労働者兵士行動委員会

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戦争絶対反対・改憲阻止・安倍倒せ！

ゼネストと国際連帯で革命を

滝山

「作戦計画５０１５」が始動

日米中枢で安保新機関の運用開始

日米は11月３日、４月に再改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）に明記された協議機関、「同盟調整メカニズム」の運用を開始した。

この「メカニズム」は、有事だけではなく平時から常設される。
要するに「平時」から「あらゆる事態」に「切れ目なく対応」する日米一体の意思決定と日米同盟の強化が実態面で動き出すことを意味する。
「調整」機関は、三つの各レベルで設置される。
（１）「同盟調整メカニズム」の構成は、日帝から国家安全保障局、外務省、防衛省・自衛隊の局長級メンバーが参加し、米帝からは国家安全保障会議、国務省、国防総省、統合参謀本部、太平洋軍司令部、在日米軍司令部の局長級メンバーで、「朝鮮有事」を軸に地球的規模での全体を協議する。
（２）「共同運用調整所」は、防衛省・統合幕僚監部と米太平洋軍指令部の幹部が意思疎通を図る機関として設置される。
（３）「調整所」は、自衛隊（陸・海・空）と米軍（陸・海・空・海兵）が部隊ごとに情報を共有する機関として設置される。
情報の共有とは、日米一体で、「同一の敵」に「同一の軍事的対処」を共同で実施することを意味している。

「緊急事態」への「共同計画」の策定

また同日、日米は「緊急事態」への対処方針を定める「共同計画」を日米の制服組みが策定することも決めた。
そして「共同計画・行動」は、「周辺事態」から「地球規模」に拡大される。
要するに朝鮮戦争「作戦計画５０１５」と一体化する自衛隊の「共同計画」も具体化し、始動することを意味する。

「作戦計画５０１５」の主要設定は、①「先制攻撃を最大の柱」にして、②北朝鮮の「核・ミサイル基地を破壊する」ために「核攻撃を行使」する、③あらゆる「局地戦」を「大規模空爆で全面戦争へ拡大」させ、④「金正恩暗殺の特殊部隊を投入」する、⑤日帝・自衛隊の参戦ー朝鮮半島への上陸を前提にしている。
核心は、北朝鮮の軍事拠点（核・ミサイル）と指揮・中枢部を先制的に攻撃し、無力化し、ピョンヤンを占領し、新義州、元山など重要拠点を確保しつつ、北朝鮮を一挙に制圧・統一するという日米韓の全面的な軍事作戦である。
韓国陸軍特殊戦司令部は９月23日、「戦略的な重要施設」を攻撃する特殊部隊の編成に着手し、特殊部隊を北朝鮮まで輸送する特殊作戦航空部隊の編成を推進することを明らかにした。要するに「作戦計画５０１５」そのものの中に、朝鮮半島有事の切迫性と戦争突入の現実性がある。
体制崩壊の危機にある北朝鮮・金正恩が激甚な「一触即発」的対応を起こすのは「当然」ともいえる。「作戦計画５０１５」は、２０１５年６月、チェ・ユンヒ合同参謀議長とカーチス・スカパロッティ米韓連合司令官が署名し、８月の米韓合同演習で発動された。「作戦計画５０１５」の「先制攻撃」は、「４Ｄ作戦概念」と合わせていることが明らかになっている。米韓は今年４月、ワシントンで開催された第７回米韓国防統合協議体会議で、「４Ｄ作戦概念」を「作戦計画」に発展させる別組織・「米韓抑制戦略委員会」発足に合意し実戦化に踏み込んでている。
「４Ｄ」とは、「探知（detect）、防御（defence）、撹乱（distrupt）、破壊（destroy）」を意味し、北朝鮮の「核とミサイル」に対応する米韓の先制攻撃作戦である。米韓は５月、「４Ｄ作戦概念」に北朝鮮の潜水艦がＳＬＢＭを発射する前に撃滅する先制攻撃を追加した。探知レーダーの追加導入で韓国海域全体の監視と潜水艦や艦艇のソナーも高出力に入れ替える具体化策をすでに決定している。

「自衛権の発動」という名目での「先制攻撃」

「作戦計画５０１５」の最大の柱が「先制攻撃」である。北朝鮮の核・ミサイル発射の兆候と「判断」したら、30分以内に先制攻撃を「行使する」という韓国軍の「キルチェーン（Kill　Chain）」の概念も、「作戦計画５０１５」に含まれている。韓国国防部は４月、北朝鮮の核・ミサイルを探知して破壊する武器を確保するためのキルチェーンおよび韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系の構築に、２０１６年から５年間に８兆７０００億ウォン（約９６００億円）の予算投入を決定した。
韓国国防部は「北朝鮮が核・ミサイル攻撃を行う前に、あらかじめ軍事的に対応して被害を予防することは、先制攻撃ではなく、自衛権に基づく対応」であるとして、「先制攻撃」は「自衛権の発動」であることを押し出している。
古今東西、戦争は、常に、その時の支配階級の利益と被抑圧・搾取人民に対する支配体制護持のための戦争を「国家・自衛のための戦争」として強行されてきた。
日米韓支配階級にとって北朝鮮・金正恩体制の崩壊は、朝鮮半島と東アジア全域を大激動情勢に叩き込むことになる。それは同時に戦後、南北分断体制のもとに封じ込められていた全朝鮮人民の怒りと解放へのエネルギーを一挙に解き放つ巨大な力に転化する。日米帝の朝鮮侵略戦争は、東アジアにおける新たな世界革命の波を真っ向から叩き潰すことに最大の核心がある。その巨大な力が民主労総を先頭とした朴槿恵政権打倒の闘いと結びつくとき、それは巨大な朝鮮‐アジア革命情勢へと、発展する。日米韓支配階級はそれを最も恐れている。
とくに目帝・安倍にとっては、朝鮮革命は日本革命に直結することを心底から恐怖している。安倍の凶暴性は、日本革命への恐怖である。

朝鮮戦争が韓国・朴槿恵政権と北朝鮮・金正恩体制への労働者階級人民の怒りとして爆発し、その怒りが韓国民主労総のゼネストと結合したとき朴槿恵打倒の革命情勢を一挙に引き寄せるものとなる。
そして朝鮮有事はこの革命と内乱を鎮圧する「階級戦争」としても発動される。
帝国主義とスターリン主義による南北分断という歴史的特殊性は、朝鮮戦争を革命に転化する巨大な革命の火種となって燃え続けている。金正恩体制の危機、反乱と内乱の危機にある北朝鮮の制圧という「作戦計画５０１５」は、戦術核攻撃をも含む先制攻撃による北朝鮮の短期全面制圧によってしか米日韓支配階級が延命できないところにまで追い込まれている。
「作戦計画５０１５」の凶暴性とは帝国主義戦後世界体制の最後的崩壊と米韓、中国スターリン主義体制の体制崩壊の現れである。

言い換えれば、韓国民主労総の朴槿恵打倒に向けた11～12月ゼネストに連帯し、戦争法強行成立から改憲に突進せざるを得ない日帝・安倍政権を国際連帯の強化で打倒する闘いを力強く推し進める絶好のチャンスであり、まさに革命情勢の到来を意味している。
この情勢に締め上げられているのが日帝・安倍政権だ。安倍が墓穴を深めながら強行成立させた戦争法‐集団的自衛権行使は、日米安保を水路に朝鮮戦争への参戦が核心であり、東・南中国海における資源争奪とシーレーン防衛＝世界大的展開への軍拡と軍需産業の戦略化路線の突破口として位置付けている。その道筋が日米新ガイドラインである。

だが日米韓労働者階級は、日米韓支配階級が策動する戦争を断じて容認していない。戦争と戦争への動員と軍拡競争に労働者階級民衆は同意していない。労働者階級人民が戦後、守り続けてきた戦争絶対反対の階級的意思が、安倍への激しい怒りとして爆発し、その怒りが数百万、数千万人の労働者の「安倍倒せ」の行動としてすでに爆発している。
「作戦計画５０１５」は、暴露されればされるほど労働者階級人民の怒りの火に油を注ぎ、全労働者階級の国際連帯の強化に転化する。朝鮮戦争・改憲、原発再稼動、非正規職化への怒りはひとつになり、安倍打倒・新自由主義打倒へ広範に爆発していく。
中期階級決戦の爆発へ、安倍への怒りを組織し１０００万のゼネストへ！階級的労働運動の前進へ

