アピール・11月労働者集会2014/11/02

2014年11月労働者集会(2014/11/02)に配布したビラ。

fly20141102.PDF

戦争反対!民営化反対!安倍政権打倒!
秘密保護法廃止、集団的自衛権行使・関連法案採決阻止!
世界の労働者階級・兵士は 団結して戦争を阻止しよう!

전쟁 반대! 민영화 반대! 아베정권 타도!
비밀보호법 폐지. 집단적자위권행사-관련법안 통과 저지!
전 세계 노동자계급-병사들은 단결하며 전쟁을 막아내자!
Stop War and Privatization! Down with Abe Administration!   Let’s abolish “Protection of National Secrecy Law!Stop Abe’s “Collective Self-Defense” and “Related Bills”!  The Working Class and Soldiers in the World, Unite!Let’s Stop Wars!

≪ 特定秘密保護法は 「運用基準」でより反動化 ≫

安倍は10月14日、特定秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定した。「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイなど)防止」「テロ防止」の4分野を細分化し、55項目を具体的に提示しているが、拡大解釈や閣議決定で増やすことも可能となっている。秘密指定の期間は30年。但し内閣の承認と軍事・情報などの秘密に該当すると判断すれば60年を超えて闇の中に葬ることができる。
安倍は10月6日の衆院予算委員会の答弁で、国家安全保障会議(NSC)が集団的自衛権行使を決定し、戦争への突入を決断した場合、その判断のもととなる情報が特定秘密に指定された場合、その情報は非公開になることを言明した。そして秘密指定の「適否」を点検する「管理監」も無力であることは明白。「適否」を点検せんとしても各省庁の大臣が、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能である。その場合、拒否の「理由を疎明」すれば事足りるとしている。要するに労働者階級人民には一切、明らかにされないところで、NSCによって戦争に突入する体制構築が進行し、ある日突然、銃を持たされ、戦場に送られるという事態がすでに進行しているということです。国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の前進で安倍を打倒し、特定秘密保護法を廃止にしよう!

 ≪ 日米ガイドライン再改定・集団的自衛権関連法案、断固、阻止!≫

年内最終報告にむけたガイドライン中間報告では、「平時」から「有事(緊急事態)」まで「切れ目のない」12項目の戦争協力が出されている。最終報告では、自衛隊の活動が具体的に明記される。国会論議なく日米でガイドライン最終報告をまとめれば、それが既成事実化され、自衛隊の活動が世界的規模に拡大し、その地域も戦闘地域にまで拡大される。そしてそれは「24時間の戦闘態勢の維持・確保」体制の構築へと進むのです。
日米一体化による戦争国家化は、「周辺対処」から「世界的な地理的拡大」に加え、ミサイル防衛の強化、サイバー戦争や宇宙戦争の分野にも拡大している。安倍は「ガイドライン最終報告」と「集団的自衛権行使関連法」は「同時に出す」としている。そして来年1月からの通常国会で一括採決の強行をねらっている。武器輸出三原則撤廃と武器輸出の拡大、テロリスト資金提供処罰法、テロリスト財産凍結法、ガイドライン最終報告、集団的自衛権行使10数関連法一括強行採決など、階級的労働運動の力と反戦闘争の運動的拡大の力で断固、阻止し、安倍政権を打倒しよう!本日の11・2集会がその始まりです!

