◆24年度防衛費 概算要求4兆6906億円 （防衛省、９月３０日財務省に提出）
FX4機分など計上 災害対応 南西防衛を重視
・防衛関係費は平成１５年度以降、毎年０・６～０・７％程度減少を続けている。
・２４年度概算要求は東日本大震災の教訓の反映、南西諸島の防衛態勢強化、各種事態対処能力の向上などを重点に前年度当初予算比０・６％増の４兆６９０６億円を要求。
a
・東日本大震災の教訓の反映では、被災時の航空機による輸送力の強化、
・音声だけでなく画像も送れる新野外通信システムの取得、
・陸自自衛官の実員増、
・統合運用体制強化のため統幕に将補級の「運用部副部長」（仮称）の新設などを盛り込んでいる。
・「実効的な抑止および対処」のため、沖永良部島の警戒管制レーダーを新型の「ＦＰＳに換装、
・次期主力戦闘機（ＦＸ）の取得費、
・サイバー攻撃に備えた指揮通信システム隊の増員、
・無反動砲の後継となる多用途ガンの取得費などを計上。
b
・「日本再生重点化措置」の特別枠には動的防衛力の構築に資する事業６６２億円を含む９６０億円を計上している。
与那国は用地費／陸自は実員増
・内訳は人件・糧食費が前年度比０・２％減の２兆８７２億円、物件費が同１・３％増の２兆６０３４億円。物件費のうち歳出化経費は同１・８％減の１兆６０２４億円、活動費に当たる一般物件費は同６・６％増の１兆１０億円。
・概算要求基準では、各省庁に政策的経費を２３年度当初予算に比べ１割削減するよう求める一方、削減額の１・５倍を上限に要望できる「日本再生重点化措置」を設定。防衛省は政策的経費を６４０億円減額し、特別枠は満額を要望した。新規後年度負担額は同１９・９％増の１兆９８２５億円。
・別枠のＳＡＣＯ関係経費１０１億円、米軍再編関係経費の地元負担軽減分１０２７億円を加えると、２４年度概算要求の総額は４兆８０３３億円。
・概算要求に際し防衛省は、「実効的な抑止および対処」「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」「グローバルな安全保障環境の改善」を基本に編成している。
・「島嶼部に対する攻撃への対応」関連では、与那国島に沿岸監視部隊を配置するため用地取得費１５億円、三沢基地配備の早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を那覇基地でも運用するために２億円を計上。８８式地対艦誘導弾システムの取得に５６億円、Ｆ２の支援戦闘能力向上のための開発に３３億円。
・潜水艦用新魚雷の開発、希煙化されたミサイルの探知技術に関する研究費なども新たに計上している。
・予算案決定（年末）までに機種選定を行うＦＸについては、４機分の調達費として５５１億円を計上。Ｆ２戦闘機の最終取得年度の１機当たりの予算計上額をもとに仮置きした。
・弾道ミサイル攻撃への対応では、「あたご」型護衛艦２隻のＢＭＤ艦化改修などに３９９億円
・ＰＡＣ３ミサイルの取得、能力向上型迎撃ミサイルの日米研究費は、継続、計上している。
・宇宙・情報通信関連では２７年度に現用通信衛星の設計寿命が尽きるため、後継衛星としてＸバンド衛星通信の整備費を１９年分、１８８１億円を一括計上している。
・大綱、中期防を踏まえた編成・機構関連事業では、福島第１原発周辺の原子力災害対処に万全を期すとして、陸自自衛官１０９人の増員を要求している。
・「災害対処能力向上のため」として、「防衛政策企画官」「事態対処調整官」「メンタルヘルス企画官」「予備自衛官室」の新設を予定した。
・効率化への取り組みとして陸自保有の特別輸送ヘリ（ＥＣ２２５ＬＰ）を対象に包括契約するＰＢＬパイロット・モデルを実施。アラビア語取得のためカタール国軍語学学校への長期研修なども盛り込んだ。
・概算要求の機関別内訳では陸自が同０・６％増の１兆７９１６億円、海自が同１・６％増の１兆１１８７億円、空自が同１・４％減の１兆４５２億円、内局が同０・５％増の４８６６億円となっている。
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◆＜詳報＞
24年度防衛費 業務計画の主要事項 詳報
「概算要求の考え方」と主要装備・組織編成など業務計画の主な内容は次の通り。（金額は契約ベース）
平成24年度概算要求の考え方
１ 一層厳しさを増す安全保障環境（※①）や、東日本大震災における教訓（※②）を踏まえ、「新防衛計画の大綱」及び「中期防」に基づき、動的防衛力の構築に向けた効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施
２ その際、防衛力の新たな役割である
○実効的な抑止及び対処
○アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化 ※対中スタとの緊張･対立激化と安定化
○グローバルな安全保障環境の改善
に継続して取り組むため、大規模災害、原子力災害への対応能力向上を図るほか、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能及び非代替的な機能を重視
南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信等の機能を重点的に整備し、防衛態勢を充実
３ また、厳しさを増す財政事情の下、事業の内容を精査の上、真に必要な機能に資源を選択的に集中。
【１】 実効的な抑止及び対処
平素から常時継続的に警戒監視活動等を実施し、事態の推移にシームレス（※ユーザが複数のサービスを違和感なく統合して利用できること、「継ぎ目」のない状態のことである）に対応することが可能な防衛力を着実に整備
①周辺海空域の安全確保