「作戦計画５０１５」との一体化は「機密扱い」

日米新ガイドラインの「同盟調整メカニズム」「日米共同計画」は「作戦計画５０１５」と一体の統合軍事行動として推進される。　そして新機関での協議内容は「機密情報」として非公開となる。「調整」グループで扱う情報や、一体運用する情報などは「特定秘密」扱いされ、漏洩すれば罰せられる。
日米一体化の実態、日米同盟強化の質的・量的拡大の具体的内容なども「機密」扱いとされ、日米一体の戦争国家化の実態が「非公開」で推進されることになる。

だがこれらのすべてが日米帝国主義の弱点に転化する。なぜなら
「総力戦体制」の構築とは、全労働者人民の総動員態勢としてしか成り立たないのである。
非公開体制とは、帝国主義国家体制の脆弱性と危機の表現であり、それは戦争を革命に転化する労働者階級人民の巨大な怒りを引き出すことになる

「南中国海」で戦争切迫の危機
米日韓豪比軍事体制強化で一致

ＡＳＥＡＮ拡大防衛相会議「共同声明」見送りの異例事態

11月３日に開催された、ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（18ヵ国）は、南中国海情勢が焦点となって米日中の主張が真っ向から激突した。その結果が共同宣言見送りである。
11月３日、日米は南中国海を含む海域での日米共同軍事訓練の強化で一致した。一方、日・比は、海上での共同軍事訓練実施で一致した。防衛省はフィリピンへの防衛装備品での協力の推進、日米印三ヶ国協力の前進も確認している。

11月４日、ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議は、午後の段階で「共同宣言」見送りを決定。共同宣言を採択しないのは同会議が２０１０年に始まって以来、初めてである。　恐慌と帝国主義の最後の延命形態である新自由主義の総破産が、東アジアで東・南中国海問題として争闘戦が戦争的に激化し、火を噴いているということ世界に示した。
11月18～19日フイリピンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、同21～22日クアラルンプールでのＡＳＥＡＮ関連首脳会合では、「南中国海問題」の扱い回避を決めている。これこそ危機の現れ、米中激突の激化・拡大を加速させる事になる。

「共同宣言見送り」という異例の事態は、歴史的に見れば第三次世界戦争の「前夜」情勢への突入と言っても決して過言ではない。
米日帝の対中包囲ブロック形成も一枚岩ではない。フィリピンは米帝の「航行の自由」を支持する一方、ＡＩＩＢに参加し、ＴＰＰ不参加を表明（３・30）している。

ベトナムはＴＰＰに参加し、中国スターリン主義とは「ベトナム共産党と中国共産党の協力計画（２０１６～２０年）」「ベトナム社会主義共和国と中華人民共和国引き渡し協力協定」「ベトナム国防部と中国国防部の間の『国連平和維持領域協力に関する備忘録』」「ベトナム計画投資部（省）と中国国家発展改革委員会の間の『陸路インフラ設備協力工作組に関する備忘録』」「ベトナム国家銀行と中国人民銀行の間の『貨幣金融協力工作組職権範囲』について」など締結し、「海の新シルクロード構想」への協力を明らかにしている。
11月５日、習近平がベトナムを訪問し、首脳会談で南中国海問題については、相違を適切に処理し、２国間関係に影響を与えないようにすることで一致している。
マスコミ各社は、「米中とも衝突を望んでいないため、これらの機会に解決策を探る可能性がある」と報じているが、事態は「逆」である。「逆」であるからこそ、日米、米中、日中、日韓などを軸に東アジア地域で首脳、防衛相会談が矢継早に行われているのである。、
ミヤンマー情勢も米日中激突となる。
朝鮮有事、南中国海有事を焦点に東アジア情勢が世界戦争への転化という可能性を具体的にたかめている。ＡＩＩＢをめぐる米欧帝国主義の亀裂、シリア、トルコ空爆による「難民問題」がＥＵの危機を激化させている。ウクライナ、シリア、トルコ、中東戦争の泥沼化が世界核戦争の危機を加速させいる。だが世界戦争情勢は東アジアと世界中の階級矛盾をも一気に高めていくことになる。それは同時にアジア革命を拠点とするプロレタリア世界革命情勢を巨大な力で引き寄せる。今こそ全世界の労働者階級の国際連帯・国際的団結の強化を推し進める絶好のチャンスであり、世界単一の労働者党建設のチャンスである。韓国ゼネスト連帯し、動労総連合建設へ！

ミサイルで「人工島を無力化する」

米帝は今後、３ヶ月に２回か、それ以上の回数で南中国海域の人工島12海里内への「米艦船」の航行を言明している。「一隻（10日、駆逐艦ラッセン）」の米艦船の航行とは、背後に「空母艦隊」の航行を意味する。同様に11月13日釣魚台（尖閣諸島）近海で反復航行した中国人民解放軍海軍の「情報収集艦」も背後に「艦隊」を控えた活動である。
米国防総省は、３ヶ月に２回程度の航行を「定期的に行うには適切な頻度」「国際法に基づくわれわれの権利を行使することは、中国やその他の国に常にわれわれの目的を喚起するという目的にも合致する」、南中国海の安定は、「米国だけでなく、中国を含む地域の各国にとって有益」としている。
これに対し中国国防部（国防省）は、南中国海は「中国の核心的利益」「妥協の意思はない」と言明し真っ向から激突している。

ジョセフ・ナイは10月29日、日経のインタビューに対し、「米国は岩礁などに主権の存在は認めていない。公海は海洋法にのっとって治められるべきだという見解、立場を取っている。海洋法は岩礁や砂を移動させることめ認めていない。それを領土、領海と見なすことも、排他的経済圏と呼ぶことも禁じている」。さらに「人工島は脆弱だ。固定された攻撃目標であり、沈めるのは容易だ」として、今後、「『航行の自由』確保するために継続して12海里内に艦船を送り込み、上空に航空機を送り込む」。さらに、フイリピンに「弾道ロケットを配備」し、人工島に「狙いを定め」、それにより「人口島を無力化することは可能だ」、中国はバブルの崩壊で「経済成長が減速しつつある」。「経済危機」という現実の中で、「米国との紛争は望んでいないはずだ」、周近平が「米国との紛争に足を踏み入れるなら、相当なリスクに手を染めることになる」と言い放っている。
米帝は11月12日、南中国海にＢ52爆撃機２機を「通常任務」として飛行させている。
中国国防部は、これら米帝の対応に対し、「主権を守る」ために必要があれば「防衛的措置を取る」と言明。
一方、国防相会談では「軍同士の対話の重要性」については「一致した」としているが具体化はされていない。これも危機の現れだ。

人工島　「砂の万里の長城」

11月２日ハリス米太平洋軍司令官が訪中。ハリスは中国の人工島を「砂の万里の長城」と一蹴した。ハリスは「航行の自由」作戦で米艦船派遣に関わった一人である。ハリスは３日、北京大で講演し、「国際的な領空域は、一国に支配されるものではない」「南中国海も例外ではない」と強調。
これに対し中国外交部（外務省）は３日の定例記者会見で、「ある国は何十年も国連海洋法条約を研究しながら、遅々として加盟しない」。にもかかわらず「航行の自由」を訴えるのは「国際法の政治利用だ」と真っ向から対決。米上院は「国連海洋法条約」を承認していない。南中国海における争闘戦の激化を米中双方が加速させている。

ハリスはここでも「軍同士の協力」を提唱している。そもそも「軍同士の協力」とは、争闘戦の戦争への転化に帝国主義間・大国間で行う常套手段である。言い換えれば米中の「一触即発」の危機の表裏一体のパフォーマンスである。

日中防衛相会談　南中国海問題で激突

11月４日、４年５ヶ月ぶりに日中防衛相が会談した。「海空連絡メカニズム」の早期運用の開始で一致したと報じられているが、開始時期は一切、具体化されていない。これは「偶発的衝突の回避」のためとしているが、「メカニズム」が「一触即発の緊張関係」や「偶発的衝突」を回避できるというものではない。
２０１２年９月の日帝の釣魚台（尖閣諸島）国有化宣言以降、日中防衛当局間の交流も停止していた。東・南中国海をめぐる情勢が一触即発の緊迫を改めて会談は示している。会談で中国の常万全国防部長（国防大臣）は、「南中国海問題は中日間の問題ではない。南中国海の局面を複雑化させるいかなる行動もとるな」と日帝・中谷に突きつけている。
中谷は中国に釣魚台（尖閣諸島）周辺を「メカニズム」の適用範囲から外せと主張、これに対し常万全は「全面適用」を突きつけ、真っ向から激突している。
そもそも同メカニズムは、「艦船や航空機が偶発的に接近した際、防衛当局間で連絡を取り合う枠組み」とされているが、「偶発的に接近」し、「現場で軍事的衝突が発生」した場合、防衛当局間の連絡を取り合う余裕などないのは明白だ。軍事的衝突が発生した場合、双方の「主張と行動」の正当化が強調され、軍事的エスカレートは全面激突に突き進む。
この「日中非和解性」の根底には、恐慌中国バブルの崩壊、南中国海のシーレーンの死活性、ガス油田資源の争奪戦がある。さらに「歴史問題」と安倍の「70年談話」がある。

