会報 第42号

2016年01月13日発行  第42号  会報.PDF

朝鮮戦争絶対阻止! 世界革命に挑戦するボリシェビキの反軍闘争

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世界戦争か、世界革命か

プロレタリア革命で労働者階級の未来を切り開こう

滝山

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戦争が戦争を呼ぶ革命情勢

2016年は年頭から世界史をかえる大激動に突入しています。
大激動情勢は、「世界戦争か」「世界革命か」を例外なく全労働者階級人民に選択を求めている。世界戦争とは世界核戦争だ。
世界大恐慌は本格的全面的に激化している。07年パリバ、08年リーマンショクに発する世界恐慌は、中国スターリン主義の米国債買い支えなどと中国バブルによってかろうじて延命してきた。だが中国バブルの崩壊と中国経済の減速が「恐慌の中の恐慌」を深化させ、世界経済の命取りに転化している。
全世界では株価が暴落し、東京市場では年初から戦後初の6日連続の下落が続いた(12日時点)。震源地である上海市場は7日までの4営業日に今年から導入されたサーキットブレーカー制度が2回も発動されている。同制度は1日で株価が5%以上変動した場合15分間の取引停止、7%以上変動するとその日の取引が停止される。1月12日にはNY原油先物相場が12年1月ぶりに1バレル30ドル割れに下落した。サウジアラビアは原油下落による国家財政の危機でこの1年間で10兆円超の保有資産売却にまで追い込まれ、国内支配体制の危機も激化している。没落米帝と中東産油国とのシエア争奪戦は世界戦争情勢を加速させている。これらの根底には解決不能の過剰生産力と過剰資本、製造業の活動停滞が横たわっている。
要するに世界大恐慌が世界中で失業と非正規職化を拡大させ、戦争が戦争を呼ぶという情勢が激しく進行している。だが、大激動情勢とは、言い換えれば全労働者階級が待ちに待ったプロレタリア世界革命の時代がついに 到来したということである。

世界戦争の切迫情勢

11・13パリ連続襲撃事件とこれに対する米・仏、露のシリア空爆激化と英・独のシリア参戦が世界戦争を切迫させ、トルコ軍機によるロシアSu24戦闘機の撃墜が世界戦争情勢を加速させている。米欧はトルコ軍のロシア軍機撃墜を支持し、ロシア・トルコの国家間外交も停止した。
まさにIS(イスラム国)による11・13反革命パリ連続襲撃とこれに対するオランド政権の国家非常事態宣言とシリア空爆の激化という一連のなかで発生した11・24が、三正面での戦争とこれに連動する世界戦争への激烈な発火点になろうとしている。
ロシア・プーチンは11・24に激しく反応し、ロシア軍が駐留するシリア北部フメイミーム基地に防空ミサイルシステムS400を配備し、シリアのラタキア沖にミサイル巡洋艦を配備した。ロシア黒海艦隊はトルコ・シリア国境一帯に防空態勢を敷き、対ISに限らずロシア軍への全攻撃に反撃する態勢をとりはじめた。S400は、複数の目標を同時に攻撃し、トルコも射程内に入っている。

トルコ・ロシアの激突は、ロシア・米帝の激突

11・24を契機にして欧州向けパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設やトルコへの原発輸出が停止され、トルコへのロシア産天然ガスの輸出などロシア・トルコの経済的関係が、さらにトルコ・ドイツ、ドイツ・ロシア関係が、世界戦争の危機によって軍事的激突に一挙に反転している。トルコはロシアからの輸入は全体の10・4%を占め、中国(10・2%)、ドイツ(9・2%)を上回っている。天然ガスは55%をロシアに依存している状態でトルコ経済に与える打撃は明らかだ。
ロシア・トルコの激突は決して偶発的に発生したものではない。プーチンは「対IS」空爆を口実にシリアのトルクメン人を含む反アサド武装勢力を空爆し、トルコ・エルドアン政権は、クルド武装勢力への攻撃であり、空爆を激化している。トルコ・ロシアの激突は、米帝とロシアの激突である。
いまひとつ支配階級による戦争激化の決定的な根源が、米欧、トルコ、中東、アフリカ、そしてロシア国内における労働者の階級的反乱・ゼネストである。労働者階級の反乱の圧殺・解体攻撃としても戦争的軍事的激突が引き起こされている。侵略戦争ー戦争への突入は国内階級闘争の圧殺・解体と一体的に推進される。米欧帝国主義、ロシア、中国の1%の支配階級にとって「城内平和」は絶対条件であり、侵略戦争と階級戦争が一体的に発動されている。それが中東、ウクライナ、アジアでの三正面戦争として火を噴いている。
米英仏独、露は11・13を一大口実に対IS空爆で労働者階級人民を虐殺し、全シリア人民を難民化し、死と絶望的困窮に追いやり、一方国内では非常事態宣言や国境封鎖、国内厳戒態勢で労働者階級人民の空爆反対、戦争絶対反対の階級的決起を抑えこもうとしている。

