会報 40号

会報第40号 2015年9月10日発行

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韓国民主労総のゼネストに連帯し9月決戦から中期階級決戦へ!

戦争法・改憲阻止!安倍打倒!

イラク派兵公務災害・池田裁判の勝利へ!

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(写真 戦争法阻止!安倍を倒せ! 動労千葉を先頭に衆院議員会館前を埋め尽した闘う労組)

戦争法・改憲・国鉄決戦と一体でイラク派兵・池田裁判に勝利しよう

安倍政権は打倒できる

「戦争絶対反対」「安倍倒せ!」 全国 百数十万人の決起

戦争法案と国鉄決戦を軸とする階級闘争は激しい動・反動・動の激突に勝利し、非和解で闘う労働者階級人民の闘いは着実に前進している。他方、安倍は戦争法案をめぐる審議の全過程で「墓穴」を深めている。安倍が戦争法強行の暴挙に突っ走ろうとも、労働者階級人民の戦争絶対反対の階級的意思を非和解で貫くことによって戦争は阻止できる。そして安倍は、必ず、打倒できる。
8月30日、戦争絶対反対・戦争法案阻止の10数万人の怒りが国会を包囲し、全国300ヶ所で100万人を超える労働者階級民衆が「安倍を倒せ!」の行動に決起した。

中国バブルの崩壊は、中国発の世界同時の株大暴落となって爆発している。これは世界大恐慌が「恐慌の中の恐慌」へ突入し、本格的な世界恐慌が大爆発を引き起こしていることを示し、戦争は、ウクライナ・中東・アジアの「三正面」で爆発している。世界同時の株大暴落と争闘戦の激化は戦争の危機を「世界戦争(核戦争)」へと押し上げ、アジアでは「朝鮮戦争」の一触触発の危機として焦点化している。

8月25日未明、「南北会談合意」で「一触即発の緊張は緩和」された。だが戦後、帝国主義とスターリン主義による「南北分断」という朝鮮支配の根本的矛盾が新自由主義の全面的崩壊と中国バブルの崩壊を契機に「朝鮮戦争」の危機がさらに激化している

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(写真 警察の規制を打ち破って国会前を制圧したデモ隊 全国300ヶ所以上で戦争法・安倍への怒りが爆発

「作戦計画5015」と「4D作戦概念」の統合軍事作戦

今回の「一触即発の危機」を引ずり出したのが最大規模の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」である。米韓が適用した合同訓練は、「正規戦対応連合作戦計画」と「戦時危機管理措置」という「作戦計画5027」と非常事態対応「作戦計画5029」を統合した新たな「作戦計画5015」を完成する目的で計画された米韓の「朝鮮全面戦争計画」である。したがってこの米韓合同軍事演習には自治体公務員、民間労働者など40万人以上が計画的に動員され、実施・検証されている。米空軍は訓練に合わせBー2爆撃機3機と運用要員225人をグアム・アンダーソン基地に循環配置するなど、「作戦計画5015」に合わせてBー2、Bー52、Fー22を先制攻撃の訓練を実施した。
「作戦計画5015」の主要設定は、「全面戦争+局地戦の拡大+核・ミサイル攻撃の脅威」に対応する作戦計画である。核心は、北朝鮮の軍事拠点(根拠地)とミサイル、指揮・中枢部を先制的に攻撃し、無力化し、北朝鮮を一挙に制圧・統一する軍事作戦である。体制崩壊の危機にある北朝鮮・金正恩が激甚な「一触即発」的反応を起こすのは「当然」ともいえる。

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(写真 国会周辺が埋め尽くされ、日比谷公園も埋めるデモ隊)

「作戦計画5015」について少し見てみよう。同計画は、2015年6月、チェ・ユンヒ合同参謀議長とカーチス・スカパロッティ米韓連合司令官が署名した。1974年に策定された「作戦計画5027ー74(有事に軍事力の朝鮮半島前進配置)」はその後、「作戦計画5027ー92(北進作戦と平壌包囲)」、「作戦計画5027ー98(寧辺(ヨンビョン)核施設への先制攻撃を含む)」へと改定してきた。
米韓は2000代に入り、北朝鮮の長距離ミサイルの開発、核開発の「兆候」などを口実に北朝鮮の主要施設への「先制攻撃」をおこなう作戦概念を補完してきた。「作戦計画5015」は、北朝鮮への「先制攻撃」が「相当のレベルで具体化され」、「北朝鮮のミサイル攻撃を含めた全面戦争の兆候が明らかだと判断される時に、韓国軍が先に攻撃できる」、「事実上の同時攻撃だと理解すべきだ」(軍関係者)としている。