３年半ぶりに開催された日中韓首脳会談でも「正常化」宣言は出されたが中身は「歴史問題」が改めて浮き彫りになり、米帝オバマが要求している日米韓同盟の強化とは真逆の結果を引き出している。

米・アジア太平洋海洋安全保障戦

「航行の自由」は「空母、戦闘機も含まれる」

米国防総省は８月21日、初の「アジア太平洋海洋安全保障戦略」を発表した。
「序章」で「米国はアジア太平洋地域に対し変わることのない経済・安全保障上の利害を有している。そして、インド洋から南シナ海、東シナ海（ママ）を経て太平洋へと至るこの地域は主に水域であることから、我々は海洋の平和と安全保障の維持を特に重視する」として、これを達成するため三つの海洋基本方針を定めている。（１）航行の自由の保護（２）紛争と強制の抑止（３）国際的な法と規範の順守促進を追求する、ことを押し出している。要するに「米海洋安保戦略」のアジア太平洋地域での適用強化である。
「海洋アジア」は、今後アジア地域で期待される経済成長における重要な地位を占めるとして、「航行の自由」とは、「軍用船舶、航空機による利用も含まれる」と規定している。
アジア太平洋地域には、世界で最もコンテナ取扱量が多い主要港10港中、８港が集中している。世界の海洋貿易の30％が毎年、南中国海を通過し、この内１兆２千億ドル分が米帝向けである。また世界の原油輸送のうち約３分の２はインド洋経由で太平洋へ達し、２０１４年には１５００万バレルを超える原油が毎日マラッカ海峡を通過している。
国連の試算では、南中国海の漁獲量は世界の10％超を占めている。米エネルギー情報局は、南中国海には推定埋蔵量にして１１０億バレルの原油、１９０兆立法フィート（５兆３８００億立法メートル）の天然ガスが見込まれ、同様に東中国海には１～２兆立法フィート（２８３億～５６６億立法メートル）の天然ガス、２億バレルの原油が見込まれている。
中国バブルの崩壊と中国ＧＤＰの７％割れが恐慌の中の恐慌を促進し、ブロック化と市場分割、資源争奪をめぐり情勢が、南中国海で一触即発の危機を激化させている。その根底にあるのが戦後世界の過剰資本・過剰生産力状態である。
米アジア太平洋海洋安全保障戦略は、北朝鮮・南中国海での触発の危機に対し、「必要な時に対応できる米軍能力を維持する」ために「全力を挙げる」ことを出し押している。だが米軍事作戦の主軸になっている無人機攻撃のパイロットがその非人間性ゆえに大量に辞め、不足しているのが米軍の実態である。

日米一体化による「水陸両用強襲能力の発展」を明記

一方「海洋戦略」は、中国は海軍海上艦隊、潜水艦、航空機、ミサイル、レーダー能力、沿岸警備など、海洋関連の軍および警察能力のあらゆる面を近代化し、紛争時に外部からの介入を止めさせ、米軍技術への対抗を狙った高度な技術の開発を行っているとして、こうした「資源投入を行う主たる動機は台湾紛争への備えだが、中国は東・南シナ海（ママ）有事への備えにも重点を置いている」「中国海軍は今や計３００隻の水上艦艇、潜水艦、揚陸艦、巡視艇と、アジアで最多の艦艇を保有」し、「アジアで最大規模の海洋警察近代化の取り組みを実施」し、「中国海洋警察艦隊は新たに組織された沿岸警備隊船舶で構成され、規模は25パーセント拡大し、他の海洋主張国の合計を上回る」と危機感を表し、日帝・海自の「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」体制強化と「巡視船艇と地上部隊のレーダーおよびミサイル部隊の能力を高め、自衛隊内統合部隊による水陸両用強襲能力」の日米一体化による強化を押し出している。さらに「米軍は国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行を続ける」と宣言し、「尖閣（ママ）諸島地域」に陸自の「水陸機動団（17年度新設）」を再編配備する計画を対中戦略として一体的に位置付けている。

進行している一連の事態は、朝鮮有事と米中即発の危機が世界戦争情勢を加速させているということだ。恐慌と新自由主義の総破産が、１％の延命と利益のために世界戦争へ突進させている。一切の出口は闘う労組建設＝ゼネストと国際連帯によるプロレタリア世界革命である。

朝鮮戦争と改憲に突進する安倍政権を打ち倒そう！

安倍政権は戦争法の強行成立以降、米軍と自衛隊の一体化を急加速させている。日米新ガイドラインと「作戦計画５０１５」の「一体化と始動」が具体化している。一体化の核心は、朝鮮有事に向けた日本全土の出撃基地化と労組解体攻撃である。

日米「辺野古移設」が「唯一の解決策」

11月３日、中谷とカーターは、普天間基地の辺野古移設が「唯一の解決策」であると宣言し、辺野古基地建設は問答無用の強権と国家暴力で推し進めることを沖縄県民と全労働者階級民衆に突きつけた。沖縄県民の怒りは、安倍打倒、日帝打倒へ激しく燃え上がっている。日帝・安倍は二度と這い上がることのできない墓穴を深めた。安倍の焦りの根底には、朝鮮戦争の切迫、日韓労働者階級のゼネストと国際連帯の発展がある。安倍打倒と朴槿恵打倒が一体で前進することへの恐怖がある。

全土「基地化」攻撃・「戦争国家化」攻撃粉砕！

（１）米軍横田基地へＣＶ22オスプレイ10機配備（17年）。陸自・佐賀空港へＭＶ22オスプレイ17機配備（19年度）。木更津駐屯地がオスプレイの整備拠点として17年１月稼動開始。現在判明しているだけでも米軍と自衛隊の計49機のオスプレイが同基地で整備されることになる。オスプレイの飛行ルートや回数は一切、明らかにされていないが日本全土が訓練場所となる。低山地形の飛行訓練は朝鮮半島や中東の山岳地帯を想定している。
（２）「国道16号」が「軍用道路」と化している。朝霞駐屯地（自衛隊）、入間基地（同）、習志野駐屯地（同、第一空挺団、特殊作戦群）、木更津駐屯地（同）、横田基地（米軍）、厚木基地（同）、横須賀基地（米・自）これらの軍事拠点が国道16号でリンクされ、日米の軍事再編の動きが激しくなっている。習志野は中央即応集団所属の第一空挺団、特殊作戦群の本部があり、米特殊部隊と共同化が加速。
（３）17年度から全国５方面隊の陸自が命令系統を一元化する「陸上総隊」が新設され朝霞駐屯地に総隊司令部を置く。これで米４軍と陸海空自衛隊の指揮・命令・情報などを共有する軍事的一体化が可能となり、加速する。まさに朝鮮有事・南・東中国海有事、世界戦争をにらんだ軍事拠点化・再編体制がすでに先行し、始動している。
（４）防衛省は空自・戦闘機パイロットに女性の初登用を決定した。
現在、女性自衛官は約１万３千人。全自衛官の約６％。戦車や潜水艦でも制限されていたが、防衛省は「兵力不足」から全面解禁の方向で動き出した。安倍は自衛隊の南中国海派兵も選択肢と明言している。
戦争と改憲に突進する安倍を、怒りと団結で打倒しよう！
戦争をゼネスで革命に転化しよう！

(写真　11・2デモ 「福島の怒りを世界につなぐ」)

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池田裁判をともに闘い 支援の輪を全国に広げよう！

労働者と兵士の団結を！　入会し、ともに闘いましょう！

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集団的自衛権行使の戦争は東アジアの内乱と革命鎮圧が目的

日米帝国主義と朴槿恵（パククネ）政権が韓国民主労総のゼネストをどれだけ恐れているかは、朴槿恵が光州蜂起の戦士を悼む歌を禁止したことにもはっきりと現れている。ゼネスト決起への朴槿恵政権の攻撃は、内乱と革命鎮圧として凶暴化する。だが民主労総はハンサンギュン委員長への逮捕状の発布という攻撃（６・23）を跳ね除け、非和解の７・15ゼネストへと突き進んでいる。
日帝安倍の「集団的自衛権の行使」とは、朝鮮有事への上陸―武力行使を射程に入れているということである。「戦争か、革命か」という朝鮮半島情勢への対応としての「集団的自衛権の行使」こそ東アジア・とりわけ朝鮮半島と日本国内におけるゼネストと革命情勢に対する日米帝国主義の内乱鎮圧・革命鎮圧の反革命戦争そのものである。日帝・安倍政権の世界規模への派兵は、東アジアでの日米韓（豪）の集団的自衛権の行使＝内乱と革命の鎮圧・圧殺を突破口にして始めて拡大するということである。

