第34号 2014年11月10日発行
「戦争か、革命か」戦争を内戦へ！ 中期階級決戦へ総進撃しよう！
衆院解散・総選挙の狙いは安保関連法の強行突破である
11・２労働者集会は５７００名の結集で２０１０年代中期階級決戦へ総進撃を開始する新たな始まりとしての号砲を世界に発した。この号砲の対極に年内衆院解散・総選挙に追い込まれた安倍政権の危機がある。
中間選挙で惨敗したオバマは既に「死に体」政権と化し、日中、日韓首脳会談では会話すら成立しないほど争闘戦が激化している。安倍戦略の柱、「鉄道パッケージ輸出」も世界のビック３と中国のまえに完全に敗退しており、経済指標も次々と悪化し、安倍は消費増税10％引き上げなどおよそ問題にならない破産の中に叩き込まれている。
安倍改造内閣はすでに破産し、10％増税を強硬すれば安倍政権は完全に崩壊する。安倍の解散・総選挙の狙いの核心は、崩壊以前に解散し、１月の通常国会で安保関連法案の一括強行突破にある。７・１集団的自衛権行使決定も明文改憲から完全に弾き飛ばされ、絶望的に追い詰められた結果からの強行である。日米ガイドライン再改定「最終報告」策定に伴う安保関連法成立のメドが完全にデッドロックに乗りあがっている。 要するに日帝・安倍政権は、資源・石油、経済、外交をめぐる帝国主義間・大国間争闘戦の激化がウクライナ、イラク・シリア、中東、アジアなど世界で軍事化・戦争化に転換している国際情勢の中で安保問題で正面突破が出来ないという危機に直面している。その意味では安倍の年内解散・総選挙は凶暴化の現われである。野党の無力化が進行し、低投票率と低得票で「信を問うた」として強行突破を図らんとしているのが安倍である。 だが極右反動の安倍が絶望的に戦争国家へ突進すればするほど労働者階級人民の「安倍倒せ！」の怒りの声と行動は全国で爆発していく。怒りの炎は２名の「焼身自殺」としても爆発しているではないか！
「動労総連合を全国に！」が飛躍的に前進し、新たな学生運動が爆発する時代に突入した
11・２労働者集会に結集した５７００人の労働者階級人民は、安倍の国家主義・排外主義・労組解体など階級戦争の激化と真っ向から非和解で対決し、安倍政権と体制内総翼賛勢力の敵対を粉砕して、結集した革命派勢力である。日帝・安倍政権の国家暴力と右翼の反革命襲撃を真っ向から粉砕して登場している５７００という革命派の存在が、安倍に年内衆院解散・総選挙情勢を強制したといっても決して過言ではない。５７００の背後には数百万、数千万の怒れる労働者階級人民の存在がある。 「戦争か、革命か」の時代には、戦争を内戦に転化する階級的労働運動と一体の国際反戦闘争の新たな前進、国際連帯の強化が決定的に重要である。この組織的・運動的前進が安倍の年内解散・総選挙に唯一対決し、次期通常国会での安保関連法一括強行を具体的に阻止し、安倍を最後的に打倒する力である。
11・２集会のデモで警察権力は３名の学生を不当逮捕した（２名が京大生）。京大構内への公安警察官のスパイ潜入は逆に学生の怒りに油を注ぎ、全国で新しい学生運動が爆発する時代になっている。京大でそれが明快に示された。 中期階級決戦の勝利に向け、兵士も労働者と総進撃を開始しよう！（滝山）
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米軍崩壊とオバマ新対テロ宣言
長原 豊
米帝のイラク・シリアへの空爆が 新たな民族解放闘争を拡大させている
イラク・シリアへの米軍の激しい空爆が連日続いている。９月10日オバマ大統領は「われわれは今とてつもないテロの脅威にさらされ続けている」「包括的で持続的な対テロ戦略でイスラム国を解体・破壊する」なる「新・対テロ宣言」、中東への再侵略戦争宣言を行った。
