2018労働者集会で訴え(ビラ)

2018年11月全国労働者集会、配布ビラです

r20181104fly.PDF  

 

池田・自衛隊裁判をともに闘おう!
自国第一と民族排外主義を国際連帯で打ち破ろう!
国境を超えたゼネストでプロレタリア革命へ!

이케다-자위대 재판을 함께 투쟁하자!
자국 위주와 민족배외주의를 국제연대 힘으로 타파하자!
국경을 넘은 총파업으로 프롤레타리아 세계혁명으로!

Let’s fight together the trial of SDF for former Air SDF officer Yorimasa Ikeda.
Overthrow my own country first and “patriotic” chauvinism by the international solidarity! Let’s achieve proletarian world revolution through general strikes across the borders.

 

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安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!

(2015/06/07 「国鉄闘争全国運動6・7全国集会」などで配布)

PDFファイル

韓国ゼネストと連帯し ゼネストで革命へ!
安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!
全国の産別・職場に動労総連合を!

한국 민주노총 총파업과 연대하며 총파업으로 혁명으로 가자!
안보법제법안・전쟁법안 저지! 아베 타도!
전국 산별・직장에 동로총연합을 만들자!

《 戦争絶対反対!安倍打倒へ! 》

「武力攻撃事態法改正案」は、安倍と数名の閣僚で構成する「国家安全保障会議(NSC)」で、「他国が攻撃され」日本が「 存立危機事態に至った」と「判断」すれば集団的自衛権を地球的規模で行使し、武力行使-戦争を行うとしている。
安倍は、原油や天然ガスの輸送ルートの紛争が原因で、原油が国内に入らなくなった場合、「存立危機事態に該当する」から、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵できると明言。中東やインド洋などの地域で武力衝突が発生し、日本に物資を運ぶ船舶の航行に影響が及ぶ場合、「重要影響事態に該当する」と中東地域での他国軍支援を明言(6・1国会答弁)。
また安倍は、北朝鮮・中国を対象に、米艦船や米本土などを攻撃した「敵国」が「日本を攻撃する意思が不明確な場合」においても、集団的自衛権の行使を明言(同)。集団的自衛権に基づき「敵国」の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」としながら、「わが国の存立が脅かされ」「武力行使の新3要件」を満たせば「敵基地攻撃」は「法理上」可能であると明言(同)。自衛隊の武器使用は、これまでの「正当防衛」から「任務遂行目的のための武器使用」へと無制限・無制約の武器使用に拡大され、「駆けつけ警護」による他国軍との共同の戦闘行為も明文化している(PKO改正案)。 “安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!” の続きを読む

アピール・11月労働者集会2014/11/02

2014年11月労働者集会(2014/11/02)に配布したビラ。

fly20141102.PDF

戦争反対!民営化反対!安倍政権打倒!
秘密保護法廃止、集団的自衛権行使・関連法案採決阻止!
世界の労働者階級・兵士は 団結して戦争を阻止しよう!

전쟁 반대! 민영화 반대! 아베정권 타도!
비밀보호법 폐지. 집단적자위권행사-관련법안 통과 저지!
전 세계 노동자계급-병사들은 단결하며 전쟁을 막아내자!
Stop War and Privatization! Down with Abe Administration!   Let’s abolish “Protection of National Secrecy Law!Stop Abe’s “Collective Self-Defense” and “Related Bills”!  The Working Class and Soldiers in the World, Unite!Let’s Stop Wars!

≪ 特定秘密保護法は 「運用基準」でより反動化 ≫

安倍は10月14日、特定秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定した。「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイなど)防止」「テロ防止」の4分野を細分化し、55項目を具体的に提示しているが、拡大解釈や閣議決定で増やすことも可能となっている。秘密指定の期間は30年。但し内閣の承認と軍事・情報などの秘密に該当すると判断すれば60年を超えて闇の中に葬ることができる。
安倍は10月6日の衆院予算委員会の答弁で、国家安全保障会議(NSC)が集団的自衛権行使を決定し、戦争への突入を決断した場合、その判断のもととなる情報が特定秘密に指定された場合、その情報は非公開になることを言明した。そして秘密指定の「適否」を点検する「管理監」も無力であることは明白。「適否」を点検せんとしても各省庁の大臣が、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能である。その場合、拒否の「理由を疎明」すれば事足りるとしている。要するに労働者階級人民には一切、明らかにされないところで、NSCによって戦争に突入する体制構築が進行し、ある日突然、銃を持たされ、戦場に送られるという事態がすでに進行しているということです。国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の前進で安倍を打倒し、特定秘密保護法を廃止にしよう!