戦争法は同時に、労組解体・産業報国会化攻撃として進む。それはすでに右翼・櫻井よしこ・ＪＲ葛西の「１０００万改憲署名」と連合のＵＡゼンセン化攻撃として進行している。これら反革命との戦場は、職場・生産点であり、労働組合をめぐる階級的攻防である。体制内労組を打倒する動労総連合の全国拠点化の闘いでとことん勝負し、新自由主義の破綻と矛盾の最大の激突点である戦場＝職場・生産点での攻防に勝利し、ゼネスト権力としての職場権力を獲得するということである。これが韓国民主労総のゼネストに真に連帯する闘いである。戦争を阻止し、戦争を革命に転化する一切合財の階級的原動力が職場・生産点の拠点化と革命派の権力奪取であり、ゼネスト権力の確立である。それは同時に、連合・ＵＡゼンセン・国労など体制内派労組との大党派闘争に勝利する闘いである。ゼネスト権力は体制内派との野合の下では絶対的に確立することはできない。

（写真　韓国・釜山３０００余人の鉄道労働者のストライキ出征式）

階級的労働運動が戦争を阻止してきた

戦後の60年～70年の反戦・安保・沖縄決戦、そして国鉄分割・民営化との非妥協・不屈の闘いが日帝の戦争国家化攻撃を阻止してきた。４・９反革命を打ち破った国鉄決戦と国鉄闘争全国運動の前進は、韓国民主労総のゼネストと階級的に結びつき、動労総連合の闘いはその全国化と世界の拠点化へと大きく飛躍するときを迎えている。飛躍の核心は国鉄決戦と動労総連合の全国拠点化である。安倍・葛西打倒を戦い取れる戦場が民営化・外注化阻止・非正規職撤廃・反原発・被曝労働拒否の国鉄闘争であることがより鮮明になっている。
韓国・民主労総は、朴槿恵（パククネ）打倒の第二次ゼネストへの組織化を全力で開始している。
27万人が決起した４・24ゼネストで、 朴槿恵政権の労働市場の構造改革による雇用と賃金破壊の攻撃は、確実に押し返されている。第二次ゼネストは新自由主義と朴槿恵打倒の職場からの蜂起戦であり、非和解で進撃する民主労総のゼネストは今後も爆発する。完全に追い詰められているのは朴槿恵政権だ。新自由主義の攻撃を許せば民主労総は丸ごと解体され、労働者は殺され、戦争に引きずり込まれる。これとの闘いである。５月29日、ハンサンギュン委員長は「すべてを投げうって闘うべき時に闘うことができなければ、私たちの未来はない」と、朴槿恵が攻撃を開始した場合、間髪を入れずにゼネストに突入することを宣言し、「公共と民間が共に、中央と地域、現場が共に、各産別連盟ごとの条件と立場、差異を越えて、共に闘うゼネストをつくり出しましょう。ゼネスト投票84％賛成という組合員同志たちの切迫した要求が『生き生きとしたゼネスト』をつくると信じます！私自ら、後ろを振り返らず、鉢巻きをより強くしっかり締めていきます。トウジェン！」。これに恐怖した朴槿恵はゼネスト圧殺に死活をかけている。ＭＥＲＳ問題をも理由に「労働界も、大規模な集会やゼネストを自制して、労使が力を合わせてこの危機を突破しなければならない」と叫び、ＭＥＲＳ拡大の責任すら取らず、それを逆手にしたゼネスト圧殺への治安弾圧を強化している。だが民主労総を先頭に韓国労働者階級の怒りは即座に朴槿恵に叩きつけられている。朴槿恵政権は６月17日、第一次労働市場構造改革推進計画を発表したため、６月23日、 民主労総は７月15日に第二次ゼネストを宣言した。
ハンサンギュン委員長は７月９日、「監獄に労働者があふれればあふれる程、政権の寿命が尽きるのが早まることを歴史が証明してます。労働者として恐れるものはなく、一歩一歩進んでいきましょう」とゼネストへの檄を発している。
一方、韓国金属労組も、88・１％の高率でスト権を確立し、７月スト方針を決定し、７・15当日、ストライキで操業を停止し、第二次ゼネストに合流することを宣言している。

（写真　①７月８日、第二次ゼネストを前に日本の旭ガラスが経営するスターケミカル工場の下請け非正規労働者が、４０８日間の「高空籠城闘争」に勝利し、11人全員の解雇撤回と「労働組合活動の保障」を闘い取るという偉大な勝利が闘い取られた。
②「高空籠城闘争」から地上に着地した代表のチャ・グァンホ氏（中央の鉢巻）。この後、朴槿恵政権は同氏を連行し、収監するという暴挙を強行した。）

韓国ゼネストに連帯し「動労総連合・東京」 建設へ

６～９月安保・戦争法阻止の闘いは職場・生産点の拠点化を一気に前進させる絶好のチャンスである。それは同時に職場での「戦争か革命か」を全労働者に問う一大党派闘争として非和解で貫徹することで、必ず、勝利できる闘いである。

韓国ゼネストとの国際連帯は、「闘う動労総連合を全国へ」のゼネスト拠点建設

ハンサンギュン民主労総委員長の非妥協・非和解の決意をわがものとして、ゼネスト情勢に応える全国拠点化建設に猛然と総決起するということである。その最大・最高の決戦課題が「動労総連合・東京」建設だ。
「動労総連合を全国へ」の拠点化ヲ一気に促進する核心は、「動労総連合・東京」の旗揚げである。戦争と革命情勢は、東京での拠点建設を根底的に求めており、それは国労共闘の決断と飛躍で実現できる。その底力を持っている。それは同時に地区党の課題であるとともに、地区党もその底力を持っている。拠点建設ーゼネストー蜂起ープロレタリア革命へのマルクス主義の土台・基礎の建設に実践的に決起しなければならない客観情勢はすでに成熟している。戦争か革命かの時代、求められているのは党と階級の決起と一体化した決断と主体的決起である。国労は本部もろとも打倒すべき対象以外のなにものでもない。躊躇・逡巡・不決断・日和見主義は、「歴史のくずかご」へ放り込まれる宿命にあるのは歴史がはっきりと示している。
敵の攻撃を一つひとつ打ち砕いていける職場の団結力と組織が「動労総連合」であり、「動労総連合・東京」の拠点建設である。7月～10月駅外注化阻止へ、「動労・東京」の旗揚げを宣言し、猛然と打って出よう。駅全面外注化攻撃は、転籍攻撃であり、首切り攻撃であり、賃下げ攻撃であり、非正規化攻撃である。そして攻撃の核心は労働者の分断と労組解体だ。
７月１日にＣＴＳの駅業務が「ＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）」という別会社に集約・再編・分割され、その次には構内・検修部門が「ＪＲ東日本運輸サービス（ＪＥＴＳ）」に再編される。国鉄分割民営化ーＪＲ東日本の外注化と出向の拡大がついに「転籍」に行き着き、グループ事業再編のもとで、現在、鉄道サービス社員の労働者が転籍攻撃にさらされている。すでにＣＴＳプロパー社員のＪＥＳＳへの転籍が通告されているのは周知のとおりだ。
「ＪＲの大量退職時代の危機ゆえに仕掛けている第２の分割・民営化攻撃の本格的発動であり、すさまじい安全破壊もこれから全面化していく」ということだ。これらとの戦略的総対決が労働者階級が生きるための選択であり、日帝ブルジョアジー・安倍政権の戦争政治と対決し、必ず勝利できる唯一の道であるということがますますはっきりしてきている。職場・生産点でゼネストをぶち抜く労働者階級の団結力が求められている。「動労・東京」の旗揚げがその巨大な突撃路になる。客観情勢はすでに成熟している。問われ、求められているのは党と革命主体の決断と飛躍である。動・反動・動の階級戦争に勝利する道も党と革命主体の非和解の飛躍である。全社会・全職場、とりわけ国鉄職場の労働者の怒りと結合する唯一の道が「動労総連合を全国へ」の拠点化建設であり、「動労・東京」の旗揚げと拠点化である。
それは一人の決起から始まる。