イラク・アフガンの長期侵略戦争を終わらせ、「アジア・太平洋へリバランス（重点の異動）」し、崩壊した米軍の再建をめざしたオバマ・米帝戦略の総破産ということだ。
オバマは新対テロ戦争という新たな大戦争に突入した。否、突入せざるを得なくなった。石油のための戦争だ。この社会主義革命の前夜情勢を告げる戦争は世界共通だ。中東でもウクライナでもアジアでも資源略奪の争闘が戦争化している。オバマはイラク・アフガンの戦争を終わらせるどころか、戦争を全世界に拡大している。オバマは世界戦争への引き金を引きプロレタリア世界革命を引き寄せる「戦時大統領」だ。
８月８日イラク北部への空爆開始以降イラク領内で確認された空爆は３１０回、９月23日シリア北部への空爆開始以降シリア領内で確認された空爆は２３１回にのぼる（10月22日時点）。空爆はアルビル、モスル、そしてコバニ（アインアルアラブ）に集中している。10月13日から14日にかけてのコバニ周辺への空爆は８月８日以降最大規模のもので21回に達した。石油のための戦争であることは明らかである。
米帝はＰＹＤ（シリアのＰＫＫ党＝クルド労働者党組織）とクルド人民兵を対「イスラム国」の地上部隊として位置づけ、コバニ周辺で「イスラム国」に対する猛烈な空爆を連日続ける一方で、要衝コバニは「陥落寸前」と米中央軍司令官自身が悲観的評価を下していた。
しかし、このコバニの町を「トルコで避難生活を送るより故郷で死を選ぶ」と30日以上死守しているのは、クルド住民とＰＹＤ民兵だ。そしてコバニの「同胞救う」とトルコの一般クルド人が押し寄せ、イラクからはクルド人自治区の治安部隊「ペシュメルガ」が入った。米軍はクルド人をイラク「覚醒評議会」のように戦わせようとしているが、以前のやり方がそのまま通用するような情勢ではない。コバニの防衛戦争は米帝の思惑を超えた新たな民族解放闘争の情勢を開いているのだ。
（写真 シリア空爆に初めて実戦投入された Ｆ22 ラプターステルス戦闘機）
オバマ 中間選挙で惨敗
米中間選挙は共和党の圧勝に終わった。米帝が戦時下にあり、労働者階級と兵士の怒りが深く強く渦巻き爆発寸前にあることを示した選挙だった。
非正規雇用の増加で数字上は低下していた失業率が上昇に転じ、景気回復の「実感」など誰にもない。米太平洋艦隊の基地の町サンディエゴではホームレスに退役軍人が占める比率が17％にも達し、半数近くが精神疾患を患っていた。50万人もの兵士がＰＴＳＤを発症し、「経済徴兵制」の１００万軍隊が崩壊しているのだ。米帝は極少数の特殊部隊と民間軍事会社の職業軍人を戦場に投入し、空爆作戦で息をつないできていたのだ。イラク・アフガンからの全面撤退とアジア太平洋重視のリバランス戦略とは、長期侵略戦争の継続による疲弊・敗北と米軍崩壊が核心にあるのだ。
（写真 10・２ペルシャ湾で強襲揚陸艦から飛び立ったオスプレイが動力を失い、脱出のため海に飛び込んだ搭乗員２名の内１名が死亡。対「イスラム国」軍事作戦で初めての米軍の死者。）
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７・１閣議決定と 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）中間報告
７・１閣議決定と10・８ガイドライン中間報告は、憲法を破壊し、日米安保の「改訂」の範疇を超えたものである。日帝自衛隊の武力行使を全て前提にし公然と宣言したものだからだ。
周辺事態としてあった朝鮮半島有事は、文字通り集団的自衛権で日帝自衛隊が武力行使する戦場になった。日本の「国益」に関わるなら地球の裏側の戦場でも後方支援活動は、武力行使としての武力行使発動も当然としているのだ。