米帝の中東支配の崩壊とサウジ・イランの国交断絶

中東石油支配と市場争奪戦は22016年冒頭からウジアラビア(連合軍)とイランの国交断絶という情勢を引き出し、サウジはイスラム教シーア派武装組織・フーシー派への空爆を口実にイエメンのイラン大使館の空爆へとエスカレートしている。要するに進行している事態は、新自由主義が総破産し、没落帝国主義・米帝とスターリン主義の戦後世界体制の最後的崩壊が世界戦争への道を絶望的に突進している過程にあるということだ。米帝の中東支配の崩壊か、まさに、米シェール・オイルと中東産油国の市場争奪戦として激しく、しかも絶望的に展開している。これも世界戦争の切迫性を促進させる要因に転化している。要するに「世界の警察官」から脱落した没落米帝の延命のための石油市場の争奪戦が世界戦争の危機を一層、加速させている。
核戦争を「宣言」しているロシア・プーチンにも余裕がない。11月22日、ウクライナ南部へルソン州の二ヶ所で起きた4基の送電塔爆破により、クリミア半島への送電が停止し、同半島の行政当局が非常事態を宣言した。送電塔はウクライナへのクリミア返還を要求する先住少数民族クリミア・タタール人やウクライナ民族派による武装制圧でロシアは対応できていない。プーチンは2本の海底ケーブルでロシアとクリミアをかろうじて繋ぎとめている。ロシアはシリア空爆でウクライナでの戦争は停止状態だ。一方、ロシア軍兵士がシリア戦争への動員を集団で拒否する隊内反乱を開始した。

中東戦争の対極が朝鮮戦争の危機

1月6日、北朝鮮・金正恩は「核実験」を強行した。断じて許せない! 徹底弾劾だ!
米帝は10日、北朝鮮の核実験に対し核搭載の戦略爆撃機B52を韓国に派遣し、北朝鮮上空を低空飛行させ、韓国は北朝鮮への軍事放送を再開し、米韓は直ちに臨戦態勢に突入している。
今回の北朝鮮スターリン主義の核実験は、体制崩壊の危機にあえぐ金正恩の延命をかけた核実験である。言い換えれば金正恩体制の国内支配の崩壊的危機の現れだ。それが「水爆」発言に示されている。北朝鮮の経済破綻は極限化し、大量の側近を粛清する恐怖政治。5月北朝鮮労働党大会を前に中朝関係を悪化しても核実験を強行しなければならないところにまで北朝鮮スターリン・金正恩の国内支配体制が崩壊しているということだ。だが北朝鮮の核実験は、世界の労働者の戦争と核への怒りを踏みにじり、帝国主義とロシアの世界核戦争切迫情勢を促進させるものであり、世界の労働者階級人民から怒りの徹底弾劾を浴びている。
その上で確認したい。北朝鮮・金正恩体制の危機の根源は南北分断と米帝の北朝鮮スターリン主義に対する軍事重圧であることを見落としてならない。米韓「作戦計画5015」は先制攻撃による北朝鮮・金正恩体制の転覆を目指す戦争計画である(「「Rise」第41号参照)。2016年は「5015」が本格的に発動される。
米帝オバマは今回の核実験を受け、2月下旬以降に計画していた定例の米韓合同大演習を前倒しし、原子力空母と原子力潜水艦の展開をも検討している。そして日帝安倍は、朝鮮有事を「存立危機事態」として集団的自衛権を発動し、日米新ガイドラインを水路に「作戦計画5015」と一体化し、自衛隊の朝鮮半島への上陸侵攻計画を立てている。昨年強行成立した戦争法は3月から発動(施行)されようとしている。