 ≪ 日米ガイドライン再改定・集団的自衛権関連法案、断固、阻止!≫

年内最終報告にむけたガイドライン中間報告では、「平時」から「有事(緊急事態)」まで「切れ目のない」12項目の戦争協力が出されている。最終報告では、自衛隊の活動が具体的に明記される。国会論議なく日米でガイドライン最終報告をまとめれば、それが既成事実化され、自衛隊の活動が世界的規模に拡大し、その地域も戦闘地域にまで拡大される。そしてそれは「24時間の戦闘態勢の維持・確保」体制の構築へと進むのです。
日米一体化による戦争国家化は、「周辺対処」から「世界的な地理的拡大」に加え、ミサイル防衛の強化、サイバー戦争や宇宙戦争の分野にも拡大している。安倍は「ガイドライン最終報告」と「集団的自衛権行使関連法」は「同時に出す」としている。そして来年1月からの通常国会で一括採決の強行をねらっている。武器輸出三原則撤廃と武器輸出の拡大、テロリスト資金提供処罰法、テロリスト財産凍結法、ガイドライン最終報告、集団的自衛権行使10数関連法一括強行採決など、階級的労働運動の力と反戦闘争の運動的拡大の力で断固、阻止し、安倍政権を打倒しよう!本日の11・2集会がその始まりです!

  ≪ 国際連帯の強化で安倍を倒し、プロレタリア世界革命へ! ≫

米帝オバマのイラク・シリアへの空爆は必ず破綻する。空爆の激化・拡大は全世界の労働者階級人民の怒りを引き出す。そして空爆でイラク・シリアの地上勢力を制圧することはできない。武装勢力の制圧は地上軍によってしか成立しない。だが米帝は恐慌と国家財政の危機に加えイラク・アフガン戦争によって軍隊は崩壊状態に叩き込まれている。その一端を示しているのがイラク・アフガン戦争に従軍した約260万の米兵の5人に1人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い(米退役軍人省推定)、米国防総省に近いシンクタンク・ランド研究所は、イラク・アフガン戦争からの帰還兵200万人以上のうち60万人がPTSDなどを患っていると公表している。1日平均で、22人以上の退役軍人が自殺し、2012年の現役米兵の自殺者が349人。この自殺者数はアフガン戦争での米兵戦死数を上回っている。これが米軍の実態。日帝・自衛隊員の自殺は年間約80人。イラク派兵時の自殺者は年間100人を超えている。侵略戦争が人間と兵士を破壊するのです。
米国防予算の削減で米軍も弱体化されている。2011年8月に成立した予算管理法が12年1月に発動され、12会計年度から21会計年度までの10年間に約4,870億ドルの国防費の強制削減が決定している。オバマは2015会計年度予算教書で、国防予算については4,956億ドルの本予算を計上し、「事態対処作戦予算」については、アフガニスタンからの撤退方針により2014会計年度要求の水準から209億ドル減の586億ドルを計上し、計5,542億ドル。2011年度国防費が6,896億ドルであるから1,354億ドルの減少となっている。13年の超党派予算法で14及び15会計年度予算における強制削減は緩和されてはいるが、16年度で強制削減が再び開始されれば米軍総体の危機はさらに増大する。米陸軍は戦時57万人態勢から44万の第二次大戦後最小規模になり、16年度で強制削減が行われれば、さらに42万に削減される。海軍・空軍も同様に戦力は削減され、新技術の開発に投資するという。
本年3月、オバマは4年ごとの国防計画見直しであるQDRを発表した。2020年までに対中国戦略として米海軍艦船の60%を太平洋地域に配備する方針である。この転換の根底には国家財政の危機と米軍の崩壊という現実がある。だが、ウクライナ、イラク・シリア、中国・北朝鮮情勢は、米帝オバマのアジア太平洋重視の国防戦略の転換の破綻を突きつけながら、世界戦争へと突き進んでいる。安倍は20年オリンピック開催を口実に、日米一体化で国内治安体制の強化と戦争国家へ突進している。言い換えれば新自由主義が世界で破綻し、帝国主義間・大国間争闘戦が激化し、争闘戦の戦争化・軍事化がエスカレートしている現代世界は、国境を超えた世界のプロレタリアートにとっては戦争を世界革命に転化できる革命情勢であるということです。7・1閣議決定で日米一体化を強化し、戦争国家と原発再稼動に突進する安倍政権を、11・2労働者集会を新たな出発点にして打倒しよう!

