投稿者: gekisin

新自由主義を打倒し、原発も、非正規・失業も、戦争もない労働者・兵士の社会をつくろう

Down with the neoliberalism!　Create a society for workers and soldiers without irregular labor, unemployment and war!

병사도 전 병사도 노동자다! 계급져인 간결과 국제연대로 세계를 바꿔자!

（2011年11月6日 発行ビラ）

《 08年、大震災・大津波想定の東北大演習を実施！ 》

今回の大震災では仙台の陸自東北方面隊総監部が、陸・海・空自、初の統合運用として10万7千人を統括・指揮した。実はこの東北方面隊総監部は08年に「ＭＧ8.0の宮城沖地震、震度6強、大津波発生」を想定、方面隊2万の半数を動員し災害実動訓練「みちのくアラート2008」を実施していた。「近い将来、発生するとされる宮城沖地震を想定し31日（と1日）岩手、宮城両県の22市町に東北6県の隊員1万人や車両約2千台。災害規模では最大規模」（08年10月31日『産経』）。大震災での全自衛隊の半数動員自体がとてつもない規模だが、通常配置を維持しつつ方面隊の半数動員で実動訓練を実施していた事実の意味も小さくない。しかも「大津波」を想定していた。東電などが言う「想定外」は全くのデマだ。奴らを許すな！同じ99％である被災地労働者・農漁民と兵士は東電資本と政府を許さない！

《 隊員兵士との交流・団結を！ 》

この東北方面隊では200人を超える兵士が震災で両親や妻子を亡くし、その他約300人の兵士の家族が被災した。任務拒否＝戦線離脱として警務隊に逮捕された第1師団特殊武器防護隊の陸自3曹。3度目の出動を拒否し逮捕された潜水艦救難母艦「ちよだ」の海自3曹。3日間の休暇外出を避難所での支援活動にあて、休暇後も支援を続けたとして警務隊に逮捕された第1航空団陸士長等々が報道されている。しかし、これらは氷山の一角だ。自衛隊に何かが起こっている。
航空学校宇都宮校では5月に「上官に報告せず警戒時間を変更した」等を「勤務命令違反」として一曹と三曹の男性下士官と二曹の女性下士官を停職・戒告の懲戒処分にしている。原発対応での被曝、9500遺体の収用、被災者を治安の対象として接する治安・警戒任務等「戦時」そのものの激務は隊内に推定6600人超のＰＴＳＤの発症を産み出している。同時に「戦時」に対応した当局の処遇や処罰が広範に科されていると考えられる。隊員兵士の反乱が既に開始されている。兵士は軍服を着た労働者だ。隊内外の垣根を超えた交流・団結を更に前進させよう！ “2011年11・6全国労働者総決起集会ビラ” の続きを読む

防衛省が上陸作戦（侵略戦争）の訓練を開始（資料2011/10更新）

「離島奪還上陸作戦」という「中国・朝鮮侵略戦争訓練」

（一）2011年1月、防衛省で3日間にわたり海兵隊総司令部（ワシントン）で作戦を統括する幹部16人が協議した。これは「南西諸島防衛」の日米協力体制を構築するために日帝・防衛省から呼びかけた協議であることが判明している。そして2月には米西海岸サンディエゴで日米共同訓練・「離島奪還上陸訓練」が行われている。

（二）3・11後の実戦的な「トモダチ作戦」を「頂点」として、2010年12月3日から10までの8日間、日米44000人、航空機400機、艦艇60隻が参加した過去最大の対中国戦争を想定した日米統合実動演習がおこなわれている。演習では、迎撃ミサイルＰＡＣ３“普天間”配備、「離島進攻への対応訓練」や「対潜水艦作戦」を実施している。日米のイージス艦（海上配備の迎撃ミサイルＳＭ３搭載）が日本海に展開（演習コード“ＫｅｅｎＳｗｏｒｄ”・鋭い剣）。海自護衛艦が防衛する米海軍強襲揚陸艦・エセックス（海兵隊を一挙に上陸させる）や原子力空母Ｇ・Ｗが参加。日米統合実動演習は1986年に開始以来10回目である。

（三）この日米統合演習に先立つ2010年10月、「国境線の防衛」訓練とする陸自の「上陸作戦」が九州地方の離島で行われている。防衛力の軸足が北方から南方に移行するのにあわせた実戦的訓練の強化である。

中国は東中国海で海洋資源の開発・確保の動きを強化し、海軍力の増強にあわせ、昨年4月には中国海軍が過去最大の艦隊（10隻）で東中国海を通過し、太平洋側に出る軍事展開を行い海軍の活動海域を拡大している。これにあわせた日帝の部隊訓練強化である（日米共同訓練と独自訓練）。その最前線が長崎県・佐世保を拠点とする「離島防衛専門部隊」。そして訓練の強化と同時に先島諸島への陸・空自部隊配備の準備が推し進められている。防衛省は、与那国島基地建設用地取得費として２４年度概算要求に１５億円を計上している。

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◆24年度防衛費　概算要求4兆6906億円　（防衛省、９月３０日財務省に提出）