周辺海空域で常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、各種兆候を早期察知する態勢を強化する。
〈警戒監視能力の強化〉
●護衛艦（ＤＤＨ）の建造（１隻１１９０億円）
・平成２８年度に除籍が見込まれる護衛艦「くらま」の代替更新として、１９５００トン型を建造
●潜水艦（ＳＳ）の建造（１隻５６５億円）
・ＴＣＭを搭載した性能向上型として、２９００トン型を建造
※ＴＣＭ（Ｔｏｒｐｅｄｏ Ｃｏｕｎｔｅｒ Ｍｅａｓｕｒｅｓ＝潜水艦魚雷防御システム
●護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達６隻分＝８１億円）
・護衛艦の体制を維持するため、はつゆき型（１隻）、あさぎり型（４隻）、あぶくま型（２隻）及びはたかぜ型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施
●艦艇等の情報共有能力の向上（９億円）＝新規
・見通し水平線外にある艦艇等と目標情報を共有するための衛星通信能力の向上
●固定式警戒管制レーダーの整備（３９億円）＝新規
・南西地域の警戒監視の強化のため、沖永良部島の現有レーダーをＦＰＳ７へ換装
〈無人機に関する調査・研究〉
●高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査（１００万円）
②島嶼部に対する攻撃への対応
島嶼部における各種事態に対処し得るよう、情報収集・警戒監視体制の整備、迅速な展開・対応能力の向上、防空能力の向上及び海上交通の安全確保に必要な体制を整備する。
（１）情報収集・警戒監視体制の整備等
●沿岸監視部隊の配置等（与那国島）＝新規
・新編する沿岸監視部隊の配置及び移動警戒隊の展開のために必要な用地の取得などを実施（陸自・空自、１５億円）
●那覇基地における早期警戒機（Ｅ２Ｃ）の整備基盤を整備（空自、２億円）＝新規
・南西地域において早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を常続的に運用し得る態勢を確保するため、整備器材等を取得
（２）迅速な展開・対応能力の向上
●部隊練度の向上
・日米共同統合演習（統幕）
共同統合運用能力の維持・向上のため、自衛隊及び米軍による実動演習を実施
・方面隊実動演習（西部方面隊＝陸自）
島嶼防衛に係る海・空自衛隊との連携要領等の訓練を実施
・米国における米海兵隊との実動訓練（陸自）
島嶼防衛に係る実効的な作戦遂行能力・共同連携要領等の相互運用性を向上させるため、部隊を派遣し実戦的な訓練を実施
●８８式地対艦誘導弾システム（改）の取得（２式５６億円）＝新規
・島嶼部への攻撃に対する抑止力を高めるとともに、艦船への射撃能力向上を図るため、８８式地対艦誘導弾システム（改）を取得
●輸送ヘリコプター（ＣＨ４７ＪＡ）の取得（２機１０９億円）
●次期輸送機（Ｃ２）の取得（２機３３３億円）
・輸送能力を強化するとともに、国際平和協力活動等の任務に取り組むため、Ｃ２を取得
●護衛艦（ＤＤＨ）の建造（再掲）
●那覇基地における戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた所要の施設整備のための調査を実施（空自、０・７億円）＝新規
（３）防空能力の向上
〈新たな戦闘機の取得〉
●次期戦闘機（ＦＸ）の取得（４機５５１億円）＝新規
・現有の戦闘機（Ｆ４）の後継機として、ＦＸを取得
※２４年度予算案決定までに機種決定予〈現有戦闘機等の有効性確保のための能力向上〉
●戦闘機の能力向上改修
周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するとともに、防空等の任務に適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修を実施
・Ｆ１５近代化改修（２機３０億円）
・Ｆ１５のＩＲＳＴ搭載改修（２機１４億円）＝新規
電子戦環境下における空対空戦闘能力の向上を図るとともに、周辺諸国の航空機等のステルス化(※対中国)に対処し得る能力を付与するため、Ｆ１５近代化機に赤外線捜索追尾装置（ＩＲＳＴ）を搭載
・Ｆ１５自己防御能力の向上（２機４８億円）
・Ｆ２空対空戦闘能力の向上（１２機４１億円）
・Ｆ２へのＪＤＡＭ機能の付加（２０機２８億円）
※ＩＲＳＴ（Ｉｎｆｒａ－ｒｅｄ Ｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｔｒａｃｋ）＝赤外線捜索追尾装置
※ＪＤＡＭ（Ｊｏｉｎｔ Ｄｉｒｅｃｔ Ａｔｔａｃｋ Ｍｕｎｉｔｉｏｎｓ）＝精密誘導装置付爆弾
●Ｆ２の支援戦闘能力向上のための開発（３３億円）＝新規
・Ｆ２の支援戦闘能力を向上させるため、レーザーＪＤＡＭの投弾に当たり、操縦者の負担を軽減すべく、最適な投弾エリアを表示するシステム等を開発するとともに、それに伴い必要となるミッションコンピューターの能力向上を図る
●将来ミサイル警戒技術に関する研究（２０億円）＝新規
・各種の航空機に搭載し、希煙化されたミサイルなど新たな脅威を探知することが可能な赤外線を用いたミサイル警戒装置について研究を実施
〈その他の装備品の取得等〉
●ペトリオット・システムの改修（３式３６２億円）
・防空能力向上のため、ＰＡＣ２ ３個高射隊（旧式システム）の装備システムをバージョンアップ
●０３式中距離地対空誘導弾の取得（１６７億円）
●１１式短距離地対空誘導弾の取得（４９億円）
●基地防空用地対空誘導弾の取得（５８億円）
（４）海上交通の安全確保
●掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ１０１）（掃海仕様）の取得（１機６４億円）
・将来の対機雷戦任務に対応するため、掃海・輸送ヘリコプター（ＭＨ５３Ｅ）の後継として掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ１０１）（掃海仕様）を取得
●哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｋ）（ＳＨ６０Ｊの後継）の取得（５機２８２億円）
●哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｊ）の機齢延伸（２機１０億円）
・哨戒ヘリコプターの体制を維持するため、ＳＨ６０Ｊに機齢延伸措置を実施
●潜水艦及び護衛艦の建造、護衛艦の艦齢延伸（再掲）
●潜水艦用新魚雷の開発（３７億円）＝新規
・現有の８９式魚雷は開発から２０年以上が経過し、魚雷欺まん装置の高度化や、浅海域における海面残響等によるセンサー探知距離の低下に対応困難。これに対応するとともに、各種艦船への効果的な攻撃を可能とする潜水艦用新魚雷を開発
●可変深度ソーナーシステムの研究（２２億円）＝新規
・現有装備では探知が困難であった水深における潜水艦探知能力の向上及び複数艦による探知機会の向上を図るため、水上艦艇用の可変深度ソーナーシステムについて研究を実施
※ＶＤＳ（ＶａｒｉａｂｌｅＤｅｐｔｈＳｏｎａｒ＝可変深度ソーナー）
※ＴＡＳＳ（ＴｏｗｅｄＡｒｒａｙＳｏｎａｒＳｙｓｔｅｍ＝えい航式ソーナー）
③サイバー攻撃等への対処
サイバー攻撃等への対処能力を強化するため、体制の充実・強化等を図る。
〈体制の充実・強化〉
●サイバー攻撃対処に係る企画機能及び訓練支援機能の強化＝新規
・サイバー攻撃の脅威の増大に対応するため、統合幕僚監部のサイバー企画機能を強化
・各自衛隊のサイバー防護に係る能力向上を図るため、共同の部隊である自衛隊指揮通信システム隊の訓練支援機能を強化
●サイバー戦分析機能の強化＝新規
・諸外国のサイバー攻撃事案について、情報本部における長期的・専属的な情報収集・分析機能を強化
〈運用基盤の構築等〉
●サイバー防護分析装置の機能強化（２億円）
●サイバー攻撃等への対処のための調査研究等（０・２億円）
・情報保証に係る最新技術動向等の調査研究
〈人材育成および外国との連携強化〉
●サイバー攻撃等対処に向けた人材育成の取り組み
・国内外の大学院等への留学等
●米国との連携の強化
・日米ＩＴフォーラムへの参加等
④ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応
ゲリラや特殊部隊による攻撃に迅速かつ効果的に対応できるよう、部隊の即応性、機動性等を一層高めるとともに、核・生物・化学兵器による攻撃への対処能力の向上を図る。
〈特殊部隊攻撃等への対処〉＝１１９７億円
●警戒監視・情報収集
・警戒・監視訓練
・無人偵察機システムの取得（１式４億円）
・遠隔操縦式小型偵察システムの研究（１５億円）＝新規
●ゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設防護
・軽装甲機動車（陸自１０１両３０億円、空自２両０・９億円）、多用途ヘリコプターＵＨ６０ＪＡ（１機３７億円）、戦闘ヘリコプターＡＨ６４Ｄ（１機５２億円）の取得
●侵入したゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破
・市街地戦闘訓練
・多用途ガンの取得（７門０・７億円）＝新規
●警察との連携の強化
・治安出動に係る警察との共同訓練
●１０式戦車の取得（１６両１６０億円）
・現有戦車の減勢に対応し、小型・軽量化、機動力の向上、ネットワークによる戦闘能力の強化を図った１０式戦車を引き続き取得
●火力戦闘車の開発（６４億円）＝新規
・現有の牽引式榴弾砲（ＦＨ７０）の減勢に対応するため、射撃・陣地変換の迅速化、戦略機動性の向上及びネットワーク化を図った火力戦闘車（装輪自走砲）を開発＝新規
〈核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）対処に必要な各能力の充実〉
⑤大規模・特殊災害等への対応
東日本大震災の教訓を踏まえつつ、原子力災害を含む様々な大規模・特殊災害等に迅速かつ適切に対応し、国民の人命及び財産を保護するため、各種装備や訓練の充実を図る。
〈東日本大震災の教訓を踏まえた災害対処能力の向上〉＝２４７２億円
●被災時の自衛隊航空機による輸送力の強化
・被災地への救援物資等の迅速かつ安定的な輸送
次期輸送機（Ｃ２）の取得（再掲）
・孤立地域に対するヘリコプターを活用した物資輸送
護衛艦（ＤＤＨ）の建造（再掲）
輸送ヘリコプター（ＣＨ４７ＪＡ）の取得（再掲）
掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ１０１）の取得（再掲）
●部隊展開後の通信能力の向上、関係機関等との情報共有手段の整備
・新野外通信システムの取得＝新規
●陸上自衛官の実員増＝新規 ※ １０９名の増員
●メンタルヘルスの充実
●災害対処機能の向上
・統合幕僚監部「運用部副部長」の新設＝新規
・災害派遣機能の強化（災害派遣担当要員の増員）（内局・統幕）＝新規
・災害情報の分析・見積態勢の強化（災害担当要員の増員）（情本）＝新規
●原子力災害を含む災害に対応する訓練等（８億円）・東日本大震災の教訓を踏まえ、自然災害への対応（自衛隊統合防災演習、米国国家災害医療システム訓練＝新規、等）に加え、原子力災害等への対応を強化するため、各種訓練や演習を実施。また、専門的な知識・技能を必要とする原子力災害等に関する能力を強化するため、放射線関連講習の受講を実施