昨年12月28日の慰安婦問題での「日韓合意」は、日帝の戦争犯罪と植民地支配の歴史の開き直りである。「合意」は自衛隊の朝鮮半島上陸を策動する日帝の新たな朝鮮戦争への参戦宣言(戦争行為)そのものであり、朝鮮有事を射程に入れた日米韓軍事同盟強化の合意だ。安倍は南中国海における日米を軸とする集団的自衛権の発動、東中国海における海自の出動を表明している。
だが「日・米・韓合意」は、すでに「少女像」問題で本質的、根本的に破綻している。日帝の戦争犯罪と植民地支配への韓国労働者階級人民の怒り、朝鮮人民の怒りは根底的で、非和解だ。日帝安倍政権の「少女像」撤去要求は、日帝の侵略戦争責任、慰安婦問題を非和解で追及する朝鮮労働者人民の闘いに対する恐怖の現れをであることをはっきりと示している。
韓国外大、梨大の総学生会が相次いで「慰安婦合意廃棄」宣言を発している。日帝支配階級の戦争犯罪と植民地問題は日韓労働者階級人民、朝鮮人民の国際連帯とプロレタリア革命によってしか「解決」できないのである。

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(写真  朝鮮半島上空を飛行する核爆弾搭載の米戦略爆撃機B52米戦闘機F16と韓国空軍F15)

プロレタリア革命の時代

労働者階級人民にとって大恐慌と戦争の時代は決して暗黒や絶望の時代ではない。新自由主義がもたらす戦争と非正規職化、格差拡大と貧困に対して労働者階級は絶望やあきらめではなく、ゼネストと革命をもって未来を切り開こうとしている。韓国民主労総のゼネストがその戦いを示している。
総破産と崩壊を開始した新自由主義・帝国主義を打倒する時代と情勢がわれわれの前にある。労働者階級がプロレタリア世界革命を戦いとり、労働者の未来を切り開く時代が到来した。世界の労働者はゼネストへの決起で未来を切り開こうとしている。労働者階級はついに帝国主義を打倒し勝利できる時代を迎えている。それが2016年だ。

ゼネストに連帯し、朝鮮戦争阻止

資本主義・帝国主義は社会を維持し、再生産する力をすでに、完全に失っている。こんな社会に未来はない。戦争も失業も、搾取や収奪も、差別や分断もない未来ある社会をつくろう。労働者の力ある団結で、労働者階級の国際連帯で新自由主義・帝国主義を打倒し、革命で労働者の未来をみずからの力でつくろう。労働者階級は革命によって労働と全社会を獲得することができる。革命によって労働者階級が社会の真の主人公になる。労働者階級には世界核戦争をとめる力があるのだ。
民主労総のゼネストと固く連帯し、国際連帯と職場生産点を基礎にした階級的労働運動の前進による強力な力で日米帝国主義の朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう。

仏・緊急状態法と安倍・緊急事態条項

国鉄決戦と7月参院選で安倍を倒そう!

2016年階級決戦の勝利の道は鮮明です。階級的労働運動の全国的躍進と国際連帯闘争の強化・拡大である。
具体的には動労総連合の全国的建設・拠点化を軸とする国鉄決戦と7月参院選(衆参同時選挙)に総決起し、勝利を戦い取ろう。安倍政権は公明党、大阪維新の会を取り込み7月参院選を改憲選挙、戦争翼賛選挙として位置づけ、改憲勢力としての3分の2確保を呼号している。これとの一大階級戦争は朝鮮侵略戦争絶対阻止をかけた非和解の階級戦争である。多くの青年労働者、学生、兵士とその家族が戦争絶対反対、安倍打倒に総決起する7月選挙決戦である。断固、勝利しよう!
11・13に対する仏帝国主義の非常事態宣言による憲法停止、国境封鎖、軍と警察11万5000人体制によるフランス全土で約3000ヶ所に及ぶ令状なしの家宅捜索と311人の拘束、164人の自宅軟禁が暴力的・強権的に強行され(11月20日時点)、3ヶ所のモスクの閉鎖(12月11日時点)が社会党政権で行われている。
CPO21ではさらに警官と憲兵隊1万1千人増の厳戒態勢が敷かれた。欧州諸国間で廃止された入国審査を復活し、1千人が入国拒否されている。EUでも国境警備・入国審査が問答無用で強化されている。
オランドは、「私たちは全世界を脅かす聖戦主義者と戦争をしている」「成果を確実に得るためには軍事力を統合しなければならない」と叫んでいる。要するに、オランドは、「(テロと)世界戦争に突入している」と宣言した。オバマは「テロ攻撃の種類がアルカイダによる大規模攻撃から変質し、過激思想に染まった個人によるより単純な攻撃という新段階に入ったと」と「対テロ戦争」を規定し、新段階に対応する国内治安弾圧体制の強化を推進している。