（写真　ネスト蔚山大会「労働市場の改悪を防ごう」）

戦争法を阻止し安倍は、必ず打倒できる

戦争法を阻止し、安倍政権は打倒できる。安保法制成立にむけた安倍戦略は、すでにボロボロ、完全に破綻している。
戦争法の反人民性、「違憲性」が日々、明らかになり、法律的整合性すら無視し、「最後的にはＮＳＣが総合的に判断する」というなんびとも承認しない、開き直りで押し通そうとしている。所詮、安倍は、野党の無力性によって生き延びているに過ぎない。
労働者階級人民の怒りは、ますます増大し、怒りはゼネスト情勢を引き寄せている。労働者階級人民に求められているのは、フアシスト安倍の極反動化と反革命攻撃をぶち破り、全職場・全地域で労働者階級人民の怒りをひとつに結束させる団結の強化である。正規・非正規を超えた労働者階級の団結が闘う労働組合を甦らせ、階級的労働運動を前進させ、すでに総破綻している新自由主義を打倒する階級的土台を形成するのである。

戦争絶対反対！安倍打倒へ！

安倍政権は７月・衆院特別委員会での強行採決続き本会議での強行採決、そして参院での審議未了を見越した60日条項による衆院での再議決による戦争法の今国会成立を目論んでいる。これを阻止すれば安倍の政治生命は絶たれる。
「武力攻撃事態法改正案」は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「他国が攻撃され」日本が「 存立危機事態に至った」と「判断」すれば集団的自衛権を地球的規模で行使し、武力行使ー戦争を可能とする中身である。
安倍は、原油や天然ガスの輸送ルートの紛争が原因で、原油が国内に入らなくなった場合、「存立危機事態に該当する」から、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵できると明言している。中東やインド洋などの地域で武力衝突が発生し、日本に物資を運ぶ船舶の航行に影響が及ぶ場合、「重要影響事態に該当する」と中東地域での他国軍支援も明言している。
また安倍は、北朝鮮･中国を対象に、米艦船や米本土などを攻撃した「敵国」が「日本を攻撃する意思が不明確な場合」においても、集団的自衛権の行使を明言している。集団的自衛権に基づき「敵国」の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」としながら、「わが国の存立が脅かされ」「武力行使の新３要件」を満たせば「敵基地攻撃」は「法理上」可能であると明言し、米艦船などへのミサイル発射前であったとしても「存立危機事態」に該当すると明言した。
。自衛隊の武器使用は、これまでの「正当防衛」から「任務遂行目的のための武器使用」へと無制限･無制約の武器使用に拡大され、「駆けつけ警護」による他国軍との共同の戦闘行為も明文化している（ＰＫＯ改正案）。

「他国支援」「後方支援」は戦場と一体の「戦闘行為」

「重要影響事態安全確保法案」は「基本原則」で、「後方支援、捜索救援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と建前上、規定している。また安倍は、衆院代表質問の答弁で後方支援中に戦闘が始まった場合、「直ちに活動を中断する。反撃して支援を継続することはない」とも言明した。
だが戦場･戦域で後方支援部隊が攻撃を受けた場合「直ちに中断する」ことなど不可能である。車列をＵターンすれば「敵軍」にチャンスを与え追撃され、応戦して撃退しなければ支援部隊そのものが殲滅され、撤退すれば前線の他国軍は物資・弾薬切れで部隊は敗北するか崩壊する。
他国支援、後方支援とは、兵站活動であり、前線部隊と一体の「武力行使」を伴う「戦闘行為」そのものだ。
一方、安保法制法案は、「国民の責務」「国民の自由と権利の制限」など軍事に必要な物資・施設の徴用、民間労働者の動員（役務）をも明記し、国家総力戦体制と憲法停止に至る道筋すら滑り込ませている。

戦争法案が示す世界規模での「武力行使」と「他国軍支援」

※「事態」はＮＳＣが「総合的に判断する」（安倍）

自衛隊員に対する「リスク軽減措置」の大ペテン

安倍・中谷らは、「安全確保の規定を設け、運用に際して最大の努力をするのでリスクが増大することはない」「自衛隊はプロ」「自衛隊はすでにリスクを伴う活動をしている」「強力な武器を装備すればリスクは減る」「米軍と一体で行動すれば自衛隊員のリスクは軽減される」などと応じているが、これらは全てペテンであることは言及するまでもなかろう。
要するに極右安倍は、「戦争にリスクは当然。自衛隊員が国家のために死ぬのは当然」ということを真正面から掲げることができずに、「リスクは増加しない」というペテンでしか押し出せない。ここに安倍政権の脆弱性･危機性・反労働者性がある。そもそも野党の「リスク論議」は、「戦争絶対反対」ではなく戦争＝集団的自衛権の行使を前提にした「論争＝国会論議」でしかない。要するに野党は、「安保法制は違憲だから、改憲をやってから法制化しろ」と言っているにすぎないのだ。戦争法が兵士の「リスクを増大させる」のは自明だ。それは論議以前にはっきりしている。

３・11福島原発事故対処で出動を命じた政府・防衛省は「被曝リスク」の軽減措置をとったのか。断じて否だ。原発事故は地上に置かれた核爆弾の爆発である。自衛隊員の被曝調査の有無と被曝の実態を、戦争法と一体で追求しないところに野党の屈服と無力性も鮮明だ。20キロ圏内にも自衛隊員を無防備で投入し被曝させている事実がある。「トモダチ作戦」に動員された「空母レーガン」の米海軍兵士はすでに被曝による癌の発生で２名が死亡し、２３９人の米兵・家族が集団訴訟を提訴しているではないか！
米兵以上に自衛隊員の被曝率が高いのは火を見るより明らかである。自衛隊員の被曝の実態は、国家権力・防衛省によって、すべて隠蔽されている。「リスクは増加しない」としながら、戦場での事故、負傷は隠蔽され、仮に安保法制下、戦場に派兵された自衛隊員が相手を射殺した場合、もみ消さざるをえない。なぜなら戦場における殺人は軍事法廷によってしか正当化できないが、憲法は特別法廷の設置を禁じている。ここでも安倍は、改憲に突進せざるを得ないである。憲法審査会で３人の憲法学者が安保法制は違憲と断じ、90％以上の憲法学者が「安保関連法案は違憲」と断じている。要するに安保法制は改憲なしには成り立たないという根本的矛盾を抱えている。また、安保関連法案には防衛出動命令を受けた自衛隊員が、他国の戦場で上官の命令拒否や逃亡を企てた場合の国外処罰規定も盛り込まれている。これは海外派兵を前提にした戦場での隊内反乱への処罰規定であり、ここにも安倍政権が労働者・兵士の決起に根底から恐怖している姿が明確に現れている。
兵士の「安全の確保」、「自殺回避」は、唯一、戦争をやめろ！戦争絶対反対！戦争拒否！であり、戦争法阻止！戦争に突進する安倍打倒！である。韓国民主労総のゼネスト、沖縄の怒りと連帯し、全国の産別･職場に動労総連合を建設し、ゼネスト＝革命の拠点を建設しよう！ここにプロレタリア世界革命の成否がある。

徴兵制と総合戦力１２０万人体制を目指す安倍政権を打倒しよう！

安倍は６月26日の衆院本会議で、「徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はありません」と明言した。その根拠は憲法13条（「個人の尊重」）、18条（「苦役からの自由」）である。だから安倍は究極的には改憲に突進している。日帝ブルジョアジーと自民党・安倍政権にとっては安保法制＝戦争法と改憲は一体なのである。
その上で90％以上の憲法学者が「安保法制は違憲」と断じても、「どこ吹く風」だ。戦争法の強行成立を目指す安倍にとっては「『苦役』と『存立危機事態』への対処は根本的に異なる」、現憲法下でも「解釈変更」で「徴兵制は可能である」と豹変することは目に見えている。それはすでに７・１閣議決定で証明されている事実である。
そもそも自民党は徴兵制を否定していない。石破は「徴兵制は憲法違反だといってはばからない人がいるが、そんな論議は世界中どこにもない」と言い切っている。冷戦期の１９７９年に閣議決定された「防衛計画の大綱」には、「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なものとする」と記されている。このエキスパンド条項と呼ばれている政策には徴兵制を視野に入れた「基盤的政策」と解釈されている。　そして１９９５年の「新防衛大綱」は、「情勢に重要な変化が生じた場合に防衛の態勢を急速に拡大するということは、現実的に難しく、むしろこのような場合には、新たな防衛力の態勢を検討するため、防衛力の在り方自体の見直しが必要とされる」（防衛省）と、「防衛力の在り方自体の根本的見直しの必要性」を明記している。それが「安保法制案」だ。要するに「集団的自衛権行使」や「徴兵制」は、この時点においてもすでに前程化されていたのである。
そして今、新自由主義は、全労働者の非正規化、低賃金・残業代ゼロ法・強労働に追い込み、労働者家族と青年の貧困化を強制し、青年・学生を生きられないところにまで追い込み兵士以外の選択肢を奪う手法での「経済的徴兵制」という仕組みすら作っている。総破産している新自由主義・帝国主義は１％のために全労働者の非正規化による強搾取・強収奪で青年を貧困の中に叩き込み、青年労働者、学生を戦争へ動員することで延命しようとしている。まさに「赤紙」なしで青年・学生を戦争に「召集」する仕組みである。