●教育・研究体制の整備（教官の増員）
・大規模・特殊災害に関する教育を実施するため新たなプログラムの開設（防大）＝新規
〈特殊災害対処に必要な各能力の充実〉＝９８億円
●対処に必要な各能力の充実
・予防＝天然痘ワクチン
・検知、識別＝ＣＢＲＮ脅威評価システム技術の研究（１０億円）＝新規、ＮＢＣ偵察車（２両１４億円）、ＮＢＣ警報器（１組２億円）＝新規、新線量率計セット（１７３組５億円）＝新規
・防護＝個人用防護装備、化学防護衣
・診断、治療＝遠隔地医療支援システム
・除染＝除染車、除染装置・訓練＝ＮＢＣ防護訓練
※ＣＢＲＮ：化学（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、生物（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）、放射線（Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ）及び核（Ｎｕｃｌｅａｒ）
※γ線測定装置１２１組、β線測定装置２７組、中性子線測定装置２５組
⑥弾道ミサイル攻撃への対応
弾道ミサイル攻撃への対応により万全を期すため、イージス艦の能力向上、ＰＡＣ３ミサイルの取得等の整備を着実に実施するとともに、ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ３ＢｌｏｃｋⅡＡ）の日米共同開発を継続する。
〈迎撃システムの整備〉
●イージス艦の能力向上（２隻３９９億円）
・弾道ミサイルの脅威に対し、常時継続的な警戒態勢を保持するため、「あたご」型護衛艦２隻のＢＭＤ艦化改修を実施
・平成２４年度は、システムプログラムの開発・設計に着手するとともに改修にかかる器材の調達等を実施
●ＰＡＣ３ミサイルの取得（４７億円）
・所要のＰＡＣ３ミサイルを取得し、弾道ミサイル対処能力を向上
〈研究開発等（日米共同開発）〉
●ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ３ＢｌｏｃｋⅡＡ）（８億円）
・将来的な脅威への対応を念頭に、弾道ミサイル対処能力を向上させるため、イージス艦に搭載するＢＭＤ用能力 向上型迎撃ミサイル（ＳＭ３ＢｌｏｃｋⅡＡ）の日米共同開発を継続
・平成２４年度はシステム・シミュレーション試験を行うとともに、地上発射試験のための準備作業等を実施
【２】 アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
情報収集・警戒監視や訓練・演習等の適切な実施により、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すほか、日米同盟を深化させつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流や共同訓練・演習、域内協力枠組みの構築・強化、能力構築支援を推進
①平素からの情報収集・警戒監視
●平素からの情報収集・警戒監視活動に必要な各種の取組の実施
・潜水艦及び護衛艦の建造、護衛艦の艦齢延伸［再掲］
・艦艇等の情報共有能力の向上［再掲］＝新規
・固定式警戒管制レーダーの整備［再掲］＝新規
・早期警戒機（Ｅ２Ｃ）の整備基盤を整備［再掲］
②各国との防衛協力・交流の推進
●日米同盟を深化させつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習を多層的に推進し、アジア太平洋地域の安定化を図る
○日豪、日韓、日印等防衛協力・交流
日中、日露防衛交流・協力
日米豪、日米韓３か国防衛協力
東南アジア諸国、欧州諸国、ＮＡＴＯとの防衛協力・交流
○カカドゥ１２（豪主催の多国間共同訓練）
アマン１３（パキスタン主催の多国間共同訓練）
日米豪、日米印共同訓練
○二国間捜索・救難共同訓練
・捜索・救難等に関わる技量の向上を図るとともに、信頼関係の増進と相互理解を図るために実施
●能力構築支援事業（５億円）
・防衛省職員や民間人を東南アジア等の開発途上国に派遣し、防衛省・自衛隊の有する人道支援・災害救援や地雷・不発弾処理等の非伝統的安全保障分野に関する知識・経験を提供することで、相手国の軍又は関係機関の能力向上や人材育成を推進し、ひいては国際的な安全保障環境の安定化に貢献（２４年度から本格的に事業を実施）
③アジア太平洋地域における多国間協力の推進
●拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取組
・アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合を通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進
・防衛医学分野の専門家会合（シンガポールとともに共同議長国）において、同分野における地域の実践的な協力を積極的に推進
●パシフィック・パートナーシップ２０１２への参加
・米海軍を主体とする艦艇がアジア・太平洋地域内の各国を訪問して、医療活動及び文化交流等を実施し、各国政府、軍、国際機関およびＮＧＯとの協力を通じて、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る
●ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）への参加
・我が国の政策や取組の積極的な紹介などを通じた防衛政策の透明性の向上及び防衛当局間の率直な意見交換等を通じた相互理解の増進を図る