しかし自衛隊も米軍同様長期侵略戦争でイラク・サマワ、インド洋とペルシャ湾、武装米兵と武器弾薬空輸を遂行し、３・11では多くの兵士が被曝した軍隊である。帝国主義軍隊特有の腐敗と疲弊、いじめと自殺者の多発、 階級矛盾と対立を深めてきた非正規労働者の軍隊である。自殺者は２００４～０６年には毎年１００人を超え２０１１年は78人。自殺率は一般職国家公務員の17・１倍。現在も軍隊内いじめ自殺が絶えず関係裁判は９件を超える。たちかぜ裁判は一等海士の自殺を国家犯罪と認定している。郵政職場などにおけるパワハラや非正規労働者による非正規労働者いじめも資本による団結破壊と分断支配であるように、軍隊内のいじめは国家による団結破壊と恐怖支配、帝国主義軍隊化の推進力としてある。
（写真 「イスラム国」の攻撃からコバニ（アインアルアラブ）の町を死守するクルド住民とクルド民兵）
安倍政権による経済徴兵制の導入
安倍政権は経済徴兵制と全国の高校生への一斉募兵ダイレクト・メール、中学生２年生への違法募兵ＤＭの発送、自治体の積極的協力強制、社会全体の軍隊化、戦争体制化を危機的に推し進めている。兵士の大量動員と戦場での「大量消耗」の準備を一気に進めようとしているのである。
しかし軍隊は労働者階級の海の中に存在し、兵士は階級的労働運動を知っている。分割民営化・外注化・非正規化と闘って団結を固め外注会社の労働者と団結し、組織化し闘う動労千葉、福島と連帯し被爆労働を拒否して闘う動労水戸、組合破壊の雇い止め撤回・職場復帰を実現し実質的無期雇用と不当労働行為禁止を勝ち取った鈴木コンクリート工業分会の闘いを知っている。
戦争はプロレタリア革命を生み出す。労働者は職場権力を奪取し、農民、兵士との団結を勝ち取り、プロレタリア独裁権力を打ち立てる歴史的存在である。全ての職場に動労総連合を組織し農民、兵士との団結を勝ち取ろう！
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ＪＲ体制の崩壊とプロレタリア革命情勢
動労千葉貨物協議会議長・佐藤正和
ライズ読者の皆さん、お久しぶりです。編集部から、「テーマ『ＪＲ体制の崩壊とプロレタリア革命情勢』、９・11への格闘の地平の上に、鮮明になった２０１０年代中期階級決戦（＝プロレタリア革命）への巨大な展望と兵士獲得の闘い（戦争協力拒否・軍需輸送拒否など）。などについて、佐藤さんの立場で、是非、よろしくお願いします」ということで、引き受けましたが、原稿の締め切りもすぎてしまい恐縮しています。まっ、肩肘張らずに自分なりに書きたいと思います。
新自由主義の崩壊と一体で、ＪＲ体制の全面崩壊が 始まっている
まず、「ＪＲ体制の崩壊」について。
本州の旅客３社、東日本・東海・西日本は、四半期などの決算発表で「過去最大の増収・増益」を謳歌していますが、裏を返せばそれだけ外注化と使い捨ての非正規化が進んでいるということです。
ＪＲ東日本は駅業務の外注化のために13年４月、首都圏４支社を統括する駅事業会社「ＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）」を立ち上げました。
ＪＥＳＳは、改札などで５年間働いてきた契約社員（グリーンスタッフ）をさらに低賃金で雇っています。労働者として人生のスタートを始めた青年期を「正社員への登用」をちらつかせ、５年で雇い止めにし、ＪＥＳＳで再雇用し契約社員の時より４～５万円も低い手取り12～13万円で一生こき使おうというのです。
これが旅客鉄道会社として世界一の企業で売上２兆７千億円、連結利益４千億円という膨大な儲けを出し、株主に配当金として毎年５００億円近くを支払っているＪＲ東日本の現実です。
北海道・九州・四国、貨物の経営破綻と安全の全面崩壊