≪ 自衛隊員は2000万青年労働者の現実そのものだ! ≫

全兵士と家族に心から訴えます! 帝国主義戦争を革命に転化する闘いにおいて、軍隊内兵士の決起と基地内労働者の決起は、プロレタリア革命の成否を決する重要な位置を占めています。軍隊内では、抑圧・差別・リンチ・いじめに対する怒り、その怒りによる自殺が後を絶たず、さらに7・1集団的自衛権行使の閣議決定に対する兵士・家族の「戦争反対」の意思表示と、「命令が出たら拒否する」という怒りが充満しています。
3・11に動員された全自衛隊員の内部被曝は隠蔽され、他方では、「経済的徴兵制」や民間労働者の予備自衛官制度が着々と整備され、「貧困ビジネス」や「戦争ビジネス」のもと、軍隊が帝国主義の全矛盾の最も鋭い集中点となって現れています。帝国主義軍隊とその基地を労働者の怒りの団結で包囲し、軍隊と基地を内外から解体していく闘いは、安倍政権とブルジョアジーを打倒する現実の武器に変えていく闘いとして、決定的な意義をもっています。「戦争か革命か」の時代に生き抜くために闘かう路線の選択を、全兵士・全労働者階級人民に、時代が問うています。全人民の歴史選択は迷うことなく、生き抜くためのプロレタリア革命の道です!非和解で資本・安倍政権と闘えば、必ず、勝利します!

 ≪ 兵士・元兵士は、「労働者・兵士行動委員会」に結集しよう! ≫

世界は革命前夜情勢です。11・2労働者集会に参加した全ての自衛官、予備自衛官、元自衛官とその全家族は、労働者・兵士行動委員会に結集し、階級的労働運動の前進で恐慌と戦争をプロレタリア世界革命に転化する闘いにともに決起しよう!1%の支配階級の利益のために労働者階級人民と兵士は死んではならない!死すべきは帝国主義である!
2014年11月2日

闘う労働組合を建設し 恐慌と戦争を革命に転化しよう!
労働者・兵士の国際連帯で新自由主義を打倒し 世界を変えよう!
帝国主義軍隊の包囲・解体・獲得へ!

투쟁하는 노동조합을 건설하며 전쟁을 혁명으로 전화시키자!
노동자-병사들의 국제연대로 신자유주의를 타도하며 세계를 바꾸자!
제국주의 군대를 표위-해체하며 획득하자!

Organize a Militant Labor Union in Every Workplace!  Transform “Economic Crisis and War” into Revolution!         Let’s overthrow the Neoliberalism and change the World through International Solidarity of Workers and Soldiers!
Encirclement, Dissection and Acquisition of Imperialist Armies!

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―自衛官との団結は職場の団結から始まる―
「Rise」労働者・兵士とともに決ちあがろう
発行:労働者兵士行動委員会
URL:https://www.rise-rou-hei.info/wp/  tel: 090・8961・0141
会報:隔月発行 購読料:1部 ¥100-労働者兵士行動委員会 年会費:2000円

世界の労働者階級・兵士に 領土・国境はない!’14/8/17

2014/08/17発行のビラ fly20140817.PDF

世界の労働者階級・兵士に 領土・国境はない!

世界単一の労働者党を建設しよう!

