(2015/06/07 「国鉄闘争全国運動6・７全国集会」などで配布)
韓国ゼネストと連帯し ゼネストで革命へ！
安保法制法案・戦争法阻止！安倍打倒！
全国の産別・職場に動労総連合を！
한국 민주노총 총파업과 연대하며 총파업으로 혁명으로 가자!
안보법제법안・전쟁법안 저지! 아베 타도!
전국 산별・직장에 동로총연합을 만들자!
《 戦争絶対反対！安倍打倒へ！ 》
「武力攻撃事態法改正案」は、安倍と数名の閣僚で構成する「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」で、「他国が攻撃され」日本が「 存立危機事態に至った」と「判断」すれば集団的自衛権を地球的規模で行使し、武力行使－戦争を行うとしている。
安倍は、原油や天然ガスの輸送ルートの紛争が原因で、原油が国内に入らなくなった場合、「存立危機事態に該当する」から、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵できると明言。中東やインド洋などの地域で武力衝突が発生し、日本に物資を運ぶ船舶の航行に影響が及ぶ場合、「重要影響事態に該当する」と中東地域での他国軍支援を明言（6･1国会答弁）。
また安倍は、北朝鮮･中国を対象に、米艦船や米本土などを攻撃した「敵国」が「日本を攻撃する意思が不明確な場合」においても、集団的自衛権の行使を明言（同）。集団的自衛権に基づき「敵国」の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」としながら、「わが国の存立が脅かされ」「武力行使の新３要件」を満たせば「敵基地攻撃」は「法理上」可能であると明言（同）。自衛隊の武器使用は、これまでの「正当防衛」から「任務遂行目的のための武器使用」へと無制限･無制約の武器使用に拡大され、「駆けつけ警護」による他国軍との共同の戦闘行為も明文化している（ＰＫＯ改正案）。
《「他国支援」「後方支援」は戦場と一体の「戦闘行為」》
「重要影響事態安全確保法案」は「基本原則」で、「後方支援、捜索救援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と規定し、安倍は衆院代表質問の答弁で後方支援中に戦闘が始まった場合、「直ちに活動を中断する。反撃して支援を継続することはない」と明言した。
だが戦場･戦域で後方支援部隊が攻撃を受けた場合「直ちに中断する」ことが可能なのか。車列をＵターンすれば「敵軍」にチャンスを与え追撃され、応戦して撃退しなければ支援部隊そのものが殲滅される。撤退すれば前線の他国軍は物資・弾薬切れで部隊は敗北するか崩壊する。
他国支援、後方支援とは、兵站活動であり、前線部隊と一体の「武力行使」を伴う「戦闘行為」そのものである。これは「軍事の世界の常識」である。
一方、安保法制法案は、「国民の責務」「国民の自由と権利の制限」など軍事に必要な物資・施設の徴収、民間労働者の動員をも明記し、国家総力戦体制と憲法停止をも滑り込ませている。
《 自衛隊員に対する「リスク軽減措置」のペテン 》
「安全確保の規定を設け、運用に際して最大の努力をするのでリスクが増大することはない」（中谷防衛相）、「自衛隊はプロ」「自衛隊はすでにリスクを伴う活動をしている」（安倍）。極右安倍は「戦争にリスクは当然。自衛隊員が国家のためにが死ぬのは当然」ということを真正面から出せない。「リスクは増加しない」というペテン的にしか押し出せない。ここに安倍政権の脆弱性･危機性・不正義性がある。そもそも野党の「リスク論議」は、「戦争絶対反対」ではなく戦争＝集団的自衛権の行使を前提にした「論争＝国会審議（「おしゃべり小屋」レーニン）」でしかない。安倍政権は、3・11災害救助に「決起」した自衛官を「被曝リスク」の軽減措置をとったのか。断じてとっていない！20キロ圏内にも自衛隊員を無防備で投入し被曝させている。「トモダチ作戦」に動員された「空母レーガン」の兵士は被曝による癌の発生で2名が死亡し、239人の米兵が集団訴訟を提訴している。自衛隊員の被曝の実態は、国家権力・防衛省によって、すべて隠蔽されている。
侵略戦争は兵士と労働者の心身を破壊する。イラク・アフガニスタン戦争に派兵された帰還米兵と自衛隊員の恐るべき現実はすでにみたとおりである（裏面）。兵士の「安全の確保」とは、唯一、戦争やめろ！戦争絶対反対！戦争拒否！であり、戦争法阻止！戦争に突進する安倍打倒！である。韓国民主労総のゼネスト、沖縄の怒りと連帯し、全国の産別･職場に動労総連合を建設し、ゼネスト→革命の拠点を建設しよう！ここにプロレタリア世界革命の成否があります。
2015年6月7日
戦争法案が示す世界規模での「武力行使」と「他国軍支援」
| 六つの事態 | 武力行使 | 防衛出動 | 他国軍支援 |
| ① 武力攻撃発生事態 | 可能 | 可能 | 可能 |
| ② 武力攻撃切迫事態 | 出動待機 | 可能 | 事態で判断 |
| ③ 武力攻撃予測事態 | 出動待機 | 可能 | 事態で判断 |
| ④ 重要影響事態 | 可能 | 可能 | 可能 |
| ⑤ 国際平和共同対処事態 | 可能 | 可能 | 可能 |
| ⑥ 存立危機事態 | 可能 | 可能 | 可能 |
※「事態への対処」は、 国家安全保障会議（ＮＳＣ）が「総合的に判断する」
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イラク派兵・池田裁判－新弁護団結成！
弁護団長・高山俊吉弁護士 全力で勝利しよう！
国境･民族･人種を超えた国際連帯で 兵士獲得へ！
이라크 파병・이테다 재판 – 신변호단 구성!