具体的に見てみよう。
（１）「自衛隊貸費学生」制度（自衛隊発足の１９５５年から制度化）。これは自衛隊の幹部候補生になることと引き換えに、大学３、４年生や大学院生に学費を援助する制度。理工系の学生が対象。現在、毎月５万４０００円が貸与され、筆記試験と身体検査を経た上で支給が決められる。貸与期間の１・５倍以上の期間、自衛隊に所属すれば返済は全額免除され、途中で辞職すれば、全額返済しなければならない。医学生も貸費学生の対象だ。人材確保が目的で、全額免除制度は「突出」している。
（２）日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度。下宿をしている大学生のうち月額10万円以上の仕送りがある割合は、２０１４年で29・３％。これは過去20年間で半分以下（全国大学生協連の調査）。労働者家族の貧困化が原因だ。大学生のうち奨学金を利用している学生の割合は、20年前が２割程度。ここ数年は５割以上で推移（支援機構の調査）。奨学金を返済できない学生には自衛隊に入隊することで「返済免除」という「経済的徴兵制」の仕組み・制度化が進められている。
現在の自衛隊は充足率が満たされていない。昨年３月時点での自衛官数は約22万６０００人。この10年間で１万３０００人が減少している。現場部隊の中心となる「一般曹候補生」（かっての一般曹候補生と曹候補士）の志願者数は、２００３年度の約６万４３００人から２０１３年度は約３万４５００人に減少している。安保法制化でさらに減少するのは明白。だから日帝ブルジョアジーと防衛省は一体で「経済的徴兵制」の制度化による「召集」の仕組みに全力をあげている。戦後、自衛隊は、青年が「生きるため、資格を取るための就職口」として入隊していたのが実態である。
周知のとおり米軍もまた、貧困層や未婚女性をターゲットにした学費支援、移民青年労働者への市民権付与を餌にした米軍の人員確保を行い、わずかな訓練期間でイラク・アフガンの戦場に送り込んできた。だが戦場で兵士は心身ともに破壊され、帰還米兵２００万人のうち60万人がＰＴＳＤを発症し、過去２ヶ月間を平均すれば毎日、22人の帰還米兵が自殺に追いこまれている。２００万の帰還兵の内１２０万人が職に就けずホームレス状態という現実のもとに置かれている。この現実と実態こそ１％の利益のための戦争に狩り出された青年労働者・移民労働者が戦場で人間性を破壊された兵士の現実である。兵士・家族、労働者階級人民の選択肢は、戦争絶対反対、戦争と治安出動命令拒否であり、安倍・朴槿恵打倒である。

日本戦略研・「総合戦力１２０万人体制」を提言

自民党の安全保障調査会・国防部会作成の提言案は、「大幅な防衛力の拡充」として「予備自衛官制度の拡充」を打ち出している。
そして日本安全保障戦略研は、２０１３年４月、安倍の国家安全保障戦略の策定と軌をいつにして現役自衛官と予備自衛官を併せ『総合戦力（トータルフォース）１２０万人体制』の整備を提言している。要するに即応・・予備・予備自衛官補とは別の予備自衛官制度として全国の消防職員、警察職員を有事に予備自衛官に編入する制度の拡充である。戦争法は、徴兵制、予備自衛官の拡充まで視野に入れているということである。

１千万人との団結を築き世界プロレタリア革命へ

「戦争絶対反対！許すな改憲！１０００万署名」を推進しよう！この署名は、社会を革命的に変革し、労働運動を階級的・戦闘的に再編することを目指している。だからこそこの署名は職場・生産点で大胆に推し進めよう！
イラク派兵負傷・池田裁判が世界史を決する革命情勢の中、戦争絶対反対・改憲阻止と一体で新たな闘いとして開始した。全国支援体制を強化し、絶対勝利しよう！

（写真　韓国・釜山　３０００余人の鉄道労働者のストライキ出征式）
（写真　①７月８日、第二次ゼネストを前に日本の旭ガラスが経営するスターケミカル工場の下請け非正規労働者が、４０８日間の「高空籠城闘争」に勝利し、11人全員の解雇撤回と「労働組合活動の保障」を闘い取るという偉大な勝利が闘い取られた。
②「高空籠城闘争」から地上に着地した代表のチャ・グァンホ氏（中央の鉢巻）。この後、朴槿恵政権は同氏を連行し、収監するという暴挙を強行した。）

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平和安全法制 整備法案

（一）武力攻撃事態法改正案

（１）「武力攻撃事態法改正案」第２条２では、「武力攻撃事態」を「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定し、同第２条４で「存立危機事態」とは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定している。

要するに安倍と数名の閣僚で構成する国家安全保障会議で、「他国が攻撃され」「存立危機事態に至った」と「判断」すれば集団的自衛権を地球規模で行使し、武力行使＝戦争に突入できるとしている。
安倍は原油や天然ガスの輸送ルートでの紛争が原因で、原油が国内に入らなくなった場合、「存立危機事態に該当する」として、戦時下の中東での機雷掃海をも集団的自衛権の行使＝派兵可能としている。
周知のように機雷は海上封鎖を目的に敷設する。安倍はホルムズ海峡が機雷で封鎖され、中東からの原油・ガス輸入が途絶えるような事態が発生した場合、それは日本が攻撃を受けた事態と同様であると強弁し、集団的自衛権を行使し、機雷掃海にむけ自衛隊を派兵するというのである。

（２）「事態への対処措置」では「自衛隊の武力行使」と「民間労働者の動員」を明文化

「武力攻撃事態法改正案」第２条ハの（１）では、「存立危機武力攻撃を排除」するために「必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」を盛り込んでいる。　そして同ハの（２）では、「（１）に掲げる自衛隊の行動および外国の軍隊」が実施する自衛隊と協力して「存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動」を「円滑かつ効果的」に行うために「実施する物品、施設の提供その他の措置」を盛り込み、軍事に必要な物資、施設の徴収、民間労働者の動員をも明記している。

（３）「国民の総動員体制」と「自由・権利の制限」

「武力攻撃事態法改正案」第３条１（基本理念）では、「武力攻撃事態および存立危機事態への対処においては、国、地方公共団体および指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」と明記し、「万全の措置」への「国民の協力」を強制している。また、同第３条５では、「武力攻撃事態および存立危機事態への対処においては、憲法の保障する国民の自由と権利」に「制限が加えられる場合」は、「必要最小限度のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続きの下に行われなければならない」としている。だが、国家権力が、「存立危機事態」を口実に、「自由と権利」に制限を加え始めれば、「自由・権利停止」へと発展することは戦前の歴史が示しているとおりだ。憲法停止に至る規定がすでに「武力攻撃事態法改正案」に盛り込まれていることを見落としてはならない。

（４）「国の責務」と「国民の協力」ー国家総動員体制を規定

「武力攻撃事態法改正案」第４条では、「前条の基本理念にのっとり、組織および機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等および存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する」として、「効果的な対処が可能となる訓練」、「関係機関相互の緊密な連携協力を確保」するために「国家機関の総力を挙げる」ことを明記している。これは「緊急事態」宣言をもって憲法停止へと強化されていく道筋である。
同第８条では、「国民は、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が武力攻撃事態等」において「対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする」と規定している。戦時下の「必要な協力」とは、問答無用の強制力を発動した「国家総動員体制」への移行である。それを明記している。

（二）自衛隊法改正案

改正案では、「存立危機事態」を追加し、自衛隊の「あらゆる事態」に「切れ目なく」対応する武力行使と防衛・治安出動を明記している。

（１）「任務遂行型武器使用」の容認

改正案は、これまでの武器使用制限を撤廃した。在外邦人の「保護措置（警護・救出）」に当たり、「自衛官は保護対象者の防護または職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる」と規定している。
「相当の理由」とか「合理的に必要と判断される限度」とかの文言が挿入されているが一片の規制力もない。「存立危機事態」に応じた武器の使用とは「任務遂行目的｣のための「武器使用」であり、戦場での無制約・無制限の武器使用が改正案で容認されているということだ。