FX4機分など計上　災害対応　南西防衛を重視

・防衛関係費は平成１５年度以降、毎年０・６～０・７％程度減少を続けている。

・２４年度概算要求は東日本大震災の教訓の反映、南西諸島の防衛態勢強化、各種事態対処能力の向上などを重点に前年度当初予算比０・６％増の４兆６９０６億円を要求。

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・東日本大震災の教訓の反映では、被災時の航空機による輸送力の強化、

・音声だけでなく画像も送れる新野外通信システムの取得、

・陸自自衛官の実員増、

・統合運用体制強化のため統幕に将補級の「運用部副部長」（仮称）の新設などを盛り込んでいる。

・「実効的な抑止および対処」のため、沖永良部島の警戒管制レーダーを新型の「ＦＰＳに換装、

・次期主力戦闘機（ＦＸ）の取得費、

・サイバー攻撃に備えた指揮通信システム隊の増員、

・無反動砲の後継となる多用途ガンの取得費などを計上。

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・「日本再生重点化措置」の特別枠には動的防衛力の構築に資する事業６６２億円を含む９６０億円を計上している。

与那国は用地費／陸自は実員増

・内訳は人件・糧食費が前年度比０・２％減の２兆８７２億円、物件費が同１・３％増の２兆６０３４億円。物件費のうち歳出化経費は同１・８％減の１兆６０２４億円、活動費に当たる一般物件費は同６・６％増の１兆１０億円。

・概算要求基準では、各省庁に政策的経費を２３年度当初予算に比べ１割削減するよう求める一方、削減額の１・５倍を上限に要望できる「日本再生重点化措置」を設定。防衛省は政策的経費を６４０億円減額し、特別枠は満額を要望した。新規後年度負担額は同１９・９％増の１兆９８２５億円。

・別枠のＳＡＣＯ関係経費１０１億円、米軍再編関係経費の地元負担軽減分１０２７億円を加えると、２４年度概算要求の総額は４兆８０３３億円。

 ・概算要求に際し防衛省は、「実効的な抑止および対処」「アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化」「グローバルな安全保障環境の改善」を基本に編成している。

 ・「島嶼部に対する攻撃への対応」関連では、与那国島に沿岸監視部隊を配置するため用地取得費１５億円、三沢基地配備の早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を那覇基地でも運用するために２億円を計上。８８式地対艦誘導弾システムの取得に５６億円、Ｆ２の支援戦闘能力向上のための開発に３３億円。

 ・潜水艦用新魚雷の開発、希煙化されたミサイルの探知技術に関する研究費なども新たに計上している。

・予算案決定（年末）までに機種選定を行うＦＸについては、４機分の調達費として５５１億円を計上。Ｆ２戦闘機の最終取得年度の１機当たりの予算計上額をもとに仮置きした。

・弾道ミサイル攻撃への対応では、「あたご」型護衛艦２隻のＢＭＤ艦化改修などに３９９億円

・ＰＡＣ３ミサイルの取得、能力向上型迎撃ミサイルの日米研究費は、継続、計上している。

・宇宙・情報通信関連では２７年度に現用通信衛星の設計寿命が尽きるため、後継衛星としてＸバンド衛星通信の整備費を１９年分、１８８１億円を一括計上している。

 ・大綱、中期防を踏まえた編成・機構関連事業では、福島第１原発周辺の原子力災害対処に万全を期すとして、陸自自衛官１０９人の増員を要求している。

・「災害対処能力向上のため」として、「防衛政策企画官」「事態対処調整官」「メンタルヘルス企画官」「予備自衛官室」の新設を予定した。

・効率化への取り組みとして陸自保有の特別輸送ヘリ（ＥＣ２２５ＬＰ）を対象に包括契約するＰＢＬパイロット・モデルを実施。アラビア語取得のためカタール国軍語学学校への長期研修なども盛り込んだ。

・概算要求の機関別内訳では陸自が同０・６％増の１兆７９１６億円、海自が同１・６％増の１兆１１８７億円、空自が同１・４％減の１兆４５２億円、内局が同０・５％増の４８６６億円となっている。

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（2010　１１月労働者集会配布ビラ）

兵士も元兵士も労働者だ！
階級的団結と国際連帯で世界を変えよう！

Soldiers and ex-soldiers are workers too. Let’s change the world through class unity and international solidarity!
병사도 전 병사도 노동자다! 계급져인 간결과 국제연대로 세계를 바꿔자!

兵士・労働者階級には国境もなく固有の領土も存在しない

Soldiers and the working class have neither borders nor territories.
병사・노당자계급에게는 국경도 고유 영토도 조재하지 않다

《戦争による分断を労働者の国際的団結に！》

釣魚台（ティアオユイタイ・ちょうぎょだい、日本名「尖閣諸島」）での「衝突」で中国人船長と乗組員の不当逮捕・連行から始まる事態の中で、中国と日本における排外主義・国家主義と戦争が激しく扇動されています。これに対する労働者階級の回答は中国はじめあらゆる労働者の民族・国籍・国境を越えた国際的団結にあります。本日の全国労働者総決起集会と一連の国際連帯集会の大成功、ソウルG20-横浜APEC粉砕闘争の爆発こそ現下の最大の実践的回答です。 “Rise 労働者・兵士ともに起ちあがろう” の続きを読む