民族・国籍・国境を超えた労働者・兵士の団結で 世界を変えよう

≪イラク空爆 泥沼の危機に踏み込んだ没落米帝≫

オバマは8月7日、ホワイトハウス西棟地下にある状況分析室で約2時間の安全保障会議の後、イラクへの「限定的空爆とクルド人への支援物資投下」を命じた。米中央/軍は現地時間8月9日、18時20分から22時の間に4回の空爆を強行し、「イスラム国家」の移動式火砲などを破壊した。この空爆は6月から準備されていた。米帝オバマはマリキ政権の空爆要請に首都バクダッドや北部へ米軍事顧問団800名を派遣している。米国防総省は12日、北部アルビルに約130名を追加派遣した。米帝にはイラク敗退後の情報不足による目標選定能力の不足という現実がある。したがって軍事顧問団には多数の情報収集・分析要員が派遣されている。併せて無人偵察機を24時間態勢で「イスラム国」の動向監視を継続させてきた。
要するに軍事顧問団の情報収集をベースに、米空母から発進した2機のFA18攻撃機が現地軍事顧問団との連携で多数のレーザー誘導式500ポンド爆弾で空爆を強行した。空爆の口実は、イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルに滞在する「米国民保護」である。アルビル滞在の「米国民」とは米軍事顧問団を意味する。
内戦下のシリアを主要拠点とする「イスラム国」が6月にイラク北部のモスルを陥落させた後も空爆に踏み込めなかった理由は、イラクからの米軍撤退後の情報不足が大きな背景にある。昨年オバマがシリアへの空爆を宣言しながら空爆に踏み込めなかった理由として、米大統領報道官はピンポイントで空爆対象を選定できる情報要員を送り込めなかったことをあげている。米国防総省はイラク北部の「限定的空爆」後に米軍要員や施設を脅かせば、「直接行動」をとることを発表している。だがこれこそ没落米帝が、ベトナム、イラク・アフガン戦争以上の泥沼に陥る道である。ワシントン・ポストの世論調査では空爆反対が46%、賛成が45%だ。
米統合参謀本部のメイブル作戦部長は11日、国防総省での記者会見で、「イスラム国」への空爆でイラクの拠点都市・アルビルへの侵攻は一時的に停止したが、「イスラム国のイラクやシリアでの全般的な戦闘能力や活動に影響を与えることはほとんどない」と空爆自体の無力性を認めている。戦争の総力戦化時代における武装勢力の制圧は、地上戦によってしか不可能であることを認めている。だが今のアメリカ帝国主義にはイラクに米地上軍を送り込む余力はない。その根底には米帝の没落がある。世界恐慌下の市場・資源をめぐる争闘戦の激化と米帝の没落が、帝国主義・大国間争闘戦の戦争化を促進している。地上軍投入は没落米帝にとっては絶望的な選択であると同時にアメリカ国内の階級闘争がオバマ打倒へと一気に爆発する。没落米帝にはプロレタリア世界革命で打倒される道しか残されていない。

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2011年11・6全国労働者総決起集会ビラ

新自由主義を打倒し、原発も、非正規・失業も、戦争もない労働者・兵士の社会をつくろう

Down with the neoliberalism! Create a society for workers and soldiers without irregular labor, unemployment and war!

병사도 전 병사도 노동자다! 계급져인 간결과 국제연대로 세계를 바꿔자!

(2011年11月6日 発行ビラ)

《 08年、大震災・大津波想定の東北大演習を実施! 》

今回の大震災では仙台の陸自東北方面隊総監部が、陸・海・空自、初の統合運用として10万7千人を統括・指揮した。実はこの東北方面隊総監部は08年に「MG8.0の宮城沖地震、震度6強、大津波発生」を想定、方面隊2万の半数を動員し災害実動訓練「みちのくアラート2008」を実施していた。「近い将来、発生するとされる宮城沖地震を想定し31日(と1日)岩手、宮城両県の22市町に東北6県の隊員1万人や車両約2千台。災害規模では最大規模」(08年10月31日『産経』)。大震災での全自衛隊の半数動員自体がとてつもない規模だが、通常配置を維持しつつ方面隊の半数動員で実動訓練を実施していた事実の意味も小さくない。しかも「大津波」を想定していた。東電などが言う「想定外」は全くのデマだ。奴らを許すな!同じ99%である被災地労働者・農漁民と兵士は東電資本と政府を許さない!