東海では「リニア」です。名古屋までひくのに５兆５０００億円。大阪まで延ばしたら９兆円ということです。９兆円ということは、利息を無視して９００億円ずつ返しても、１００年かかるということです。
どう考えたって成り立つはずがない。だけどＪＲ東海はつくらざるを得ない。ＪＲ東海の収入の８割は東海道新幹線です。東海道新幹線は老朽化していて、車両なんかは新しくなっているけれども、全面改修が必要となっているからです。
北海道・九州・四国、貨物の経営破綻、新自由主義の崩壊と同じで、ＪＲ体制の全面崩壊が始まっているのです。一番が「安全の崩壊」。
北海道でも東日本でも、本当には実際に何一つ手が打てないのです。なぜかというと、全部外注化したからです。「自分のところでやっていない」からです。
例えば川崎駅の事故の後、対策が文書で出されました。あの事故は10台の重機を線路に持ち込みました。重機を持ち込むには誘導者が必要です。10台の重機を持ち込むのを一人でやっていた。だからＪＲの対策文書は、一台に付き一人の重機安全指揮者という誘導担当をつけなさいと。しかし一人しか付けられなかった下請け会社にそんな文書を出したって、つけられるはずがありません。だから全部の工事が遅れています。
それに、今、安倍政権が唯一、賭けている「海外展開」。日本の新幹線は１キロ引くのに70億円、フランスの新幹線は１キロ引くのに20億円、中国はもっと安い。だから新幹線のシステム輸出から車両だけを輸出すると、ほとんど負けています。
（写真 本年２月23日午前１時頃、ＪＲ川崎駅構内で回送10両編成列車と線路補修工事車両・「軌陸車」が衝突、列車が脱線。１～２両目が横転し３両目が約75度傾いた。事故で運転手と車掌が負傷した。事故は国鉄分割・民営化と外注化による安全崩壊が原因）
鉄道安全を さらに崩壊させる全社員の43％の大量定年退職
さらにもっと深刻な問題は、国鉄分割・民営化攻撃が始まったのは１９８１年です。82年から国鉄は新規採用をストップしました。それから新規採用が始まるのが91年です。９年間、新規採用をしていない、そこから後の人間は大量退職期に入ったということです。
実際上、８～９年の間に、東日本では43％の社員が辞めます。今のＪＲ体制というのは、国鉄分割・民営化の歪みに危機感を持つというよりも、これを千載一遇のチャンスとして、全面的な外注化、際限を超えた外注化に乗り出そうとしています。
事故が起きれば現場労働者の責任、安全よりも金儲けの「鉄道会社」に成り果てようとしているのです。地方の崩壊や少子高齢化を、「地方創生」「女性の輝く社会」などと言いくるめて、病院・学校、全てを金儲けのために社会丸ごと民営化しようという安倍政権そのものです。
プロレタリア革命の展望は、団結を取り戻し、闘う労働組合を甦らせることに尽きる
「革命」ということですが、結論から言えば、団結を取り戻すこと、闘う労働組合を甦らせることにつきます。
11・２のデモの時、右翼の若者が「労働組合の旗を掲げるのなら、ブラック企業の一つや二つ潰してみろ！労働組合は自分のためだけじゃないか！」と叫んでいました。正しいと思いました。
街には怒りの声が溢れている。この時代がこれから先どうなるのか、どういうところに連れて行かれるのか、危機感は膨大につのっている。だけど、その声が団結するという一つの力にならなかったら、それはどうなるのか。
新自由主義が、この30年余りやってきたことは、こういうものを一つの形にさせない、つまり労働組合を徹底的に破壊するということでした。人間の社会的なつながり、連帯を徹底的に攻撃するということ。だからどんなに怒りの声が膨大にあっても、それが一つの力にならないようにすることでした。