（２）米軍など他国部隊の防護

「自衛官は、米軍その他の外国の軍隊、これに類する組織の部隊」が「わが国の防衛活動に従事しているものの武器等を警護するに当たり、相当の理由がある場合」には、「事態に応じ」「武器を使用することができる」と、弾道ミサイル迎撃、朝鮮有事や世界で展開する米軍などの武器・部隊防護についても武器使用を容認している。「存立危機事態対処」とは、自衛隊の戦場派兵が前提であり、それは同時に武器使用＝戦闘力の殲滅（せんめつ）が前提である。
米軍から要請があれば、共同訓練（日米一体化）、海賊対処、ミサイル破壊、緊急時の邦人保護・輸送、外国軍動向に関する情報収集活動を実施する任務を明記した。

（３）国外処罰規定を追加

上官の命令拒否、集団反抗、部隊の不法指揮、治安出動命令への反抗、不服従の罪は「国外でも適用する」としている。これらへの現自衛隊法の罰則規定では、３年から７年以下の懲役・禁固刑である。改憲で軍事法廷が設置されることになれば、これらは死刑になる。安倍はそこまで計画している。

（三）ＰＫＯ協力法改正案

（１）ＰＫＯ以外の戦争にも自衛隊の地球規模での派兵を可能にしている。ＰＫＯの対象活動に「国際連携平和安全活動（非国連統括型）」を新設し、国連決議がなくても有志連合による戦争地域での治安維持や人道復興支援などの活動も可能にしている。

「紛争地域での治安維持」とは、「停戦監視、特定区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問および重要施設の警護」などが含まれ、「安全確保業務」には「治安維持」として戦場での家宅捜索なども含まれる。どのひとつをとってみても「戦闘行為」そのものとして前提化されていなければ任務に就けない活動である。狙撃されたり、検問所そのものが攻撃されたり、これらすべての活動が「自爆テロ」の攻撃対象になっているのはイラク・アフガン戦争でも明らかである。米軍はイラク戦争で『勝利宣言』までに１３９人、その後の「治安維持」活動の過程で４３５２人の戦死者を出している。

（２）ＰＫＯに「司令部業務」を追加

「活動を統括または調整する組織における企画立案、調整、情報の収集整理」が「司令部業務」として挙げられている。
だがこれはすでに先取り的に実施されている。安倍政権は昨年７月18日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議にてソマリア沖で「海賊対処活動」を実施している多国籍任務部隊司令官に自衛官を派遣する対処要項を決定し、本年５月から７月下旬まで海自・伊藤弘海将補を多国籍軍司令官としてすでに派遣している。

（３）「駆けつけ警護」が「緊急の要請に応じて行う保護」として追加されている。「駆けつけ警護」とは戦闘参加そのものだ。

（４）武器の使用制限を完全撤廃

①「自衛官は、外国部隊要員が共に宿営する宿営地が攻撃されたときは、当該要員と共同して武器を使用できる」、②「安全確保業務に際し、業務を妨害する行為を排除するため武器を使用できる」、③「駆けつけ警護に際し、自己と活動関係者を防護するため武器を使用できる」。ここでも「任務遂行目的の武器使用の容認」がベースになっている。

自公合意文書には、安保法制の大前提として「自衛官の安全確保のための必要な措置」が明記されている。これらの活動のどこに「自衛官の安全確保」が保障されているというのか！
怒りに堪えない！

（四）「周辺事態法」が「重要影響事態安全確保法案」に名称変更

「周辺」の地理的概念を排除している。
（１）法の「目的」では、「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態（重要影響事態）に際し、日米安保条約の効果的運用に寄与することを中核とする外国との連携を強化する」と規定している。東アジアだけでなくはなく、日米同盟を基軸に地球的規模での外国軍との連携強化を明記している。

（２）法の「基本原則」

「後方支援、捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と規定している。
安倍は２月の衆院代表質問の答弁で、他国軍への補給物資の輸送中に戦闘が始まった場合「ただちに活動を中断する。反撃して支援を継続することはない」と明言した。だがこのような答弁は戦場では一切、成立しない。
戦場・戦域で輸送部隊が攻撃を受けた場合、「ただちに活動を中断する」ことが可能なのか。車列がＵターンすれば攻撃側に有利なチャンスを与え追撃される。応戦して撃退しなければ支援部隊そのものが殲滅され、壊滅する。また攻撃されて撤退すれば前線の他国軍は、物資・弾薬切れで部隊は敗北するか崩壊する。後方支援とは兵站活動であり、前線の部隊と一体の「武力行使」を伴う「戦闘行為」そのものである。

（３）法の「定義」

「米軍等」に関しては、①日米安保条約の目的達成に寄与する米軍、②国連憲章の目的達成に寄与する外国軍隊、③その他これに類する組織と規定し、米軍、外国軍隊に加え「これに類する組織（※対テロ戦争に協力・参加する民兵など）」まで支援の対象に挙げている。

（４）「武器使用」

「職務に伴い自己の管理下に入った者を防護するために武器を使用できる」また、「米軍等と共に宿営する外国宿営地が攻撃された場合、米軍等の要員と共同して武器を使用できる」と明記。要するに戦場での多国籍軍・組織との集団的戦闘行為の容認を明記している。

（五）船舶検査活動法　改正案

法の「目的」で、「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」にも対応するとして、全海域での「武力行使」による「武器使用」を認めている。

（六）米軍行動関連措置法　改正案

（七）海上輸送規正法　改正案

（八）捕虜取り扱い法　改正案

いずれも「存立危機事態」新設に対応できるように改正が行われている。「捕虜取り扱い法」とは、「戦争が前提」である。

（九）特定公共施設利用　法改正案

米軍以外の外国軍隊も利用対象に追加する改正が行われている。

（十）国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法改正案

（１）「存立危機事態」、（２）「重要影響事態」、（３）「国際平和共同対処事態」にＮＣＳが対処し、判断し、閣議決定を下すことが追加されている。
※以上が10本の現行法を一括法案として出している平和安全法制整備法案の概要だ。

（十一）　「グレーゾーン」

「対応手続きの迅速化案」は、安保法制関連法案と同時に閣議決定されている。
（１）外国軍艦の「領海侵入」に対しては、海上警備発令のため首相主宰による電話での閣議決定が了解されている。

（２）「武装集団の離島上陸」事案が発生した場合は、内閣に首相を本部長とする対策本部を速やかに設置する」ことが決定されている。（３）「公海上での民間船舶への侵害行為」への対応に関しては、海賊対処行動、海上警備行動発令のために、首相主宰の「電話による閣議決定」が了解されている。

国際平和支援法案

（１）第１条は、「国際平和共同対処事態に際し、（脅威を除去する）活動を行うことにより、国際社会の平和および安全の確保に資することを目的とする」と規定。
要するに地球的規模で多国籍軍・有志連合と共同で、「脅威を除去する」ための武力行使と支援活動＝集団的自衛権の行使を目的として押し出している。

（２）第２条２の「基本原則」では、「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」と規定し、あたかも「武力行使を否定」するかのような文言が挿入されているが、第１条「目的」の前段では、「この法律は、国際社会の平和および安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が共同して対処する活動を行い」とある。「脅威を除去する」活動とは、武力行使そのものであると同時に仮に「後方支援」とか「協力支援」という詭弁を弄してもその活動は、本質的・現実的に武力行使そのものと一体である。
同条４の「外国の領域」では、当該外国もしくは施政を行う当該機関の同意があれば実施できると規定している。
そして同条５と６では、内閣総理大臣が対応措置にあたり行政各部を指揮監督し、行政機関の長は、目的を達成するために防衛大臣への協力を明記し、国家総力戦態勢を規定している。

（３）第３条では、「諸外国の軍隊等」については、「国際社会の平和および安全を脅かす事態に関し、国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合」、「当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう」と定義し、「決議」があれば参戦とともに緒外国軍への弾薬・物資、役務などの支援活動や、戦闘に参加した兵士の捜索又は救助活動が実施できるとしている。

（４）第４条では、「内閣総理大臣」が「国際平和共同対処事態」に際し、閣議決定すれば対応措置の基本計画案を実施できることを明記している。

（５）第５条では、「基本計画の決定又は変更があったときは、その内容」を「遅滞なく国会に報告しなければならない」と規定している。要するに「国会の承認」より、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議決定を優先し、上位に置いている。ＮＳＣ独裁の恐るべき戦争国家法である。根底に天皇制がある。