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(写真 (上)国会正門前、警察の規制・阻止戦を突破し、歩道から車道に押し出るデモ参加者)
(写真 (下)警察の阻止戦を突破し、正門前車道を埋め尽くしたデモ参加者)

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 (写真 安倍倒せ!戦争法阻止!)

先制攻撃は 自衛権の発動

また「作戦計画5015」の「先制攻撃」は、「4D作戦概念」と合わせていることが明らかにされている。米韓は今年4月、ワシントンで開催された第7回米韓国防統合協議体会議で、「4D作戦概念」を「作戦計画」に発展させるために別組織である「米韓抑制戦略委員会」発足に合意した。
「4D」とは、「探知(detect)、防御(defence)、撹乱(distrupt)、破壊(destroy)」を意味する。
「4D作戦概念」とは、監視・偵察戦力を活用した段階から、北朝鮮の移動発射装置及びミサイル破壊に踏み込む具体的な作戦計画である。北朝鮮の核・ミサイル発射の兆候が見られたら、30分以内に先制攻撃するという韓国軍の「キルチェーン」の概念も、今回の作戦計画に含まれている。
「北朝鮮が核・ミサイル攻撃をする前に、あらかじめ軍事的に対応して被害を予防することは、先制攻撃ではなく、自衛権に基づく対応」(軍関係者)であるとして、「先制攻撃」は「自衛権の発動」であることを押し出している。
要するに、「同時攻撃だと理解すべきだ」などと述べているが、北朝鮮が「全面戦争の兆候」を「示した」と米韓が「判断」した段階で、米・韓国軍が「先制対応レベル」で「30分以内」に「先制攻撃」ができるという前提になっている。
8月17日から28日まで実施された「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」は、初めてこの「作戦計画」と「作戦概念」が導入され、それを実戦対応レベルで「検証」し、除隊別の隷下部隊にまで適用する計画などを年末までに完成させ、2016年から本格的に適用することを目指した合同実戦軍事作戦である。
言い換えれば北朝鮮への「先制攻撃」を核心とする「全面戦争=総力戦」体制の構築を具体的に検証・訓練し、「最大規模の米韓合同軍事作戦」として行われたということである。これは米帝のアジア・太平洋への「リバランス戦略」、「米国家軍事戦略」と一体である。
8月7日の軍事境界線のDMZ(非武装地帯)での地雷爆発、韓国の北朝鮮・金正恩体制批判の放送再開、これに対する北朝鮮の砲撃と韓国の砲撃戦、北朝鮮の前線への「準戦時体制」発令と韓国軍の前線への移動配備という「一触即発」の危機の全過程に重ねてみれば、ある段階で北朝鮮がミサイル移動などの「兆候」を示した時点で米韓から北朝鮮への「全面的先制攻撃」ができるという作戦計画が具体化し、北朝鮮の全軍事拠点(根拠地)、指揮・情報・統制中枢部を先制的に攻撃し、無力化し、北朝鮮を一挙に制圧・統一する全面戦争に突入するということである。全面戦争を前提とする先制攻撃の「具体化」は、世界戦争(核戦争)に転換する道筋である。これは、戦後の帝国主義とスターリン主義の南北分断支配、世界大恐慌の「恐慌の中の恐慌」への突入という、まさに戦後体制と新自由主義の全面的崩壊が引き出したものである。

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(写真 (上)「安倍を倒せ!」「国会=おしゃべり小屋」を怒りで包囲するデモ隊)
(写真 (下)「戦争法案成立阻止!国会デモとストライキで安倍を倒そう!」  デモの先頭に立つ全学連の学生)

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全面戦争の危機は 革命情勢の急接近情勢
韓国ゼネストに連帯し、11・1労働者集会 1万結集へ