これを回復し、拡大し、革命に向かう過程そのものが、毎年の11月集会のテーマだと思います。
軍事輸送拒否＝戦争反対、兵士獲得の道は、労働組合の闘う姿の中にある
現場での、具体的な日々の実践。どんなに小さな労働組合でも労働者階級全体の利益、労働運動全体の前進という観点を忘れないこと。「労働者は社会の主人公」「団結した労働者の力だけが社会を変革し、歴史を動かす力だ」という確認を建前だけにしないために日々闘うこと。
国労郡山、動労水戸、動労千葉の新たな挑戦。一番の困難は職場で闘いと団結を組織するということです。この困難から逃げないこと。「時代認識」「正しい路線と義理・人情」、職場生産点で団結をつくり、「つくり直し」、明るく元気な労働組合の闘う姿の中に、軍事輸送拒否＝戦争を止め、兵士を獲得する道があると思います。
職場に労働者の団結なくして戦争は阻止できませんもの。「闘うことは結構楽しいものだ、朗らかに闘おう！」以上です。
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戦争と民営化の安倍を倒そう
合同労組東京西部ユニオン副委員長 北島邦彦
11・２全国労働者総決起集会は、階級的労働運動の具体的前進という視点からも、国際連帯の圧倒的深化という視点からも、画期的な地平が切り開かれました。安倍政権による「７・１情勢」（集団的自衛権行使容認の閣議決定）に、真正面から対決できる主体的根拠が築かれたのです。動労千葉・動労水戸を先頭にした国鉄決戦を軸として、営々と闘い続けられてきた階級的労働運動が、くっきりとその姿を現わしました。戦争と民営化の安倍を倒そう！…この声が全世界の闘う労働者共通のスローガンとなりました。
10月20日の女性閣僚２人の辞任は、たんなる「政治とカネ」の問題が繰り返されたということ（それ自体も許されませんが！）にとどまるものではありません。安倍政治の矛盾と破綻、もっと核心的には新自由主義政治が破産していることの結果です。もうこの社会を根本から変革していくしかない、プロレタリア革命しかない、それこそがこの事態に応じる唯一の回答です。それはまた、「７・１情勢」が完全に破綻しているということであり、労働者人民にとって絶好の反撃のチャンスがきているということでもあります。あらゆる既成の政治潮流は、この「戦争か革命か」の時代選択にまったく対応不能に陥っています。
公明党の地方議員たちは「７・１」以降、ノートＰＣを持って地域を走りまわっています。地域で選挙の集票活動を担ってきた学会員活動家から、「投票依頼している地域の人から『なぜ容認か？』と質問されて答えられないから、きちんとわかるように説明して！」と言われているからです。当然のことながら、現場学会員の平和意識を納得させるような説明ができるわけがありません。杉並区には社民党の現職区議会議員が１人います。議会内では民主党との統一会派（！）を組んでいます。その議員が現在街頭で配布しているビラには、戦争反対の「せ」の字もありません。護憲も反戦も、口先でも言わない社民党議員…ここまで転落は進んでいます。きわめつけは日本共産党スターリン主義の、「海外で戦争をする国にさせない」というポスターのスローガンです。「祖国防衛主義」への屈服もここにきわまれりです！
階級的労働運動の前進で、来春、統一地方選挙に勝利しよう！
階級的労働運動の具体的進展を実践して、来春統一地方選挙＝杉並区議会議員選挙に勝利しよう！その手応えは確実に強くなっています。
わが東京西部ユニオンにおいては、鈴木コンクリート工業分会の「解雇撤回・職場復帰、実質的な期限の定めのない雇用獲得、不当労働行為根絶」の全面的勝利和解は、みずからの闘いへの圧倒的確信を深めさせる地平です。
