖縄の戦意をくじく」と語ったように、岸田政権が辺野古・大浦湾埋め立て強行をもって、沖縄の反戦運動の「あきらめ」を狙う攻撃でした。中国侵略戦争は、労働者の戦争動員であり、国内の反戦運動、内乱勢力を抑え込まなければ遂行することはできません。「沖縄の民意」であろうが、「地方自治」であろうが叩き潰し、すべて戦争体制への構築へ岸田政権が突進していくという意志表明です。
（２）沖縄の戦争体制構築
沖縄の24年は中国侵略戦争体制構築との闘いです。
今回の防衛力整備計画に明記された那覇に拠点をおく陸自第15旅団（現在約２２００人）を27年度までに最大８千人規模の「師団」へと格上げすることは、自衛隊が米対中軍事作戦計画ＥＡＢＯに対応するための改編です。そして、24年～25年に計画されているだけで、勝連分駐屯地へのミサイル部隊・連隊本部設置、与那国駐屯地へのミサイル部隊配備、長射程ミサイル部隊への改編・配備、沖縄市への弾薬庫建設と米軍嘉手納弾薬庫の共同使用、北大東島への自衛隊配備、那覇軍港の浦添移設、石垣駐屯地の共同訓練のための拡張が狙われ、さらに急遽うるま市へ陸上自衛隊射撃訓練場の建設が発表されました。まさに沖縄ではすでに中国侵略戦争との対決に入っているのです。
（３）戦争動員か、岸田打倒か
沖縄では、岸田政権が労働者階級を戦争に動員するか、労働者階級が戦争を推進する岸田政権を倒すのかが激しく問われる状況に入っています。
何よりも１月10日の辺野古・大浦湾埋め立ての代執行を受けて、沖縄労働者民衆の巨大な怒りと決起が始まっています。この代執行に怒り、12日には平日にもかかわらず９００人が結集。この日のゲート前座り込みによって岸田政権は土砂の搬入を断念しました。岸田政権は12日に代執行、大浦湾埋め立てを予定していましたが、12日の抗議集会が決まったことにより、急遽10日に前倒して代執行するしかなかったのです。どんなに岸田政権が凶暴に見えても労働者民衆の闘いが基地を止め、戦争を止める力を持っています。それに岸田政権が恐怖したからです。さらに、代執行後、辺野古ゲート前の座り込み闘争では、機動隊に促されても動かず、全員が機動隊に排除されるまで座込む実力闘争が復権しています。また沖大キャンパスで機動隊と対峙して反戦を訴える沖大生に何人もの労働者が感動し応援、激励するということが辺野古ゲート前でも起きています。確かに、一部沖縄の平和運動の中にも「中国の脅威」を理由に、米・バイデン、岸田政権が戦争を推進していることをあいまいにし、「愛」や「対話」のみを呼びかけ、戦争を「回避」しようという運動があります。しかし、こうした運動では「中国」を名指ししたキーン・エッジと一体で、ますます中国への排外主義扇動、労働者の戦争動員にからめとられていくのは火を見るより明らかです。まさに、戦争を進める岸田政権を打倒することを鮮明にした実力闘争が求められているのです。
（４）戦争への怒りを解き放とう！
24年の沖縄決戦で問われているのは、この中国侵略戦争が、帝国主義の生き残りをかけた残虐な侵略戦争であることを暴露し、沖縄労働者民衆の戦争への怒りを解き放ち、「沖縄戦を再び繰り返すな」「安保粉砕、全基地撤去！」の反戦闘争のエネルギーを爆発させることです。
空前の大闘争を作り出した70年安保・沖縄闘争も問われた質は同じだと思います。朝鮮戦争、ベトナム戦争の実体は、日米安保法制であり、沖縄米軍基地でした。日本労働者階級は、反基地闘争と沖縄との連帯から、帝国主義戦争の実体を掴み、戦争を止めるための反戦運動の本気さと徹底性を通して文字通りの内乱となって爆発しました。
現在、岸田政権は日本階級闘争、沖縄階級闘争の反戦の意志をまったく潰すことすらできずに、中国侵略戦争への軍事要塞化を絶望的に進めています。軍事要塞化は、さらなる沖縄労働者の怒りをかき立てずにはいられません。「本土の私たちはもっと沖縄の現実を知り、ウチナンチュの精神を知り、とことん彼らと連帯して、本土の沖縄闘争の高揚を勝ち取らなければなりません」（2月17日、大坂さんの集会メッセージ）というように沖縄―全国の反戦闘争を大爆発させて中国侵略戦争止めよう。「米日の中国侵略戦争」を鮮明にさせ「安保粉砕、全基地撤去」の根源的な怒りを復権していこう。同時に、それは戦争に動員されようとしている自衛隊、予備自衛官の疑問や怒りにも火をつけ、労働者側への獲得も可能にします。岸田政権にとって、自衛官不足、自衛官の動員問題は決定的に弱点でもあります。反戦闘争と反軍闘争は一体的な闘いです。巨大な反戦闘争を爆発させることが24年の戦略的方針です。24年の沖縄反戦闘争を爆発させ、中国侵略戦争絶対阻止の巨大な展望をこじ開けよう！
