（2010 １１月労働者集会配布ビラ）
兵士も元兵士も労働者だ！
階級的団結と国際連帯で世界を変えよう！
Soldiers and ex-soldiers are workers too. Let’s change the world through class unity and international solidarity!
병사도 전 병사도 노동자다! 계급져인 간결과 국제연대로 세계를 바꿔자!
兵士・労働者階級には国境もなく固有の領土も存在しない
Soldiers and the working class have neither borders nor territories.
병사・노당자계급에게는 국경도 고유 영토도 조재하지 않다
《戦争による分断を労働者の国際的団結に！》
釣魚台（ティアオユイタイ・ちょうぎょだい、日本名「尖閣諸島」）での「衝突」で中国人船長と乗組員の不当逮捕・連行から始まる事態の中で、中国と日本における排外主義・国家主義と戦争が激しく扇動されています。これに対する労働者階級の回答は中国はじめあらゆる労働者の民族・国籍・国境を越えた国際的団結にあります。本日の全国労働者総決起集会と一連の国際連帯集会の大成功、ソウルG20-横浜APEC粉砕闘争の爆発こそ現下の最大の実践的回答です。
そもそも、釣魚台は中国大陸と台湾につながる大陸棚に属するものであり、日清戦争のさ中に日本軍が台湾侵略の一環として略奪したものです。しかしこれを単なる領土問題に切り縮めてはなりません。先ずは、大恐慌下、民主党菅政権の激しい侵略戦争策動＝アジア人民総体に対する最大の分断＝戦争攻撃であるということです。もう一つは、中国の「反日デモ」は大失業と戦争への青年労働者の怒りの決起であり、日本帝国主義への怒りと一体となり反資本・反政府の闘いへと発展しています。反帝国主義・反スターリン主義の党が求められています。世界単一の階級である労働者階級の国際的団結を発展させましょう。
《中国・北朝鮮への戦争提言を許すな！》
国内的には労働者の非正規化や公務員制度改革の攻撃とともに、原発・港湾整備・新幹線などの「インフラ輸出」でのアジア侵略の激化が民主党菅政権の新成長戦略です。その下での「東アジア共同体」構想の軍事戦略の一端が明らかになりました。8月27日発表の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（新安保懇・座長京阪電鉄会長佐藤茂雄）がそれです。
菅首相の私的諮問機関、新安保懇の報告を受けて政府防衛省は新防衛大綱の年内策定を急いでいます。80年代、数々の私的諮問機関の扇動を通して「中曽根は『戦後政治の総決算』攻撃の頂点に臨調・行革攻撃をすえ『（国鉄の分割・民営化は）中曽根行革の最大の目玉であり、行革の203高地』と位置づけて、突っ込んできたのです」（中野洋著『俺たちは鉄路に生きる2』）。そして、教育改革として臨教審を設置し「日の丸・君が代」攻撃のローラーで沖教組・高教組などの沖縄階級闘争の解体をテコに沖縄米軍基地を太平洋の要石（かなめいし）とする「日本列島不沈空母」（中曽根）化をなしとげようとしました。
《国鉄闘争への政治和解攻撃と一体の自衛隊の再編》
第2次帝国主義戦争の敗戦過程で、陸軍参謀本部は沖縄作戦を頂点とする数々の玉砕的作戦で、沖縄の民衆には集団自決を、農民・労働者兵士には餓死と玉砕を強制しました。39年11月から45年7月まで参謀本部作戦課に在籍し中曽根政権の「参謀長」と言われた瀬島龍三（伊藤忠元会長）は分割・民営化で次の発言をしています。「組合側が無期限ストライキをうってくることもありえる。それに対しては、自衛隊を動員してでも輸送を守らなければならない」（葛西敬之『国鉄改革の真実』ｐ３３）。自衛隊の治安出動を構えたこの攻撃に国労は一本のストも打たずに屈服。しかし、動労千葉は一歩も退かず85年86年の２波のストを打ち抜き階級的団結と戦闘性を守り抜き、その後の1047名解雇撤回闘争をその根底において産み出し23年間守り抜いてきました。中曽根以来の新自由主義攻撃との階級攻防は、その最大の焦点である国鉄労働運動（沖縄階級闘争をも包摂）を軸にいまだ決着がついていません。がゆえに、国鉄1047名解雇撤回闘争に対する「4･9政治和解」攻撃と一体的に推進している侵略戦争国家化には危機性・凶暴性と同時に脆弱性が現れています。