さらにそれにとどまらず、荻窪郵便局における非正規の青年労働者の闘いがあります。郵政当局による労働者分断支配のキーであった、「スキル評価」による年収大幅ダウンを撤回させて雇い止めを阻止して、いまなお職場で意気軒昂と働いています。そして、ともに同じ職場で働いている非正規青年労働者の組織化に向けて、新たな闘いに突入しています。
民主党・田中区政が打ち出した「区立施設再編整備計画」による児童館全廃攻撃に対しては、児童館の現場では切り込んだ様々な議論をしながら、児童館で働く非正規労働者のみならず正規労働者＝区職労本体をも対象にした組織化工作を始めています。５００人の児童館労働者（うち２５０人！が１年契約やパート・アルバイトの非正規労働者です）とともに闘うことのできるフィールドが、少しずつですが生み出されているのです。これまでの杉並区の労働運動のありようを、根底から塗り変えるような画期的地平です。これほど胸躍る状況が進行しているにもかかわらず、わが戦列から逃亡したけしば・新城は、田中区政による児童館政策が「児童館廃止ではない」ということを、事あるごとに主張する体たらくに陥っています。意識的に労働者人民をペテンにかけようとしています。本当に許せない！
さて、今夏も東京都・杉並区合同総合防災訓練が実施されました。それにあたって、区役所・街頭・地域で配布した「すぎなみ未来ＢＯＸ」を紹介します。
「７・１」集団的自衛権行使容認下の防災訓練
８月30日に杉並区内の３公園を使って実施された、東京都・杉並区合同総合防災訓練。今年も多数の自衛官が参加しての訓練となりました。「例年どおり…」と言えば形態はそうですが、集団的自衛権行使容認の７・１閣議決定下での自衛隊参加による防災訓練であり、「例年どおり」と見るわけにはいきません。３・11東日本大震災・津波―原発事故、今夏の広島市の土砂災害など、オレンジ制服の消防レスキュー隊と並んで、自衛隊の制服が災害救助の現場で動きまわっています。しかし、こうした災害救助活動と、７・１閣議決定にもとづく集団的自衛権行使に関わる軍事行動を、自衛隊の「本来業務」として同一視するわけにはいかないということです。政府・行政は防災訓練をつうじて、これらの活動を一体視させようとする意図を明白にもっています。それは災害出動した自衛官の「社会貢献」への想いとも、大きなギャップを生み出しているはずです。だから防災訓練への自衛隊参加に反対なのです。
現場自衛官もまた「軍服を着た労働者」
現場の一般自衛官は「軍服を着た労働者」です。同じ労働者としての仲間である自衛官を、戦場に送り出すわけにはいきません。ましてや、戦場で命を落としたり、他国の同じ労働者である兵士を殺させるわけにはいかないのです。 今年の３・11被災地での７・１閣議決定についての新聞報道では、「命の恩人を戦場には送れない」という趣旨の見出しも現われています。原発事故という地上に置かれた核弾頭の爆発に直撃された住民とその被災地住民救出に全力を注ぎ、その原発事故対処と被災住民救出・捜索の全過程で自ら内部被曝した全自衛隊員に対する心からの思い、訴えが、「戦場に送られて、人を殺すな！自分も死ぬな！命令を拒否しよう」という切実な訴えであります。その訴えは同時に、１％の利益のために労働者・兵士を戦場に送り、不正義の侵略戦争への動員を企む安倍政権を、福島の住民・労働者・兵士の団結した力で打ち倒そう！という根底的な訴えと叫びでもあります。
そもそも災害救助という事態にあっても、団結した労働者の連帯・連携こそ活かされるべき力です。 地域で働く労働者の団結、とりわけ自治体労働者・教育労働者の団結を軸として、地域住民を取り巻く団結体をつくりましょう。そして、「軍服を着た労働者」である一般自衛官とも団結して、労働者階級として災害に対処することです。