陸自宮古島駐屯地開設5周年式典に対して「ミサイル基地はいらない」 「戦争訓練やめろ」「沖縄戦を再び繰り返すな」と声を上げた【2月18日 沖縄県宮古島市】
「戦争か、革命か」、「革命か、反革命か」
滝山猛師
パレスチナ抹殺の反革命を世界革命へ
ガザの死者は３万を超えた（２・29現在）。人口10万人当たりの推計では、イラク戦争は開戦から６週間の死者は１日１．１人。ガザでは１日９．１人が死亡という恐るべき事態が進行している。パレスチナ抹殺とは民族解放・革命戦争の圧殺・解体という反革命攻撃。
イスラエル軍はガザ・ラファに１５０万人のパレスチナ人民を追い込み、ラファを包囲しパレスチナ抹殺攻撃を激化している。イスラエル軍のパレスチナ人民虐殺攻撃の徹底性は、パレスチナ人民の民族解放闘争の解体・圧殺という革命戦争にたいする反革命戦争というその本質から発している。反革命（戦争）の特殊性は凶暴化とその徹底性だ。それはイスラエル建国の不正義性と反人民性に加え没落米帝の危機に規定されている。米帝とイスラエルは建国以来、常にパレスチナ人民の民族解放・革命戦争による国家消滅の危機に怯えてきた。イスラエルの消滅は米帝の中東―世界支配の崩壊に直結する。パレスチナ人民の民族解放闘争は反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命の一環としての民族解放・革命戦争として世界史的に戦われてきた。「10・７蜂起」はその継続として大爆発した。
バイデンとネタニヤフのパレスチナ抹殺攻撃の徹底性は全労働者階級人民のパレスチナ連帯と国際的内乱―世界革命への決起に対する米帝とイスラエル反革命国家の恐怖だ。パレスチナ抹殺攻撃はパレスチナ人民の怒りに油を注ぎ、必ずイスラエルの墓穴に転化する。パレスチナ人民はけっして怯むことはない。民族解放・革命戦争と反革命（国家）の非和解の激突に最後に勝利するのは被抑圧階級人民だ。侵略と反革命戦争にはプロレタリアートの徹底性と内乱―革命戦争で帝国主義とイスラエル国家を打倒しよう！全労働者階級人民と被抑圧民族人民大衆の人間的解放へ！不屈・非妥協・非和解で戦い抜こう！そして帝国主義とスターリン主義国家やイスラエル反革命国家を全人民の革命的暴力―内乱と革命戦争で打倒しよう。
バイデンとゼレンスキーの絶望的危機、日帝岸田政権打倒へ
ウクライナ戦争は３年目に入った。米帝とゼレンスキーの昨年６月以降の反転攻勢は完全に頓挫。新総司令官は２月17日、東部の激戦地アウディーイウカからの全面撤退を発表。アウディーイウカ陥落は２０２３年５月、ロシア軍がバフムートを占領して以降で最も大きな前線の変化だ。ロシアとウクライナの前線は全長１０００キロ以上。昨年８月時点での戦死者推計はロシアが約12万人、ウクライナが約７万人（ＮＹタイムス）。先日ゼレンスキーは死者３・１万人と公表したが正確な戦死者数は軍事機密扱い。だがウクライナ軍の兵士不足は戦況で明白。 ゼレンスキーは反転攻勢の失敗と中東情勢に加え、米帝の軍事支援の「停止」という事態から「防衛戦略」へ転換し１月20日、塹壕や対戦車障害物から成る防衛網の強化命令に転じた。日帝のウクライナ経済復興推進名目の地雷撤去はロシア軍の防衛ラインの弱体化が目的だ。参戦そのもの。
ワシントンポストが１月26日、米国務省の「ウクライナ支援10年計画」構想を報道。米欧帝国主義の「ウクライナ領土奪還」支援から「防衛戦支援」計画への転換を意味する。米帝の最優先事項は米中戦争だ。だが米軍兵器の在庫不足を日帝の参戦と軍事産業の強化―育成と労働者の動員―機密保護の強制、兵器輸出の拡大で凌がんとしているのが没落米帝の実態だ。
日帝・岸田政権打倒が米日帝国主義の中国侵略―世界戦争を阻止する核心だ。連帯し、侵略を内乱へ！反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命を掴み取る革命勢力の拡大へ！