仏・「非常事態宣言」は法律上の規定

フランス憲法では国家の非常時、大統領に強大な権限が集中する「非常措置大権」や、秩序維持の権限が行政から軍隊に移される「戒厳状態」が認められているが、今回の「非常事態宣言」はこのどちらでもなく、憲法上の明文規定ではない。「非常事態宣言」の根拠はアルジェリア独立戦争を受けて1955年に制定された「緊急状態法」という法律だ。「非常事態宣言」は「公の秩序に対する重大な脅威」があると判断された場合、大統領が宣言し、期間を限定して警察権限を強化することができる。1962年のアルジェリア独立戦争終結後は、1985年に仏領ニューカレドニアの独立運動に対して発動され、フランス本土では2005年、警察にパリ郊外で追い詰められた移民少年2名の感電死をきっかにフランス全土に拡大した青少年の「暴動」にも発動されている。
非常事態宣言は、12日以上延長する場合には議会の承認を得て法律を制定する必要がある。今回は、11月20日に議会で非常事態宣言を延長する法案が可決され、2016年2月25日まで3カ月延長された。再延長は現時点では法改正が必要とされている。

非常事態宣言の特徴は、警察権限の強化、国境封鎖。内務大臣は「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々と」判断すれば自宅軟禁で閉じ込める権限を持つ。裁判所の令状なしに、昼夜問わずの家宅捜索、武器の押収、夜間外出禁止、集会禁止も可能とされる。国家権力の行為を妨害しようとする者に対し滞在禁止を命じることもできる。命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が大幅に制限される。コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店、集会場の閉鎖命令や集会禁止が命じられ人権と自由が大幅に制限される。「緊急状態法」では、新聞、出版、放送、映画の上映、演劇の上映の規制も認められている。
アルジェリア戦争時(1954年~62年)の非常事態宣言と比しても今回の宣言は厳しくなっている。アルジェリア戦争の際は、具体的な「活動」に対して捜索令状なしでの強制捜査だった(これ事態許せない!)。今回は「テロ容疑」だけで強制捜査を可能としている。その結果、マグレブ系移民(アルジェリア・モロッコ・ チュニジアの移民)やムスリムが差別され、放置すれば移民全体、難民全体、ムスリム全体、労組が捜査対象に拡大されていく。難民が階級的労働運動と結合すれば一大革命勢力に発展する。またシリア、イラクへの空爆を激化すればするほどテロは世界に拡大する。1月12日オバマは一般教書演説で「IS根絶」を宣言した。仮に武装反革命IS幹部を殲滅できたとしても帝国主義が存続する限り「テロ」を根絶できないのは明白だ。

オランドは昨年12月23日の閣議で非常事態の発動要件緩和など大統領権限を強化する憲法改正案の国会上程を決定した。本年2月3日、憲法改正案を国民議会(下院)に上程することを明らかにしている。テロに関与した二重国籍者からフランス国籍を剥奪することやテロ容疑者の移動制限の強化などを盛り込むことも決定している。改憲が成立すれば大統領権限で「非常事態」は期限なしの再延長が可能となるであろう。オランドは改憲により非常事態宣言に憲法上の根拠を与え「非常事態宣言」に対する人権侵害など違憲訴訟をも封じ込め、国内治安弾圧体制の強化を一気呵成に成し遂げようとしている。怒りに堪えないが、これが帝国主義のやり方だ。

緊急事態条項

安倍政権が「改憲の本丸」とする「緊急事態条項」の新設は、フランスの法律である「緊急状態法」とは異なり、憲法への明文規定であり内閣総理大臣の権限は「国家緊急権」「非常大権」として無限に強化される。
自民党の憲法改正草案の第9章「緊急事態」・第98条「緊急事態の宣言」では、「内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」と規定している。
第99条1項は「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対し必要な指示をすることができる」。