  ≪ 国際連帯の強化で安倍を倒し、プロレタリア世界革命へ! ≫

米帝オバマのイラク・シリアへの空爆は必ず破綻する。空爆の激化・拡大は全世界の労働者階級人民の怒りを引き出す。そして空爆でイラク・シリアの地上勢力を制圧することはできない。武装勢力の制圧は地上軍によってしか成立しない。だが米帝は恐慌と国家財政の危機に加えイラク・アフガン戦争によって軍隊は崩壊状態に叩き込まれている。その一端を示しているのがイラク・アフガン戦争に従軍した約260万の米兵の5人に1人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い(米退役軍人省推定)、米国防総省に近いシンクタンク・ランド研究所は、イラク・アフガン戦争からの帰還兵200万人以上のうち60万人がPTSDなどを患っていると公表している。1日平均で、22人以上の退役軍人が自殺し、2012年の現役米兵の自殺者が349人。この自殺者数はアフガン戦争での米兵戦死数を上回っている。これが米軍の実態。日帝・自衛隊員の自殺は年間約80人。イラク派兵時の自殺者は年間100人を超えている。侵略戦争が人間と兵士を破壊するのです。
米国防予算の削減で米軍も弱体化されている。2011年8月に成立した予算管理法が12年1月に発動され、12会計年度から21会計年度までの10年間に約4,870億ドルの国防費の強制削減が決定している。オバマは2015会計年度予算教書で、国防予算については4,956億ドルの本予算を計上し、「事態対処作戦予算」については、アフガニスタンからの撤退方針により2014会計年度要求の水準から209億ドル減の586億ドルを計上し、計5,542億ドル。2011年度国防費が6,896億ドルであるから1,354億ドルの減少となっている。13年の超党派予算法で14及び15会計年度予算における強制削減は緩和されてはいるが、16年度で強制削減が再び開始されれば米軍総体の危機はさらに増大する。米陸軍は戦時57万人態勢から44万の第二次大戦後最小規模になり、16年度で強制削減が行われれば、さらに42万に削減される。海軍・空軍も同様に戦力は削減され、新技術の開発に投資するという。
本年3月、オバマは4年ごとの国防計画見直しであるQDRを発表した。2020年までに対中国戦略として米海軍艦船の60%を太平洋地域に配備する方針である。この転換の根底には国家財政の危機と米軍の崩壊という現実がある。だが、ウクライナ、イラク・シリア、中国・北朝鮮情勢は、米帝オバマのアジア太平洋重視の国防戦略の転換の破綻を突きつけながら、世界戦争へと突き進んでいる。安倍は20年オリンピック開催を口実に、日米一体化で国内治安体制の強化と戦争国家へ突進している。言い換えれば新自由主義が世界で破綻し、帝国主義間・大国間争闘戦が激化し、争闘戦の戦争化・軍事化がエスカレートしている現代世界は、国境を超えた世界のプロレタリアートにとっては戦争を世界革命に転化できる革命情勢であるということです。7・1閣議決定で日米一体化を強化し、戦争国家と原発再稼動に突進する安倍政権を、11・2労働者集会を新たな出発点にして打倒しよう!

≪ 自衛隊員は2000万青年労働者の現実そのものだ! ≫

全兵士と家族に心から訴えます! 帝国主義戦争を革命に転化する闘いにおいて、軍隊内兵士の決起と基地内労働者の決起は、プロレタリア革命の成否を決する重要な位置を占めています。軍隊内では、抑圧・差別・リンチ・いじめに対する怒り、その怒りによる自殺が後を絶たず、さらに7・1集団的自衛権行使の閣議決定に対する兵士・家族の「戦争反対」の意思表示と、「命令が出たら拒否する」という怒りが充満しています。
3・11に動員された全自衛隊員の内部被曝は隠蔽され、他方では、「経済的徴兵制」や民間労働者の予備自衛官制度が着々と整備され、「貧困ビジネス」や「戦争ビジネス」のもと、軍隊が帝国主義の全矛盾の最も鋭い集中点となって現れています。帝国主義軍隊とその基地を労働者の怒りの団結で包囲し、軍隊と基地を内外から解体していく闘いは、安倍政権とブルジョアジーを打倒する現実の武器に変えていく闘いとして、決定的な意義をもっています。「戦争か革命か」の時代に生き抜くために闘かう路線の選択を、全兵士・全労働者階級人民に、時代が問うています。全人民の歴史選択は迷うことなく、生き抜くためのプロレタリア革命の道です!非和解で資本・安倍政権と闘えば、必ず、勝利します!

 ≪ 兵士・元兵士は、「労働者・兵士行動委員会」に結集しよう! ≫

世界は革命前夜情勢です。11・2労働者集会に参加した全ての自衛官、予備自衛官、元自衛官とその全家族は、労働者・兵士行動委員会に結集し、階級的労働運動の前進で恐慌と戦争をプロレタリア世界革命に転化する闘いにともに決起しよう!1%の支配階級の利益のために労働者階級人民と兵士は死んではならない!死すべきは帝国主義である!
2014年11月2日

闘う労働組合を建設し 恐慌と戦争を革命に転化しよう!
労働者・兵士の国際連帯で新自由主義を打倒し 世界を変えよう!
帝国主義軍隊の包囲・解体・獲得へ!

투쟁하는 노동조합을 건설하며 전쟁을 혁명으로 전화시키자!
노동자-병사들의 국제연대로 신자유주의를 타도하며 세계를 바꾸자!
제국주의 군대를 표위-해체하며 획득하자!

Organize a Militant Labor Union in Every Workplace!  Transform “Economic Crisis and War” into Revolution!         Let’s overthrow the Neoliberalism and change the World through International Solidarity of Workers and Soldiers!
Encirclement, Dissection and Acquisition of Imperialist Armies!

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―自衛官との団結は職場の団結から始まる―
「Rise」労働者・兵士とともに決ちあがろう
発行:労働者兵士行動委員会
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