新自由主義を打倒し、原発も、非正規・失業も、戦争もない労働者・兵士の社会をつくろう
Down with the neoliberalism! Create a society for workers and soldiers without irregular labor, unemployment and war!
병사도 전 병사도 노동자다! 계급져인 간결과 국제연대로 세계를 바꿔자!
（2011年11月6日 発行ビラ）
《 08年、大震災・大津波想定の東北大演習を実施！ 》
今回の大震災では仙台の陸自東北方面隊総監部が、陸・海・空自、初の統合運用として10万7千人を統括・指揮した。実はこの東北方面隊総監部は08年に「ＭＧ8.0の宮城沖地震、震度6強、大津波発生」を想定、方面隊2万の半数を動員し災害実動訓練「みちのくアラート2008」を実施していた。「近い将来、発生するとされる宮城沖地震を想定し31日（と1日）岩手、宮城両県の22市町に東北6県の隊員1万人や車両約2千台。災害規模では最大規模」（08年10月31日『産経』）。大震災での全自衛隊の半数動員自体がとてつもない規模だが、通常配置を維持しつつ方面隊の半数動員で実動訓練を実施していた事実の意味も小さくない。しかも「大津波」を想定していた。東電などが言う「想定外」は全くのデマだ。奴らを許すな！同じ99％である被災地労働者・農漁民と兵士は東電資本と政府を許さない！
《 隊員兵士との交流・団結を！ 》
この東北方面隊では200人を超える兵士が震災で両親や妻子を亡くし、その他約300人の兵士の家族が被災した。任務拒否＝戦線離脱として警務隊に逮捕された第1師団特殊武器防護隊の陸自3曹。3度目の出動を拒否し逮捕された潜水艦救難母艦「ちよだ」の海自3曹。3日間の休暇外出を避難所での支援活動にあて、休暇後も支援を続けたとして警務隊に逮捕された第1航空団陸士長等々が報道されている。しかし、これらは氷山の一角だ。自衛隊に何かが起こっている。
航空学校宇都宮校では5月に「上官に報告せず警戒時間を変更した」等を「勤務命令違反」として一曹と三曹の男性下士官と二曹の女性下士官を停職・戒告の懲戒処分にしている。原発対応での被曝、9500遺体の収用、被災者を治安の対象として接する治安・警戒任務等「戦時」そのものの激務は隊内に推定6600人超のＰＴＳＤの発症を産み出している。同時に「戦時」に対応した当局の処遇や処罰が広範に科されていると考えられる。隊員兵士の反乱が既に開始されている。兵士は軍服を着た労働者だ。隊内外の垣根を超えた交流・団結を更に前進させよう！
《 兵士は全て契約社員！4千人の内定取り消し！ 》
18～27才の青年自衛官採用の「任期制自衛官」は自衛隊における中軸だが「契約社員」そのものだ。陸自が１年9ヶ月、海自と空自は2年9ヶ月の任期。希望すれば継続できるが当局が「不適任」とすれば再任用拒否。この任期制自衛官の内定取り消しという事態も発生した。08年度の採用試験の受験者が2万3千人で採用内定者が約8800人だったが大恐慌情勢で4200人が内定を取り消された。 隊内の青年労働者も隊外の青年労働者も同じ99％の仲間だ。団結しよう！
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新自由主義を打倒し、原発も、非正規・失業も、戦争もない、労働者･兵士の社会をつくろう！
《 隊員兵士の更なる非正規職化と 戦時型勤務の導入を許すな！ 》
「新防衛大綱」の「動的防衛力の構築」は昨年末に出されたが、そのための「構造改革」のロードマップが8月に発表された。巨大な国家財政赤字の下での実戦的な帝国主義軍隊化への工程表だ。防衛予算の44％を占める総額人件費（食糧費含む）の抑制と「精強性の確保のための階級・年齢構成の見直し」がその一つだ。具体的には「精強な若年自衛官」として兵士＝「士」の増員のため、下士官＝「曹」と将校＝「幹部」の早期退職制度の導入だ。つまり非正規を増やして正社員を早期退職させる制度だ。「旧国鉄改革・・の事例を参考に」早期退職者の自治体への送り込みが目論まれている。退職自衛官が防災担当者として在職している地方自治体は07年時点で既に41都道府県・55市町村。もう一つは後方任用制度の導入だ。具体的には「身分変更型」の再任用型・「処遇変更型」、24時間（戦時型）勤務体制、「検証・評価」制度等だ。「適正化」という名の給与削減と非正規化の攻撃が隊員にもかけられている。
《 首都防衛軍は誰に銃を向けるのか！ 》
同「報告書」は、南西諸島への陸自配備と並び首都圏の防衛態勢のための陸自の新たな有事即応部隊の特設配備を打ち出した。現在、都心防衛・警備は霞ヶ関から15ｋｍにある練馬の第1師団が対応しており防衛省は01年の9.11米中枢同時テロ以降、山手線内への部隊配置で初動即応を検討してきた。3ｋｍ圏内なら日常的な実効的情報収集も可能ということだ。 旧陸軍参謀本部作戦課に在籍し中曽根政権の戦略策定に関わった瀬島龍三（伊藤忠元会長）は国鉄分割・民営化に「組合側が無期限ストライキをうってくれば自衛隊を動員してでも輸送を守る」（葛西敬之『国鉄改革の真実』ｐ33）と語っている。これが資本とブルジョアジーが支配する国家の本音だ。1％対99％の闘いはこれからが本番だ！ 動労千葉のように階級的団結を鍛え上げよう！1047名解雇撤回闘争＝国鉄闘争全国運動を闘い抜こう。職場から闘う労働組合を甦らせ、反原発と非正規職撤廃、民営化・外注化阻止・偽装請負撤廃の闘いを大きく前進させよう！これらの闘いは９９％の全人民が団結するための水路だ。労働者である隊員兵士との合流の水路もここにある！
《 沖縄・南西諸島への臨戦配備を許すな！ 》
配備目的は大陸棚資源の争奪＝対中国戦争のための日米の軍事侵略拠点・沖縄と自衛隊の南西海域への配備増強だ。具体的には、与那国島に陸自沿岸監視部隊100名の設置。宮古・石垣両島への初動実戦部隊の配備。移動式警戒レーダーの与那国島への配備。Ｅ-2Ｃ早期警戒機の南西地域配備等だ。3段階の島嶼防衛統合展開軍事作戦も行われている。①事前展開作戦（輸送・展開）②島嶼防衛作戦（上陸阻止）③逆上陸作戦（離島奪回作戦）と実戦的な内容だ。沖縄を再び戦場の島にしてはならない！
《 全ての原発、今すぐなくそう！民営化・外注化阻止！非正規職撤廃！ 》
原発事故と大失業の中で労働者・農民・兵士が真に生き抜こうとした瞬間から闘いが始まる。フクシマの怒りと生きるための闘いが、明治公園「反原発」6万人結集を実現した。政府・資本と既成労組指導部・学者・報道の一体になった再稼働のための「収束」デマに怒りを煮えたぎらせ、はねのけて労働者人民の着実な闘いが切り開かれている。動労水戸は青年労働者を先頭に放射能汚染列車の運行を実力阻止。霞ヶ関経済産業省前での「原発いらない福島の女たち」の座り込みの1000名行動。1％の奴らから全てを奪い返し、原発・核も非正規職・失業も戦争もない社会を労働者・農民・兵士が団結して協同で建設しよう！闘いを職場から、学園・地域から始めよう！