第2項(国会承認)・・略

第3項は「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係わる事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条(※法の下の平等)、第18条(※身体の拘束及び苦役からの自由)、第19条(※思想及び良心の自由)、第21条(※集会、結社、表現の自由)その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」。
第4項は「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その権限が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」。
これらを見れば「緊急事態条項」が内包している国家権力の権限は人間社会の全てに無限に拡大できることが分かる。要するに「外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「その他法律で定める緊急事態」である、と国家安全保障会議(NSC)が認定すれば内閣総理大臣に「非常事態宣言を発する」ことを認め、しかもNSCは「法律と同一の効力を有する政令」を国会審議もなしに「制定」できる。その中身は、NSCが「必要と判断」すれば、朝鮮戦争や労働者階級の闘いの圧殺、治安維持など日帝国家権力が「戦争と体制維持」に必要とする「事項」を政令ですべて強権的に発動できるという構造になっている。戦時財政への移行も可能であり、「国民の資産」も国家権力が必要と判断すれ「処分」できる。要するに憲法停止である。しかも政令でそれが可能になる。緊急事態条項は、朝鮮有事とゼネスト圧殺、革命圧殺を目的にしているということだ。
このような緊急事態条項の新設など労働者階級として断じて認めることはできない。絶対阻止!絶対粉砕!しかない。国鉄決戦と7月参院選(衆参同時選挙)でなんとしても安倍政権を打倒し、改憲攻撃を粉砕しよう!

天皇制と安倍政権に屈服した日本共産党を職場・生産点で打倒しよう

1月4日、日本共産党スターリン主義・志位委員長ら6人は国会開会式に出席し、ついに天皇に頭を垂れた。戦争絶対反対の闘いを体制内化する「国民連合政府」の提唱や「急迫不正の侵害」があれば「自衛隊と日米安保を活用する」ことを表明していた日本共産党スターリン主義は、天皇制と安倍政権へ歯止めなき屈服を深め、朝鮮侵略戦争への協力者としてその姿を全人民の前に現した。労働者階級の職場生産点での闘いを共産党の名で押し潰してきた日本共産党がついにすべての仮面を投げ捨て、労働者階級の闘いに敵対する反革命としての姿を前面に押し出した。
かつてドイツ社会民主党(SPD)は、長年にわたりドイツ皇帝が出席する帝国議会の開・閉会式で皇帝を歓迎する行為を拒否した。ところが1911年の帝国議会閉会の際、SPD議員団は従来の党慣例を破り、初めて「皇帝万歳」を唱えた。翌年の選挙でSPDは帝国議会第一党へと躍進したが、翌1913年の帝国議会で戦争政策の基礎をなす国防法案に党史上はじめて賛成投票を行い、翌1914年には戦時公債法案に賛成投票し、第一次世界大戦に協力する道をたどり、屈服と思想的転落の一途をたどった。志位らの行為は、まさに、SPDの再現としか言いようがない。
天皇制への屈服や戦争協力者への転落は、「労働者は祖国を持たない。労働者には国境はない。万国のプロレタリア、団結せよ」(共産党宣言)というプロレタリアートの国際連帯の立場を踏みにじり、1%の利益のための侵略戦争に労働者階級を引き込む大罪である。日本共産党残存スターリン主義を職場・生産点で打倒しよう!

イラク派兵・池田国賠裁判解体攻撃を粉砕しよう!

デッチ上げの窃盗、暴行傷害で連続逮捕・起訴を徹底弾劾し、池田裁判解体攻撃粉砕へ!

池田裁判をめぐる情勢が一変している。11月19日、池田元3等空曹が窃盗の共同共謀正犯でデッチ上げ逮捕、12月10日起訴。翌11日、暴行・傷害罪で再逮捕、28日、起訴という許しがたい池田裁判解体攻撃が日帝権力中枢の攻撃として襲い掛かっている。今回の一連のデッチ上げ連続逮捕・起訴攻撃の根底には、11・13ー24を契機とする世界戦争への歴史の新たな転回情勢がある。「伊勢志摩サミット警備」の背後にはパリ襲撃事件によるフランス非常事態宣言と朝鮮有事情勢がある。日帝・安倍にとってはフランス非常事態宣言と朝鮮有事情勢は一体である。
極右ファシスト安倍には、5月サミット警備から7月改憲と戦争翼賛選挙、朝鮮有事は国内治安問題として一体なのである。
3月の戦争法発動と自衛隊の朝鮮半島上陸を眼前にして池田裁判の存在自体が日帝権力中枢にとって巨大な障壁となっている。池田元3曹デッチ上げ逮捕・起訴、再逮捕・再起訴攻撃は日帝国家権力中枢の凶暴化であり、それは同時に国鉄決戦と2016年決戦の予防反革命的圧殺攻撃としての凶暴化であり、本質的・現実的に「世界革命戦略としての国鉄決戦」解体攻撃であり、革命党解体攻撃であることをはっきりと見据え、総力で反撃し、粉砕するということだ。日帝国家権力は、2016年階級決戦とプロレタリア革命圧殺攻撃として池田裁判解体攻撃に踏み込んできたのだ。ここを決して曖昧にしてはならない。街弾圧、学生同志への拉致監禁・致傷弾圧攻撃を総力で粉砕した力で、同様に池田裁判潰しを粉砕しよう!
東海合同労組に檄文を集中し、全国で支援陣形を拡大しよう。

ボリシェビキの反軍工作

世界戦争をゼネストでプロレタリア革命に転化せよ!