《陸自強襲部隊を沖縄に臨戦配備》
2005年の「米軍再編」中間報告では、自衛隊の役割を「日本の防衛」と「周辺事態への対応」の一体的強化、そのための南西海域の「島嶼（とうしょ）部の防衛」が強調されていました。この日米合意による「占拠地奪回」の殴り込み部隊として陸自の海兵隊化が既に先行的に進められています。06年1月9～27日カリフォルニアでの米海兵隊との強襲上陸合同演習「鉄拳（アイアンフィスト）作戦」はその一例です。02年結成の佐世保の西部方面普通科連隊（総員660名の半数がレンジャー記章保持）の特殊部隊がこの演習に参加し、同時に参加した沖縄・熊本の部隊合わせその内部に「水陸両用部隊」の本格的創設（８･31『朝日』）が検討されています。
《沖縄の陸自が10年で10倍に増員》
新安保懇報告は「尖閣諸島」も含めて「2500の離島の防衛」というが、問題は大陸棚資源の争奪＝対中国戦争のための日米の軍事侵攻拠点沖縄と自衛隊の南西海域への配備増強です。9･20『共同通信』系各紙によると、陸自の定員を現在の15万5千人（実数は14万人）から16万8千人に増員。「尖閣問題対応を視野に入れた38年ぶりの拡大」「新防衛大綱で検討する」とあります。38年前とは「返還」時の沖縄配備を中心とする千名の増員でしたが今回は「沖縄本島の陸自部隊は現在約２千百人だが、これを2020年までに南西諸島も含めて２万人規模とする構想も」とあります。具体的には「尖閣諸島」に近い与那国島を含む先島（さきしま）諸島への配備などです。年内には「尖閣奪回作戦」として日米共同統合演習と陸･海･空自衛隊統合演習が計画されています。更に10･21同系各紙では、76年以降海自で維持してきた実動潜水艦16隻態勢を一気に「海自潜水艦22隻態勢に中国の動向警戒」と対中国シフトの増強が報道されています。これこそ新安保懇報告のいう「静的抑止」から「動的抑止力」への転換の実態です。「集団的自衛権行使」「非核３原則の見直し」「武器輸出３原則の見直し」「敵基地攻撃能力の獲得と行使」などが同時に提言されています。中曽根や「普通の国・日本」の小沢ら自民党政権ができなかった外征型軍隊と軍事的侵略国家への大転換がここにあります。連合を抱え込んだ民主党菅政権のこの危機性・凶暴性と脆弱性を見据え、労働者の階級的隊列を強化し発展させよう！動労千葉の外注化阻止ストと関生のゼネコンストに続き闘おう！
《 兵士や元兵士は社会を変える掛け替えのない存在だ 》
この間、国鉄闘争全国運動の展開の中で、職場や労働組合や街頭宣伝の場で現役の兵士や元兵士との交流が開始されています。ある地方では先日の国鉄全国運動・解雇撤回闘争の街頭宣伝で20代の現役自衛官が賛同署名をしました。防衛省は08年度の任期制自衛官の受験者2万3千人から8千8百人を合格内定者としましたが、同年のリーマン・ショックの後、4千2百人の内定を取り消しました。統計的に本来任期満了で民間に再就職するはずの4千余名の自衛官が急激な大失業を目の当たりにして任期を延長して隊内にとどまったのです。大失業の嵐は隊内にも及んでいます。
兵士と元兵士は労働者階級の一員として社会を変える掛け替えのない存在です。現に韓国・民主労総の同志の大半は徴兵制下の元兵士です。
「2008年以降、開始した世界大恐慌は、1930年代大恐慌をはるかに超える大恐慌を全世界の労働者人民・兵士に強制しようとしている。しかし、この強制を打ち破ることは、搾取され、差別され、抑圧・圧迫されるプロレタリア階級人民とプロレタリア兵士がともに団結し、搾取・差別・抑圧－圧迫するブルジョア階級から自己を人間的に解放するための普遍的闘いの実践によってのみ勝利し、解決することができる」
（『Riｓe』創刊号 労働者兵士行動委員会・「会の趣旨」より）
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―自衛官との団結は職場の団結から始まる―
Rise 労働者・兵士ともに起ちあがろう！
発行：労働者兵士行動委員会
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