●防衛省・自衛隊による多国間安全保障対話の主催
・東京ディフェンス・フォーラムの主催
・日・ＡＳＥＡＮ諸国防衛当局次官級会合の主催
●アジア・太平洋地域後方補給セミナーへの参加（統幕）
陸軍兵站実務者交流の主催（陸自）
アジア・太平洋諸国海軍大学セミナーの主催（海自）
国際航空防衛教育セミナーの主催（空自）
【３】 グローバルな安全保障環境の改善
国際平和協力活動に積極的に取り組むほか、軍備管理・軍縮、不拡散等の分野における諸活動や能力構築支援に積極的に関与するとともに、国際テロ対策、海上交通の安全確保のための取組等を推進（５１億円）
①自衛隊の国際活動基盤の強化
●国際活動関連装備の整備
・特殊トラック（ＰＬＳ付）の取得（陸自）（２両３億円）＝新規
※ＰＬＳ（Ｐａｌｌｅｔｉｚｅｄ Ｌｏａｄ Ｓｙｓｔｅｍ）：コンテナを搭載する際に使用するアーム状の器材
・浄水セット（改）の取得（陸自）（２セット２億円）＝新規
・海事衛星通信（インマルサット）関連事業（海自）（３億円）
・艦艇用共同イントラネットの整備（海自）（０・９億円）
・Ｃ１３０Ｈ用燃料タンク防爆フォームの整備（空自）（０・３億円）
●国際平和協力活動等に関する教育・訓練等
・多国間訓練への参加（統幕）（１億円）
・ＰＫＯ訓練センターへの派遣（陸自）（２百万円）
・国外後方補給調査（統幕）（０・３百万円）＝新規
●国際平和協力センターにおける教育・研究の強化
・国際平和協力活動等に携わる要員を養成する課程教育の実施（統幕）＝新規
●国際活動に係る統合輸送機能の強化
・現地輸送調整機能の強化（統幕）＝新規
●国際活動に係る地図整備態勢の強化＝新規
・多国間の地図共有枠組みへの参加による地図整備態勢の強化（情本）
②国際社会が行う活動への取組
●アフリカ諸国のＰＫＯセンターへの講師派遣
●ＰＳＩ阻止訓練等への参加
・防衛省・自衛隊と関係機関、関係国が協力して大量破壊兵器等の拡散に対処するための能力の維持・向上を図る
※ＰＳＩ（Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）：拡散に対する安全保障構想
●ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
・護衛艦及びＰ３Ｃによるアデン湾における海賊対処の継続
【４】 防衛力の実効性向上のための構造改革の推進
防衛力の実効性向上のための構造改革の各検討項目について、改革のロードマップに則り、一定の結論を得たものから、２４年度概算要求に適切に反映
<統合による機能強化・部隊等の在り方の検討>
●指揮統制・基本部隊
・統合幕僚監部「運用部副部長」の新設＝新規
●機動展開
・移動警戒隊の展開（与那国島）＝新規
●事態演習・訓練・教育
・日米共同統合演習等の各種演習等を実施
●情報収集・警戒監視・偵察活動
・沿岸監視部隊の配置（与那国島）＝新規
・高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査
●防空態勢・高射部隊の体制
・将来のミサイルシステムに関する要素技術研究（２件２２億円）＝新規
→陸空の装備品の共通化を念頭においた将来の地対空ミサイルシステムに資する、ロケットモータ部及び光波シーカ用ドームに関する要素技術の研究を実施
<横断的な視点による資源配分の一元化・最適化の検討>
●情報通信事業管理の強化
・Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業＝新規
・新野外通信システムの取得＝新規
●後方業務効率化
・自衛隊業務の在り方に関する調査
<人的基盤に関する抜本的な制度改革の推進>
●募集・援護の在り方
・援護施策の充実
→退職予定自衛官のスキル向上のための職業訓練の充実等
→有効な就職援護施策実施のための労働市場のニーズ等の調査＝新規
<総合取得改革の推進>
●ＰＢＬ
・ＰＢＬパイロット・モデルの実施＝新規
<衛生機能の強化>
●自衛隊病院の拠点化・高機能化
・札幌病院建替（２期工事）（３９億円）
→老朽・狭隘等機能不備な自衛隊札幌病院の建替を実施
●情報通信技術の基盤整備
・自衛隊中央病院医療情報システム概要・詳細設計＝新規
●その他検討事項
・看護師養成課程の４年制化関連事業
【５】 宇宙・情報通信関連事業
防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化のための各種取組を実施
<宇宙関連施策の推進>（２６０９億円）
●宇宙を利用したＣ４ＩＳＲの機能強化のための調査・研究
・２波長赤外線センサー技術の研究等
※Ｃ４ＩＳＲ＝Ｃｏｍｍａｎｄ（指揮）、Ｃｏｎｔｒｏｌ（統制）、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（通信）、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（コンピューター）、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（情報）、Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ（監視）、Ｒｅｃｏｎｎａｉｓｓａｎｃｅ（偵察）
●衛生通信の利用
・Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業＝新規
・通信衛星の中継機能の借上げ等
●商用画像衛生の利用
・画像データの受信等
●気象衛星情報の利用
●米空軍宇宙基礎課程への派遣
<情報通信機能の強化>
●Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業（１８８１億円）＝新規