戦争の危機は同時に、南北分断への労働者階級人民の怒り、朝鮮半島有事が韓国・パク・クネ政権と北朝鮮・金正恩体制への労働者階級人民の怒りとして爆発し、それは韓国民主労総のゼネストとパク・クネ打倒の革命情勢を一挙に引き寄せるものとなる。韓国民主労総のパク・クネ打倒に向けた11~12月ゼネストに連帯し、戦争法強行に突進する日帝・安倍政権を国際連帯の強化で打倒する闘い力強く推し進められているということです。
この情勢に締め上げられているのが日帝・安倍政権である。安倍がなんとしても強行成立せんとしている戦争法は、「戦争と革命情勢」下における「朝鮮有事」に、日米安保を水路に日本帝国主義として参戦するための集団的自衛権の行使であり、釣魚台(尖閣諸島)、東中国海における石油資源の争奪をめぐる戦争と軍拡のためである。

労働者階級人民が戦後、守り続けてきた戦争絶対反対の階級的意思が、安倍への激しい怒りとして爆発し、その不屈な怒りが「安倍倒せ」という行動として数十万の労働者階級民衆が安保国会を埋め尽くし、全国数百所での「安倍倒せ」の怒りとして爆発している。「戦後70年談話」の結論も「価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献」するとしている。要するに安倍がいう「世界の平和と繁栄」とは、1%にとっての「繁栄と平和」である。そして「国家」とは1%の利益を守るための「国家」である。「平和」や「存立事態」の名で労働者階級人民を戦争に動員せんとするのが安倍だ。安倍談話、戦争法は、日韓労働者階級人民の怒りの火に油を注ぎ、戦争法への怒りは安倍政権への怒りとして、より一層、爆発していく。

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(写真 8・30国会包囲闘争に先立ち 日比谷公園・霞ヶ門からデモの先頭に起つ全学連・学生と労組交流センター)

戦争法反対の青年の怒りを 体制内翼賛運動に抑え込む SEALDs指導部

安倍政権の戦争法に絶対反対ではなく、あたかも戦争法に反対しているかのようなポーズをとりながら労働者階級人民・青年学生の戦争法への根底的な怒りを「体制内運動」に抑え込み、安倍政権の危機に「救済の手」を差し伸べているのが日共スターリン主義とSEALDs指導部である。日共スターリン主義は、労働者階級人民の戦争法への怒り、外注化・非正規職化への怒り、原発再稼動への怒りなどの全労働者階級人民の闘いを体制内運動におしこめる存在として、誰にもわかる形態で登場している。「戦争か、革命か」という世界史を塗り替える戦争と革命情勢に帝国主義の危機を救済する30年代型武装反革命を超える21世紀型反革命として日共スターリン主義が、いま登場している。それを端的に示しているのが志位の「自衛隊活用論」発言である。そしてSEALDs指導部の国会闘争での言動である。SEALDs指導部は闘う労働者階級人民・青年学生を日帝警察権力への売り渡しに踏み出している。
そもそもスターリン主義は、世界革命の困難性から逃亡し、一国社会主義を唱え帝国主義に屈服したところから出発した武装反革命である。 日共スターリン主義とSEALDs指導部は、国会周辺での不当なデモ規制警備を行う警察権力に「感謝の意」を表明し、非和解の戦争絶対反対で闘う労働者・学生を警察権力に売り渡し、警察権力に規制と排除をお願いするという実におぞましい姿を世界に晒している。言うまでもなく警察権力とは国家の治安部隊であり、軍隊の本質は国家の暴力装置であり、その暴力は「国家の利益」という「論理」で「1%の資本家の利益」を守るためにあり、さらに1%の資本化が世界の資源を強奪するための強盗戦争に駆り出されるのが軍隊であり、労働者兵士・自衛官である。自衛官一人ひとりの入隊の動機とは関係なく、戦争法の強行と一体で「経済的徴兵」など形を変えた「徴兵制」で世界中に派兵され、殺し、殺される強盗戦争に青年を駆り出そうとしていうのが安倍政権である。

「安倍普三から日本を守れ」と「青年愛国運動」を絶叫するSEALDs指導部

これに対し日共スターリン主義・志位は、「自衛戦争」賛成の意思表示を表明している。すでに見たように韓国軍は「作戦計画5015」での、「先制攻撃」をも「自衛権の発動」であると言い切っている。 SEALDs指導部は「安倍普三から日本を守れ」コールを絶叫し、青年・学生の戦争絶対反対の怒りを「青年愛国運動」に捻じ曲げ、変質させようとしている。