변호단장 ・다카야마 슌기치 변호사. 전력을 기울려 승리하자!
국경・민족・인종을 넘은 국제연대로 병사를 획득하자!
《 衆院憲法審査会で３人の「憲法学者」が「集団的自衛権の行使は憲法違反」と断言 》
６月４日の憲法審査会での３人の参考人は、自民･公明･次世代が招いた早大の長谷部恭男教授、民主党が招いた慶応大の小林節名誉教授、維新が招いた早大の長谷部恭男教授。３人全員が、衆院本会議で審議されている集団的自衛権を行使する安保法制法案のすべてが「憲法違反」と断じた。
だが安倍は、来年の参院選過程で改憲に猛突進する。これとの激突である。改憲すれば「憲法違反」は消える。戦後史を画する戦争法阻止・改憲阻止・安倍打倒へ、非和解の決戦に突撃しよう！
《池田裁判 非和解の新たな闘いが始まった》
昨年末、７・１閣議決定という日帝・安倍政権の戦争と戦争国家への踏み込みという戦後史を画する新たな階級情勢の激動化の真っ只中、これまで池田裁判を担ってきた弁護団（15人）が解散するという異常な事態が発生した。この事態を受け４月26日、池田さんによる４人の弁護士選任と新弁護団による原告代理人としての受任手続きを終了し、池田さん・新弁護団・支援（合同労組）による新たな飛躍をかけた闘いが開始された。戦争と革命の時代における池田裁判の非和解の階級性をかけた、本当の闘いは、これからだ！ 全国の闘う仲間に共に闘うことを熱烈に訴えます。
《戦争絶対反対と池田裁判は一体》
没落した米帝オバマは、すでに政治・経済・軍事力においても世界的展開力を喪失し、「米欧帝国主義」対「衰退ロシア」のウクライナ争奪戦争は停戦どころが核使用の危機を含む戦争として激化している。中東情勢は米帝の中東支配の崩壊とともに戦争が拡大し、東アジアでは北朝鮮・金正恩体制の危機が急速に進行し、韓国・朴槿恵政権も歴代政権からの腐敗で崩壊寸前の危機にあり、韓国民主労総27万ゼネストが朴槿恵政権打倒として爆発している。残存スターリン主義中国は、国内の階級支配の危機を軍拡と南中国海の海上軍事基地化、ＡＩＩＢなどでの大国間争闘戦の激化で突破せんとしている。まさに世界情勢は、戦争と革命の時代に突入し、恐慌と戦争を労働者の階級的労働運動の世界的前進と国際連帯でプロレタリア世界革命に転化する絶好のチャンスといえる情勢が到来している。この世界情勢の中で労働者階級の怒りと池田元三等空曹の怒りはひとつである。
イラク･アフガン派兵の自衛隊員54人が、帰国後自殺
防衛省は5月27日、3月末時点で、「イラク特措法（03～09年）」で派兵された陸海空自衛隊員29人が帰国後自殺し、「テロ特措法（01～07年）」でインド洋上での給油活動に派兵された海空自衛隊員25人が自殺したことを明らかにした。イラクに派兵された自衛隊員は、陸海空で約9310人。インド洋に派兵された空海の自衛隊員は、延べ約1万3800人だが実数は明らかにされていない。これらを前提にすれば、418人に１人が自殺し、自衛隊全体（13年度）と比べても約７･１倍の自殺率である。14年内閣府統計の年間自殺者と比較すれば約12倍の高率である。防衛省は自衛隊内には「ＰＴＳＤなど存在しない」という見解を押し通してきたが、54人の自殺者のうち4人（陸自3人、空自1人）がイラク派兵によるストレスが原因と初めて認めた。この数字が正確でないのは明白だ。イラク・アフガン帰還米兵200万のうち60万人がＰＴＳＤである。2012年の帰還米兵の自殺は320人。この年の米兵の戦死者は311人（米陸軍公衆衛生司令部）。現在、帰還米兵の自殺者は、1日に22人だ！これは過去2ヶ月間の平均数である。単順に計算すれば年間の自殺者は8000人なる。恐るべき数字だ！１％の利益のために行われる戦争が、兵士と労働者を根底から破壊している。池田さんもイラク派兵で負傷し、現地で必要な治療さえ受けられずに放置され、帰国後は強制配転とパワハラによる退職の強要を受け、後遺症に今も苦しんでいる。池田裁判をともに闘い、勝利しよう！全国の職場に池田裁判の支援陣形・組織をつくろう！
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―自衛官との団結は職場の団結から始まる―
「Ｒｉｓｅ」労働者・兵士ともに起ちあがろう！
発行：労働者兵士行動委員会
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