・平成２７年度に現用通信衛星（スーパーバードＢ２号機、Ｄ号機）の設計寿命が到来するのに伴い、後継衛星を整備。本事業では、民間企業の資金、経営能力及び技術的知見を活用し、設計から廃棄までを一括契約で実施する「ＰＦＩ方式」を採用
◆Ｘバンド通信衛星の整備（製造、打ち上げ等）及び運用
◆Ｘバンド通信衛星の運用に必要な施設・設備の整備及び維持管理
◆Ｘバンド衛星通信網の統合的な管理システムの導入等
●新野外通信システムの取得（２式＝１４８億円）＝新規
・野外における陸上自衛隊の通信インフラとして、迅速に高速かつ広域にわたる通信ネットワークを構成可能であり、災害対応にも有用な新野外通信システムを取得
【６】 編成・機構関連事業
大綱・中期防を踏まえ自衛官の実員増や各自衛隊の部隊改編を実施。また、防衛政策の立案機能強化に向けた組織作りなどを実施
<自衛官の実員増>
●陸上自衛官の実員増＝新規
・福島第一原発の周辺において、引き続き原子力災害に対応する部隊の対処に万全を期するため、１０９人の増員を要求
<編成関連事業>
●部隊の改編等
・航空救難団の航空支援集団から航空総隊への隷属替え＝新規
・中央即応集団司令部の座間駐屯地（仮称）への移転（座間駐屯地（仮称）の新設）＝新規
・第４師団の即応近代化改編＝新規
・第１２旅団の即応近代化改編＝新規
・旅団の化学防護隊等の旅団直轄化＝新規
・第１戦車群の改編＝新規
<機構関連事業>
●「東日本大震災への対応を踏まえた大規模・特殊災害等に対応するための基盤強化」のための体制強化＝新規
・災害対処能力の向上及び基盤強化等のため、防衛政策局防衛政策課「防衛政策企画官（仮称）」、運用企画局事態対処課「事態対処調整官（仮称）」、人事教育局人材育成課「予備自衛官室（仮称）」を新設
・東日本大震災に伴う災害派遣隊員のケア推進体制の強化等のため、人事教育局衛生官付「メンタルヘルス企画官（仮称）」を新設
●「日米同盟関係の深化・発展」のための体制強化＝新規
・日米共同作戦の円滑な実施のため、運用企画局事態対処課「日米運用調整官（仮称）」を新設
●「国際社会における多層的な安全保障協力への取組」のための体制強化＝新規
・日米共同作戦の円滑な実施のため、運用企画局事態対処課「日米運用調整官（仮称）」を新設
●「国際社会における多層的な安全保障協力への取組」のための体制強化＝新規
・防衛政策局国際政策課「国際政策企画官（仮称）」の増設
●「複合事態等に対応するための統合運用基盤の強化」のための体制強化＝新規
・統合運用に係る大臣補佐と命令執行を同時並行して持続的に行うための体制を強化するとともに、日米調整の実効性等を向上させるため、統合幕僚監部「運用部副部長（仮称）を新設
【７】 教育・研究体制の強化等
防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育・研究体制を強化するための施策を実施するとともに、職務に専念できる環境の整備や各種衛生施策の充実
<防衛研究所>
●安全保障課題の多様化に対応するための研究体制の強化（主任研究官の増員）＝新規
・国際社会における多層的な安全保障協力への取組
中国、アフリカ地域、オセアニア地域に関する研究の強化
ロシア・ソ連の戦史に関する研究の強化
●政策に直結する研究の推進
・諸外国の有力な安全保障研究機関（米国国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）等）と機動的に情勢分析に関する意見交換等を実施
<防衛大学校>
●諸外国士官学校への留学の充実
・カタール国軍語学学校への長期研修＝新規
・ドイツ連邦共和国における部隊実習及びドイツ連邦語学庁への派遣期間の拡大（３週間→４か月）
●教育・研究体制の整備（教官の増員）
・自衛隊の新たな任務・役割に対応した教育を実施するため、学術と実務の双方に立脚した防衛大学校独自の新たなプログラム（危機管理及び生命科学）の開設＝新規
・大規模・特殊災害に関する教育を実施するための新たなプログラムの開設＝新規
●質の高い人材確保のための施策
・今後ますます進行する少子高学歴化社会において、幹部自衛官にふさわしい素地を持つ質の高い学生を確保していくため、新たな方式の入学試験を導入するとともに、現行の入学試験を改善＝新規
<防衛医科大学校等>
●防医大・防医大病院の機能強化
・防衛省・自衛隊のニーズに的確に応え、医官を始めとする教育所要に資するため、防医大病院の機能を強化（１６億円）
●看護師養成課程の４年制化
・平成２６年度開講に向け確実に準備を実施（１８億円）
<職務に専念できる環境の整備>
●メンタルヘルスケアの充実
・部外講師による部内相談員等の育成や臨床心理士等の配置、部外カウンセラーを招へいする等、各種相談態勢を整備し、隊員に対する心理的ケアを充実（２億円）
<各種衛生施策>
●医官の医療技術の維持・向上及び地域医療への貢献等
・自衛隊中央病院医療情報システム概要・詳細設計（４億円）＝新規
自衛隊中央病院の医療情報システムの換装に併せて、自衛隊地区病院の医療電算機等との共通化を念頭に、概算・詳細設計を実施
・自衛隊病院等の医療器材等の整備（１７１億円）
●衛生機能の強化
・個人携行救急品の整備（７億円）
・野外手術システムの整備（２億円）
●看護師養成課程の４年制化（上記参照）
【８】 米軍再編への取組
米軍再編を着実に進めていくため、在沖米海兵隊のグアム移転に係る事業など、関連措置を的確に実施
<地元の負担軽減等に資する措置>
●在沖米海兵隊のグアム移転
・「真水」事業及び「インフラ」整備事業への資金拠出等