「自衛戦争の容認」と「愛国運動」は、「祖国擁護」と「社会排外主義」への道に転落し、帝国主義の強盗戦争に加担する「大政翼賛運動」、「産業報国会」に直結する武装反革命への道であることをあいまいにすることはできない。
要するに日共スターリン主義は、戦争法反対のポーズをとりながら労働者階級人民、青年・学生の怒りを「愛国運動」に変質させ安倍政権と戦争法への怒りがプロレタリア革命に転化する戦いを圧殺・解体する21世紀型武装反革命として、安保国会決戦の真っ只中でその姿を現したということである。 すでに公明党の支持母体である「創価学会」は内部から「戦争反対」の決起が開始されているように、日共スターリン主義内部からの「反乱」も不可避である。
反革命との大党派闘争に勝利し、戦争法と安倍もろとも一体で日共スターリン主義を労働者階級人民の怒りで打倒しよう!
それが兵士を革命に獲得する闘いでもある。それは同時に池田裁判の勝利を引き寄せる闘いである。

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(写真 戦争・原発・非正規雇用絶対反対!帰還と被曝の強制を許さないぞ!!原発労働現場に闘う労働組合をつくろう! 動労総連合の拠点を全国へ安保・国鉄決戦をゼネストで勝利しよう! 動労水戸8・29いわきデモ)

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戦争絶対反対・池田裁判の勝利で労働者・兵士の命と尊厳を奪い返そう!

東海合同労組・小林丈仁

7・1閣議決定情勢下で旧」弁護団が解散

池田さんの裁判の再開にむけた準備が山場にさしかかっています。
昨年10月半ば、旧弁護団が次々と辞任を表明し、池田裁判がつぶされる寸前のところまでいきました。一方で安倍政権は、特定秘密保護法の強行に続いて、集団的自衛権を「合憲化」し、日米安保ガイドラインの改定から戦争法の一括国会上程にむかって動き出そうとしていました。兵士と労働者を新たな戦争、侵略戦争に動員しようという、帝国主義の破綻と危機がそこにあります。
池田裁判の再開は、どのような重大な意義をもっているかあらためて確認しておきたい。

池田裁判は戦争絶対反対を貫く裁判

労働者階級とその不可分の一体としての労働者兵士にとって、帝国主義の戦争とスターリン主義によるその補完にたいして、どういう立場で闘うのかということが、根底において問われる裁判だということです。

アメリカ帝国主義の中東侵略戦争に加担し、参戦することで、日本帝国主義の根幹をなす原発産業・エネルギー産業・鉄道や電機などのインフラ産業の利害を貫こうとした支配階級に対して、労働者階級として根底的に考え、打倒すべき対象をはっきりさせるということです。
大恐慌の底なしの進行と戦後支配体制の完全な行き詰まりに規定されたアメリカ帝国主義の帝国主義間争闘戦は現状破壊的で戦争的な激しさをもっています。2012年アーミテージ・ナイ報告は、安保法、原発再稼動、TPPなど政治・経済・軍事のすべての分野で日本の存立基盤を根こそぎ奪おうとする激しさをもっていました。今年4月の日米安保ガイドラインの改定は、戦争法の成立をまたずに、「戦時の機雷掃海」「海上臨検」「ミサイル迎撃」「戦闘中の他国軍への武器・弾薬の提供」などを自衛隊の任務として明記しています。

問題は、安倍の「戦後70年談話」や戦争法の強行にたいして、「アメリカのいいなりになるから反対する」という問題の立て方では、通用しない、勝てないということです。安倍は、強盗同盟としての日米安保を使って、労働者階級に自国帝国主義の「共同の利益」を担わせようとしているのであって、「アメリカのいいなりになるから反対」という問題の立て方は、「日本の国益のための戦争ならどうするのだ」という安倍の恫喝に、まったく対抗できないということです。