この実現の核心が、動労総連合の全国拠点建設と反軍闘争の前進を両輪とする地区党建設の強化、拡大である。それは同時に全戦線と労働者階級人民が求める課題に応える能力ある地区党と戦線強化への飛躍である。地区党建設と反軍工作は、革命党の綱領に依拠し、党の時代認識と路線、党の革命戦略・戦術と組織原則から出発する場合にのみ正しく発展する。

1905年第一次ロシア革命(モスクワ蜂起)に失敗したボリシェビィキは、以降、職場権力の奪取と軍隊工作を強化し、兵士の決起を労働者階級の職場権力の奪取・ゼネスト、蜂起と結合させるという闘いを粘り強く推し進めた。孤立した行動は失敗を運命づけられている。05年革命当時、ボリシェビィキは未だ労働者階級と軍隊との結びつきが弱かった。この弱さの原因のひとつは党の力の不足にあった。要するに当時、大部分が農民から成る兵士に近づく能力が不足していた。だがモスクワボリシェビィキは弱さを抱えながらも党の反軍工作の事業に貢献していた。その経験は偉大な教訓として失われてはいなかった。
この教訓はボリシェビィキによって1917年の2月革命の時期に生かされた。この教訓があったからこそ、10月ロシア革命の準備および遂行の全時期にボリシェビィキはツアーの軍隊の兵士を獲得できたのである。戦争に反対する兵士は隊内から、塹壕からプロレタリアートと団結し、17年ロシア革命を勝利に導く 革命勢力として登場したのである。

労働者階級・兵士の団結で革命に勝利しよう

革命は帝国主義国家権力に対する武力闘争である。いかなる国においても、警察権力との闘いを貫徹しながら、軍隊―兵士に対する人間解放=共産主義プロレタリア革命の宣伝・扇動、隊内非合法党細胞建設の闘いと拠点建設ーゼネストを一体的に推進し、帝国主義軍隊をゼネ・ストで包囲し、激突を経ながら兵士の意思をくじき兵士を労働者階級人民の闘いに結合させるということ。労働者階級と兵士が階級的に団結することによって武装蜂起は暴力革命としてのプロレタリア革命とプロレタリア独裁への移行を実現することが出来るのである。

17年2月革命の特徴は、軍隊が蜂起した労働者の側に、同盟軍として大量の兵士が個々に、また部隊ごと移行したことである。ロシア革命の勝利は、プロレタリアートと兵士大衆という二つの武装勢力が結合し、その結果、ツアーリズムを打倒した。これは、1905~7年革命の主要なひとつの弱点、つまり、当時の労働者と軍隊・兵士の圧倒的多数が、まだ、バリケードを隔てながら流血の対峙をしていたという事実が、ボリシェビィキ党の職場権力の奪取と軍隊工作によって克服され、労働者と兵士が団結し、敵支配階級に向けてともに戦ったということである。

17年2~3月蜂起で指導的な役割を果たしたのが、ロシア第一次革命の時期と同様にプロレタリアートであり、革命の出発点になったのがペトログラード労働者の政治的ゼネストへの決起である。後にこの決起に各部隊が結合していった。1917年初頭、ロシア全土がペトログラードに注目していた。なぜなら、全ロシアの革命運動がペトログラードの闘いによって左右され、兵士が革命の側に移行するのか、それとも軍隊が支配階級の「暴力装置」として反革命的行動を開始するのか、まさに革命の成否が兵士の立場に規定されていたからである。
だが、ボリシェビィキの軍隊工作の成果が、この2月革命のなかに見事に現れていた。ほとんど武器を持たない40万人の労働者が、ペトログラード郊外に配置された26万人の兵士のうちの20万人とともに、肩を並べていたのである。17年ロシア革命の勝利は、すでに、この時点で決していたといっても過言ではない。 了