（注１）「真水」事業とは、我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備をい
う。 ※ 誤魔化している！
（注２）「インフラ」整備事業については、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラを整備するため株式会社日本政策金融公庫の国際業務部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から米側に対する融資の原資としてＪＢＩＣに対する出資を行う
●国内での再編関連措置
・普天間飛行場の移設
・嘉手納飛行場以南の土地の返還
・相模総合補給廠の一部返還等
・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等
・嘉手納飛行場等所在米軍機の本土への訓練移転
・地域振興策（再編交付金等）
（地元の負担軽減に資する措置については、可能な限り早期に事業を実施することが重要との観点から、予算編成過程における地元や米軍等との調整結果を予算に反映させることが必要であり、今後予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとしている。このため、要求額は前年度同額の１４７０億円で仮置き。この他に、地元負担軽減関連施設整備等について１５億円を概算要求。）
<抑止力の維持等に資する措置>（３９億円）
●キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転
●横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移設に伴う米軍施設の機能補償等
<ＳＡＣＯ関係経費>
●日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同文書による変更がないものについては、引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施（前年度同額の８３億円で仮置き。）
【９】 基地対策等の推進
防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進
<基地周辺対策経費>（１１８８億円）
（うち 住宅防音＝４２９億円、周辺環境整備＝７５９億円）
●自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止等に要する経費
・飛行場等周辺の住宅防音事業の実施
・周辺環境整備事業（河川・道路改修、学校防音等）の実施
・基地関連市町村から要望の強い特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の実施（公共用施設の整備及び医療費の助成等いわゆるソフト事業）
<在日米軍駐留経費負担>（１９１９億円）
（うち特別協定＝１３９５億円、提供施設の整備＝２５５億円、基地従業員対策等＝２７０億円）
●在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定等による負担に要する経費
・在日米軍従業員の給与及び光熱水料等を負担
・提供施設（隊舎、家族住宅等）の整備の実施
・在日米軍従業員に対する社会保険料（健康保険、厚生年金保険等）の事業主負担分等を負担
<施設の借料、補償経費等>（１３７３億円）
●防衛施設用地等の借り上げ経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費
【10】 効率化への取組等
装備品取得等の全般にわたり、更なる合理化・効率化を図るため及び更なる調達の公正性を確保するため、また、防衛省における予算執行の効率性を高めるため、各種取組を推進
<装備品等の集中調達>
従来、年度ごとに調達している装備品等のうち、複数年度分の所要を一括して調達することにより経費の節減が見込まれる主な装備品等について、集中調達を実施
【集中調達を実施する装備品】
●９６式多目的誘導弾システム（３セット＝４１億円）・３か年度分 ３セットを集中調達
※約１１億円の節減効果
<各種効率化の取組等>
●ＰＢＬパイロット・モデルの実施＝新規
・総合取得改革の一環としてＰＢＬ方式のメンテナンス形態の導入を見据えた検討を進める中、ＰＢＬパイロット・モデルとして、陸上自衛隊が保有する特別輸送ヘリコプター（ＥＣ２２５ＬＰ）を対象に、機体部品の取得、修理等に関して包括的な契約を実施することにより、現状の可動率を維持しつつ業務の効率化とコストの削減を図る
※ＰＢＬ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）＝メンテナンスの作業量に応じた対価を支払うのではなく、可動率や安全性といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対価を支払う企業との契約形態
●装備品の取得経費削減への取組
・護衛艦に搭載される戦闘システム電子計算機等の更新に当たり、複数艦のプログラムの共通化を図ることにより開発経費を削減
●業務の効率化等に関する検討
○自衛隊業務の在り方に関する調査
・駐屯地・基地業務の効率化施策に関する実証実験等を実施
○契約制度研究会における検討
・企業のコストダウンインセンティヴを引き出すための契約に関する各種制度の見直しや、コストデータベースの構築による装備品の価格等のデータの分析・活用等を検討
●総人件費改革への取組
・効率的な業務遂行のため、総人件費改革の一環として業務効率化を継続して実施（自衛官△２５人）
１ 主要な装備品等
【陸自】