オバマは、エボラ出血熱対策としてアフリカに米軍を送り込みました。治安部隊として送り込んだのです。必要なのは軍隊ではなく医療です。安倍は戦争で特殊作戦で運用しているオスプレイを防災訓練に組み込んでいます。安倍政権の防災訓練とは、言い換えれば、治安出動訓練と７・１閣議決定下、戦争への国家総動員体制を構築する目的で行われているということです。戦争に突進する安倍政権を打倒しましょう。
（写真 官邸前で７・１閣議決定に反対する北島邦彦）
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イラク派兵負傷（公務災害）裁判
闘う弁護団再建のため、圧倒的なカンパを訴えます
東海合同労組・小林丈仁
重大な対決局面で弁護団が解散・総辞任
11月７日、水野弁護団長をはじめ滝弁護団事務局長、川口弁護士など１５人の池田裁判弁護団全員が辞任した。7・1情勢下でのイラク派兵負傷（公務災害）裁判は安倍政権による戦争突入態勢との激しい激突となり、国家権力の総力をあげた池田裁判潰しに屈したと言わざるをえない事態です。池田さんは「自分の名誉のためにも、一人になっても裁判を続ける」と宣言しています。戦争・改憲・非正規化の安倍と対決する労働者階級の立場にたつ弁護士（団）を再建し裁判再開に向け１００万円をこえる圧倒的な支援カンパを訴えます。
（１）池田さんの決意と池田裁判の重大性
この裁判は、①イラク派兵で負傷しながら現地において適切な診察と治療を施さずその上に早期に帰国させなかったこと、②帰国後、病状を無視した職場配置を強行したこと、③受傷10ヶ月後に公務災害が認定がされたものの、２０１０年11月に症状固定（治癒）との診断書を医者に圧力をかけて書かせ、療養補償給付を打ち切らせたこと、④隊内での池田さんへの暴行事件とそのもみけしなどの過程で退職に追い込んだパワーハラスメントなどの違法行為に対する訴訟であり、日々、非正規労働者が職場で資本に強制されている現実との闘いと一体です。
池田さんの意志は、「後遺障害の責任を国・自衛隊に認めさせ謝罪させたい」「隊員の命・健康を使い捨てにする国・自衛隊への非和解の怒り」にあります。
日帝国家権力は、空自による米兵のバグダットへの空輸を憲法９条１項違反と認定した名古屋高裁判決の抹殺、池田裁判の解体と池田潰しを画策し、、38人の被告・国指定代理人による露骨な公判廷での威嚇に屈服した姿の現われが、今回の弁護団解散である。
裁判再開へ、信頼できる弁護団を形成し、全力で闘う態勢を築こう！
11月７日の裁判所との進行協議で池田さんは、「「自分一人になっても裁判は続けます」ときっぱり宣言し、来年２月13日が再度の進行協議となりました。しかし事態は切迫しています。年内にも新たな弁護団を形成し、全力で裁判準備を強化しなくてはなりません。
国家権力・自衛隊との非和解の闘い
イラク派兵負傷（公務災害）裁判は、自衛隊の違法行為の責任を追及する過程は、安倍政権による戦争突入態勢との激しい激突となっており、国家権力の総力をあげた池田裁判潰し、池田さんの国・自衛隊の責任を追及する意志そのものをも砕こうとする動きとの闘いそのものになっています。
それだけではない。池田さんの抱えている生活苦、後遺症の影響で就労困難なこと、国や自衛隊は自らの責任を押し隠して池田さんの「弱点」として潰す材料にしてきている。このことに本気で怒り、池田さんの怒りと一体化して闘う弁護団と支援運動でなければ、およそこれからの運動は一日も成り立たない。
国鉄闘争全国運動、全原発廃炉、労働者国際連帯の強化と一体で、池田さんをはじめとする兵士と労働者の連帯を強化し、闘う弁護団を再建し、安倍政権を打ち倒そうではありませんか！
（写真 11・2労働者集会での池田さん）