《 隊員兵士との交流・団結を! 》

この東北方面隊では200人を超える兵士が震災で両親や妻子を亡くし、その他約300人の兵士の家族が被災した。任務拒否=戦線離脱として警務隊に逮捕された第1師団特殊武器防護隊の陸自3曹。3度目の出動を拒否し逮捕された潜水艦救難母艦「ちよだ」の海自3曹。3日間の休暇外出を避難所での支援活動にあて、休暇後も支援を続けたとして警務隊に逮捕された第1航空団陸士長等々が報道されている。しかし、これらは氷山の一角だ。自衛隊に何かが起こっている。
航空学校宇都宮校では5月に「上官に報告せず警戒時間を変更した」等を「勤務命令違反」として一曹と三曹の男性下士官と二曹の女性下士官を停職・戒告の懲戒処分にしている。原発対応での被曝、9500遺体の収用、被災者を治安の対象として接する治安・警戒任務等「戦時」そのものの激務は隊内に推定6600人超のPTSDの発症を産み出している。同時に「戦時」に対応した当局の処遇や処罰が広範に科されていると考えられる。隊員兵士の反乱が既に開始されている。兵士は軍服を着た労働者だ。隊内外の垣根を超えた交流・団結を更に前進させよう! “2011年11・6全国労働者総決起集会ビラ” の続きを読む

防衛省が上陸作戦(侵略戦争)の訓練を開始

防衛省が上陸作戦(侵略戦争)の訓練を開始(資料2011/10更新)

「離島奪還上陸作戦」という「中国・朝鮮侵略戦争訓練」

(一)2011年1月、防衛省で3日間にわたり海兵隊総司令部(ワシントン)で作戦を統括する幹部16人が協議した。これは「南西諸島防衛」の日米協力体制を構築するために日帝・防衛省から呼びかけた協議であることが判明している。そして2月には米西海岸サンディエゴで日米共同訓練・「離島奪還上陸訓練」が行われている。

(二)3・11後の実戦的な「トモダチ作戦」を「頂点」として、2010年12月3日から10までの8日間、日米44000人、航空機400機、艦艇60隻が参加した過去最大の対中国戦争を想定した日米統合実動演習がおこなわれている。演習では、迎撃ミサイルPAC3“普天間”配備、「離島進攻への対応訓練」や「対潜水艦作戦」を実施している。日米のイージス艦(海上配備の迎撃ミサイルSM3搭載)が日本海に展開(演習コード“KeenSword”・鋭い剣)。海自護衛艦が防衛する米海軍強襲揚陸艦・エセックス(海兵隊を一挙に上陸させる)や原子力空母G・Wが参加。日米統合実動演習は1986年に開始以来10回目である。

(三)この日米統合演習に先立つ2010年10月、「国境線の防衛」訓練とする陸自の「上陸作戦」が九州地方の離島で行われている。防衛力の軸足が北方から南方に移行するのにあわせた実戦的訓練の強化である。

中国は東中国海で海洋資源の開発・確保の動きを強化し、海軍力の増強にあわせ、昨年4月には中国海軍が過去最大の艦隊(10隻)で東中国海を通過し、太平洋側に出る軍事展開を行い海軍の活動海域を拡大している。これにあわせた日帝の部隊訓練強化である(日米共同訓練と独自訓練)。その最前線が長崎県・佐世保を拠点とする「離島防衛専門部隊」。そして訓練の強化と同時に先島諸島への陸・空自部隊配備の準備が推し進められている。防衛省は、与那国島基地建設用地取得費として24年度概算要求に15億円を計上している。

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資料:2012年度防衛費 概算要求4兆6906億円

◆24年度防衛費 概算要求4兆6906億円 (防衛省、9月30日財務省に提出)

FX4機分など計上 災害対応 南西防衛を重視

・防衛関係費は平成15年度以降、毎年0・6~0・7%程度減少を続けている。

・24年度概算要求は東日本大震災の教訓の反映、南西諸島の防衛態勢強化、各種事態対処能力の向上などを重点に前年度当初予算比0・6%増の4兆6906億円を要求。

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東日本大震災の教訓の反映では、被災時の航空機による輸送力の強化