「国益」とは 1%の資本家だけの利益

アメリカ帝国主義の戦争重圧のなかで休戦ライン38度線をはさんだ朝鮮戦争の勃発情勢は、日本帝国主義の戦争衝動を激しくたかめており、実際に米軍と自衛隊は出動態勢にあるということです。安倍は、アメリカの国益のためではなく日本の国益のために、朝鮮有事での出兵と自衛隊の武力行使に動き出しており、「個別的自衛権」にあらかじめ屈服し認めている共産党をはじめとする政治勢力をいかに束ねても、「対テロ戦争」「自衛戦争」論によって帝国主義戦争を貫こうとする支配階級によって労働者階級の隊列を分断され、戦争協力に翼賛されかねないということです。
実際に、戦争法に対して国会行動を呼びかけているシールズや民青同盟は、「警察は敵ではありません」「体制転覆や革命を呼びかける団体とは無縁です」と運動の方向を体制内的に限定しており、支配階級にとっては、無力な存在であり、利用できる存在になっています。
現在の戦争の危機が帝国主義の存立の危機であり、それぞれの帝国主義の生き残りをかけて市場・資源・勢力圏の奪い合いに暴力的に乗り出していることを労働者階級に訴えないならば、非和解性はあいまいにされ、階級協調に道をあけてしまうということです。

「ゼネスト」と「国際連帯の強化」で裁判勝利へ

いずれの国の労働者階級にとっても奴隷主である支配階級の危機を利用して、労働者階級がみずからの権力を打ち立てる以外に、戦争の危機も戦争そのものを必然とする経済的・社会的体制をもなくすことはできないのです。
池田裁判の意義、課題は、新たな帝国主義戦争とスターリン主義によるその補完にたいして、労働者階級の不可分の一体である労働者兵士に、ゼネストと国際連帯への結集を訴えることにあります。
イラク復興支援で前線の戦場に米兵を輸送した日帝の中東侵略戦争への踏み込みは、名古屋高裁違憲判決によって撤収を余儀なくされました。しかし、日本帝国主義は、戦争法によってあらゆる制限を取り払って、自衛隊兵士を戦場に送り込もうとしています。その中には、これまでの特別措置法で規定せざるを得なかった隊員の安全配慮義務を根こそぎにすることも含まれています。

池田さんは、イラク派兵中の事故・負傷にもかかわらず、公務災害の認定をはずされ、同時に発生していた精神疾患に対しても、補償対象からはずされました。
帝国主義の侵略戦争の不正義性ゆえに、戦場におくりこまれた労働者兵士はたえず、動揺し、精神的にも傷つくのであり、イラク戦争での米兵の精神疾患が数十万単位になっていることが明らかになっています。
イラクに派兵された自衛隊員の自殺者は29人、精神疾患も数百人にのぼるとみられますが、精神疾患にかんして、公務災害の認定を硬くなに拒んでいるのが自衛隊であり、日本政府です。
帝国主義戦争において、「かけがえのない国益」として守るべき対象は、経済的権益と資本主義体制であり、労働者兵士の命は使い捨ての存在でしかないということです。

池田裁判は 労働者と兵士の命と尊厳を奪い返す闘い

動労水戸の仲間が、川内原発再稼動阻止で原発労働者に訴えています。
「国・電力会社は利益のために行動するが原発事故の収束のためには責任をとらない。責任をとりきれるのは労働組合だ。ストライキをやって被曝労働と原発をとめよう!」
戦争法と侵略戦争に対して、「国・資本家階級は自分たちの私的利益のために行動するが、戦争・核戦争によって奪われる労働者階級の命は一顧だにしない。責任をとりきるのは労働組合だ。ゼネストと国際連帯で労働者と兵士の命と尊厳を守ろう!」
これが、侵略戦争を開き直る安倍の「戦後70年談話」と9月参議院での採決強行にたいする労働者階級の闘い方であり、沸き起こる1000万規模の怒りと憤激とともに進み勝利を切り開く道です。

9月17日に進行協議が行われます。現在、事故と負傷にたいする自衛隊の責任のがれと退職強要の隠蔽工作を打ち破り、闘う弁護団とともに、裁判の再開にむけて、全力で闘っています。
池田裁判をともに闘う組織と体制をつくりだしながら、帝国主義の侵略戦争とスターリン主義によるその補完・救済を打ち破り、ゼネストと国際連帯を、労働者・兵士のスローガンしていこうではありませんか。