①多用途ヘリコプター（ＵＨ６０ＪＡ）１機３７億円（２３年度予算２機）、
②輸送ヘリコプター（ＣＨ４７ＪＡ）２機１０９億円（同１機）、
③戦闘ヘリコプター（ＡＨ６４Ｄ）１機５２億円（同１機）＝計１９８億円
【海自】
①哨戒ヘリコプター（ＳＨ６０Ｋ）５機２８２億円（同３機）、
②掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ１０１）１機６４億円（同２機）、
③初等練習機（Ｔ５）４機１０億円（同５機）、
④回転翼哨戒機（ＳＨ６０Ｊ）の延命２機１０億円（同２機）＝計３６６億円
【空自】
①次期戦闘機（ＦＸ）４機５５１億円、
②Ｆ１５戦闘機の近代化改修２機３０億円（同８機）、
③Ｆ１５の自己防御能力向上２機４８億円（同２機）、
④Ｆ１５のＩＲＳＴ搭載改修２機１４億円（同０）、
⑤Ｆ２戦闘機の空対空戦闘能力向上・改修役務１２機４１億円（同３機）、
⑥Ｆ２へのＪＤＡＭ機能の付加・改修役務２０機２８億円（同１２機）、
⑦次期輸送機（Ｃ２）２機３３３億円（同２機）＝計１０４５億円
◇艦船
【海自】
①護衛艦（ＤＤＨ）１隻１１９０億円（同０）、
②潜水艦（ＳＳ）１隻５６５億円（同１隻）、
③はつゆき型護衛艦の延伸・部品調達１隻８億円、
④あさぎり型の延伸・役務２隻、部品調達２隻６０億円（同役務１隻、装備品３隻）、
⑤あぶくま型延伸・部品調達２隻５億円、
⑥はたかぜ型延伸・部品調達１隻８億円、
⑦むらさめ型等の短ＳＡＭシステム機能向上・部品調達１隻６０００万円、
⑧エアクッション艇の延伸措置・部品調達１式３０００万円（同１式）＝計１８３６億９０００万円
◇誘導弾
【陸自】
①０３式中距離地対空誘導弾１個中隊１６７億円（同１個中隊）、
②１１式短距離地対空誘導弾１式４９億円（同３式）、
③９６式多目的誘導弾システム３セット４１億円（同１セット）、
④中距離多目的誘導弾１１セット５６億円（同１２セット）、
⑤８８式地対艦誘導弾システム改２式５６億円（同０）＝計３６９億円
【空自】
①地対空誘導弾ペトリオット（ＰＡＣ３を除く）１１４億円（同９１億円）、
②ペトリオット・システムの改修３式３６２億円、
③基地防空用地対空誘導弾２式５８億円＝うち教育用１式（同１式）＝計５３４億円
◇火器・車両等
【陸自】
①９ミリ拳銃９０丁２０００万円（同１３７丁）、
②８９式小銃９５１３丁２７億円（同１万３３丁）、
③対人狙撃銃４９丁３０００万円（同９１丁）、
④５・５６ミリ機関銃（ＭＩＮＩＭＩ）２２０丁（同２１２丁）、
⑤１２・７ミリ重機関銃１２８丁７億円（同１１３丁）、
⑥多用途ガン７門７０００万円（同０）、
⑦８１ミリ迫撃砲（Ｌ１６）６門６０００万円（同１門）、
⑧１２０ミリ迫撃砲（ＲＴ）３門１億円（同１門）、
⑨９９式自走１５５ミリ榴弾砲８両７６億円（同６両）、
⑩１０式戦車１６両１６０億円（同１３両）、
⑪軽装甲機動車１０１両３０億円（同５６両）、
⑫９６式装輪装甲車２１両２６億円（同１１両）、
⑬８７式偵察警戒車１両３億円（同１両）、
⑭ＮＢＣ偵察車２両１４億円（同２両）、
⑮車両・通信器材・施設器材等８２４億円（同６５０億円）
【空自】軽装甲機動車２両９０００万円（同９両）＝計１１７４・７億円
◇ＢＭＤ
【海自
①イージス艦の能力向上２隻３９９億円（同０）
２ 主な研究開発
【新規】
①火力戦闘車の開発（６４億円）＝現有の牽引式榴弾砲ＦＨ７０の減勢に対応するため射撃・陣地変換の迅速化、戦略機動性の向上およびネットワーク化を図った火力戦闘車（装輪自走砲）を開発。
②高射機関砲システム構成要素の研究（１７億円）＝無人機、精密誘導弾、巡航ミサイル等の多様化する各種経空脅威に対抗しうる近接防空用の機関砲システムの構成要素に関する研究。
③潜水艦用新魚雷の開発（３７億円）＝現有の８９式魚雷は開発から２０年以上が経過し、魚雷欺瞞装置の高度化や、浅海域における海面残響等によるセンサー探知距離の低下に対応困難。これに対応するとともに、各種艦船への効果的な攻撃を可能とする潜水艦用新魚雷の開発。
④可変深度ソーナーの研究（２２億円）＝現有装備では探知が困難だった水深における潜水艦探知能力の向上および複数艦による探知機会の向上を図るため、水上艦艇用の可変深度ソーナーシステムについての研究。
⑤Ｆ２の支援戦闘能力向上のための開発（３３億円）＝Ｆ２の支援戦闘能力を向上させるため、レーザーＪＤＡＭの投弾に当たり、操縦者の負担を軽減すべく、最適な投弾エリアを表示するシステム等を開発するとともに、それに伴い必要となるミッションコンピューターの能力向上を図る。
⑥将来ミサイル警戒技術に関する研究（２０億円）＝各種の航空機に搭載し、希煙化されたミサイルなど新たな脅威を探知することが可能な赤外線を用いたミサイル警戒装置についての研究。
⑦ ＣＢＲＮ脅威評価システム技術の研究（１０億円）＝化学、生物、放射線および核（ＣＢＲＮ）汚染の脅威に対処するため、各種検知器材等から得られたデータを元に、ＣＢＲＮ有害物質の大気拡散を予測・評価のみならず、発生エリア推定まで可能なシステムについての研究。
⑧ 隔操縦式小型偵察システムの研究（１５億円）＝市街戦およびテロや特殊災害によるＣＢＲＮ汚染環境下等において、狭隘空間に進入して偵察任務を行うことが可能な小型ＵＧＶおよび小型ＵＡＶに関する研究。
【継続】
①０３式中距離地対空誘導弾（改）の開発（１１０億円）＝巡航ミサイル、空対地ミサイル等への対処能力の向上、防護範囲の拡大および取得コストの低減を図った０３式中距離地対空誘導弾（改）を開発。
②新多用途ヘリコプターの開発（１８４億円）＝現有陸自ＵＨ１Ｊの後継として師団・旅団飛行隊、方面ヘリコプター隊等に装備し、空中機動、航空輸送等の各種任務に使用する新多用途ヘリコプターの開発。