・音声だけでなく画像も送れる新野外通信システムの取得、

・陸自自衛官の実員増、

・統合運用体制強化のため統幕に将補級の「運用部副部長」(仮称)の新設などを盛り込んでいる。

・「実効的な抑止および対処」のため、沖永良部島の警戒管制レーダーを新型の「FPSに換装、

・次期主力戦闘機(FX)の取得費、

・サイバー攻撃に備えた指揮通信システム隊の増員、

・無反動砲の後継となる多用途ガンの取得費などを計上。

b

・「日本再生重点化措置」の特別枠には動的防衛力の構築に資する事業662億円を含む960億円を計上している。

与那国は用地費/陸自は実員増

・内訳は人件・糧食費が前年度比0・2%減の2兆872億円、物件費が同1・3%増の2兆6034億円。物件費のうち歳出化経費は同1・8%減の1兆6024億円、活動費に当たる一般物件費は同6・6%増の1兆10億円。

・概算要求基準では、各省庁に政策的経費を23年度当初予算に比べ1割削減するよう求める一方、削減額の1・5倍を上限に要望できる「日本再生重点化措置」を設定。防衛省は政策的経費を640億円減額し、特別枠は満額を要望した。新規後年度負担額は同19・9%増の1兆9825億円

・別枠のSACO関係経費101億円、米軍再編関係経費の地元負担軽減分1027億円を加えると、24年度概算要求の総額は4兆8033億円。

 ・概算要求に際し防衛省は、「実効的な抑止および対処」「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」「グローバルな安全保障環境の改善」を基本に編成している

 ・「島嶼部に対する攻撃への対応」関連では、与那国島に沿岸監視部隊を配置するため用地取得費15億円、三沢基地配備の早期警戒機(E2C)を那覇基地でも運用するために2億円を計上。88式地対艦誘導弾システムの取得に56億円、F2の支援戦闘能力向上のための開発に33億円。

 ・潜水艦用新魚雷の開発、希煙化されたミサイルの探知技術に関する研究費なども新たに計上している。

・予算案決定(年末)までに機種選定を行うFXについては、4機分の調達費として551億円を計上。F2戦闘機の最終取得年度の1機当たりの予算計上額をもとに仮置きした。

・弾道ミサイル攻撃への対応では、「あたご」型護衛艦2隻のBMD艦化改修などに399億円

・PAC3ミサイルの取得、能力向上型迎撃ミサイルの日米研究費は、継続、計上している。

・宇宙・情報通信関連では27年度に現用通信衛星の設計寿命が尽きるため、後継衛星としてXバンド衛星通信の整備費を19年分、1881億円を一括計上している。

 ・大綱、中期防を踏まえた編成・機構関連事業では、福島第1原発周辺の原子力災害対処に万全を期すとして、陸自自衛官109人の増員を要求している。

・「災害対処能力向上のため」として、「防衛政策企画官」「事態対処調整官」「メンタルヘルス企画官」「予備自衛官室」の新設を予定した。

・効率化への取り組みとして陸自保有の特別輸送ヘリ(EC225LP)を対象に包括契約するPBLパイロット・モデルを実施。アラビア語取得のためカタール国軍語学学校への長期研修なども盛り込んだ。

・概算要求の機関別内訳では陸自が同0・6%増の1兆7916億円、海自が同1・6%増の1兆1187億円、空自が同1・4%減の1兆452億円、内局が同0・5%増の4866億円となっている。

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Rise 労働者・兵士ともに起ちあがろう

(2010 11月労働者集会配布ビラ)

兵士も元兵士も労働者だ!
階級的団結と国際連帯で世界を変えよう!

Soldiers and ex-soldiers are workers too. Let’s change the world through class unity and international solidarity!
병사도 전 병사도 노동자다! 계급져인 간결과 국제연대로 세계를 바꿔자!

兵士・労働者階級には国境もなく固有の領土も存在しない

Soldiers and the working class have neither borders nor territories.
병사・노당자계급에게는 국경도 고유 영토도 조재하지 않다

《戦争による分断を労働者の国際的団結に!》

釣魚台(ティアオユイタイ・ちょうぎょだい、日本名「尖閣諸島」)での「衝突」で中国人船長と乗組員の不当逮捕・連行から始まる事態の中で、中国と日本における排外主義・国家主義と戦争が激しく扇動されています。これに対する労働者階級の回答は中国はじめあらゆる労働者の民族・国籍・国境を越えた国際的団結にあります。本日の全国労働者総決起集会と一連の国際連帯集会の大成功、ソウルG20-横浜APEC粉砕闘争の爆発こそ現下の最大の実践的回答です。 “Rise 労働者・兵士ともに起ちあがろう” の続きを読む