（６）第11条では、「協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は」「その職務を行うに伴い」「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と規定している。これは上記、（三）「自衛隊法改正案」の「任務遂行型武器使用の容認」で示したとおりである。武器の使用とは「任務遂行目的｣のための「武器使用」であり、戦場での無制限・無制約の武器使用が自衛隊法改正案においても盛り込まれている。

（７）第９条では、「自衛隊の部隊等の安全の確保等」が規定されている。そもそも戦場での「部隊等の安全確保」などは、不可能である。だから戦争絶対反対なのだ！
戦場への派兵、集団的自衛権の行使、戦争への動員は、１％の帝国主義ブルジョアジーの利益のために自衛官と労働者階級に死を強制する極限的な攻撃そのものである。憲法９条で規定している「戦争放棄」、戦争法案の成立阻止・安倍打倒こそが「自衛官・部隊の安全を確保」する唯一の道である。

改憲阻止へ！

安倍は日米一体化の集団的自衛権の行使を道筋に、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、帝国主義としての独自の「戦争国家への飛躍」を開始した。だがこれは絶望への道であり、労働者階級の怒りのゼネストと革命を引き寄せるものでしかない。
そもそも安倍政権の戦争法は、９条を含む明文改憲を抜きには成立しない。５～８月戦争法と戦後70年談話粉砕の闘いは同時に、70年安保・沖縄闘争を超える戦後最大の階級決戦としての改憲阻止大決戦として爆発する。
国鉄決戦を軸とする階級的労働運動の前進、戦争絶対阻止、改憲阻止決戦のなかに労働者階級人民・兵士の未来と生きる展望があり、総破産し、世界戦争・核戦争に突進している新自由主義を打倒する力がある。

（写真　米空軍は２０１７年以降、横田基地に10機のＣＶ22オスプレイ配備を発表した。運用を担う空軍の特殊部隊４００人を横田基地に新たに配置する。この部隊は嘉手納基地に司令部を置く第３５３特殊作戦群所属となる。全基地撤去へ！ ）

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イラク派兵負傷（公務災害）池田裁判に全力で勝利しよう！

闘う 新弁護団を結成

昨年末、７・１閣議決定という日帝・安倍政権の戦争と戦争国家への踏み込みという戦後史を画する新たな階級情勢の中、これまで池田裁判を担ってきた15人の弁護団が解散するという事態が起きた。
以降、原告・元三等空曹池田さん・新たな弁護士・東海合同労組を軸とする支援との三者間で真摯で真剣な討議を重ね、４月26日、池田さんによる４人の新弁護士選任と４人の弁護団による原告代理人としての受任手続きを終了し、池田さん・新弁護団・支援による新たな飛躍をかけた闘いが開始されました。本当の非和解の闘いはこれからです。
日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃で無理やり自衛官・労働者を戦争に駆り立て、戦場に送り込まんとする許しがたいことが行われようとしている。それがすでに弾劾した一括法としての「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」にはっきりと示されている。

戦争絶対反対と池田裁判はひとつ

没落した米帝オバマは、すでに経済・軍事力においても世界的展開力を喪失し、米欧帝国主義対ロシアのウクライナ争奪戦争は停戦どころが核使用の危機を含む戦争として激化している。中東情勢は米帝の中東支配の崩壊とともに戦争が拡大し、東アジアでは北朝鮮・金正恩体制の危機が急速に進行し、韓国・朴槿恵政権も歴代政権からの腐敗で崩壊寸前の危機にあり、韓国民主労総27万ゼネストが朴槿恵政権打倒として爆発している。

新自由主義の総破綻が世界の「三正面」で戦争を激化させ、中国のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）が東アジアの帝国主義間・大国間争闘戦の戦争への転化の危機を促進している情勢下にあると言えます。ＡＩＩＢから完全に弾き飛ばされている没落米帝と戦後最弱の帝国主義である脱落日帝がこれまでの日米同盟を一変する日米一体化に突き進んでいる（新ガイドライン）。だがこの一体化は決して「不動の同盟」ではない。没落米帝・脱落日帝が争闘戦の世界戦争への転化という世界情勢下においてそれぞれの利害と思惑の上で成立しているという本質的に脆弱なものでしかない。安倍政権の無茶苦茶極まりない大嘘と凶暴性もこの脆弱性と危機を本質としている。言い換えれば、東アジアはいつ戦争が始まってもおかしくないところに来ている。それは同時にゼネストと革命情勢である。
韓国では朴槿恵政権打倒のゼネストが爆発し、米港湾労働ＩＬＷＵは港湾を封鎖し、ＵＴＬＡの教育労働者は高校生を戦争に送り込むオバマ政権の策動を阻止し、中東の労働者階級はクルド人への排外主義攻撃と闘いながら韓国ゼネストに賛成決議をあげている。中国国内では年間20万件の労働者の反乱・決起が習近平の支配体制を危機に追い込んでいる。沖縄も基地撤去の闘いがゼネストに発展する情勢に入っている。世界の全労働者・全階級に「戦争か革命か」を真正面から歴史選択を迫る情勢である。戦争を革命に転化する武器は階級的労働運動の前進とゼネストである。戦争・改憲阻止の非和解の闘いが、そのチャンスだ。

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戦争絶対反対・改憲阻止大決戦と一体でイラク派兵負傷・池田裁判の勝利を！

負傷（事故）の経緯と症状

陸自は04年～06年にイラク南部のサマワに計５５００人を派遣、空自は04～08年に計３６００人をクウェートに派兵した。
元三等空曹は06年4月、イラク派兵でクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に通信士として派兵された。一般的に通信は統幕から現地指揮官への指揮命令までが含まれている。06年７月４日、池田さんは米帝の独立記念行事のマラソンに参加しトップグループを走っていたところ、米軍の大型バス（民間軍事会社ハリバートンの子会社・ＫＢＲ社）に後ろからはねられ左半身を強打、意識不明になる。
事故後、３週間を経過しながら、十分な治療もなく、放置され、日本への「後送措置」もとられなかった。結局３等空曹は、派兵任期満了までクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に留め置かれた。04年から08年までクウェートに派兵された空自兵士のうち27人が怪我や病気で米軍やクウェートの病院で診察を受けている。現地で治療できない10人を任期の４ヶ月より早く帰国させている。だが、防衛省と現地指揮官は三等空曹の事故を無視した。三等空曹は激痛のために活動ができずに執務室で横になる毎日が続き、口が開けないためにご飯に味噌汁をかけて流し込むという異常な状態も黙殺し続けた。したがって現地指揮官によって事実上の欠員状態も無視され、他の隊員に勤務延長を命じていた。

日帝・防衛省の「安全確保」義務違反

米帝のイラク侵略戦争は、９・11同時テロを受けて「対テロ戦争」として強行された。そして「治安維持」で敗退した。日帝は米帝のこの「対テロ戦争」に加担し、名古屋高裁の違憲判決で撤退した経緯があるが、「イラク特措法」第９条は、内閣総理大臣及び防衛大臣に「イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保」を義務付けている。
「隊員は、…平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、…事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする（自衛隊法第52条）」。
国家が自衛隊員に対し「危険を顧みず、身をもつて責務の完遂」を要求するとき、国家に課せられている自衛隊員（と家族）に対する「安全確保」の義務は、隊員が「国民の負託に応える」ための絶対条件である。国に求められる義務の程度は、単に注意や死傷病事故を防止するための「相当の配慮」では足りず、死傷病事故等を防止し、負傷した場合には、直ちに症状の増悪を防ぐための「万全の措置」を講ずべき義務である。

早期「後送義務」違反

航空自衛隊「イラク復興支援活動措置計画」では、「衛生隊の能力を超える傷病者が発生した場合には、次を基準として、患者後送を実施する」とある。自衛隊衛生隊の医療能力については、「４　衛生（１）診療及び看護　イ医科」の項目に「（ア）専門医を必要としないレベルの投薬治療、外科的処置及び救命処置の実施を基準とする」とある。要するに衛生隊は低レベルの医療機能しか備えていない。事実しても衛生隊にはレントゲン設備もなかった。戦場・戦域では投薬程度の処置で任務に支障が出ない程度の軽症を除き、理由を問わず隊員が負傷した場合、原則、後送が前提である。兵士が負傷し、戦闘力の支障ないし喪失が生じた場合、「後送で治療」というのが軍隊（や自衛隊）での常識である。そのことを「救命措置実施基準」が明記している。それが帝国主義軍隊である。したがって衛生隊の能力を超える傷病者が生じた場合、クウェート国の医療機関、米軍、クウェート国軍の適正な初期治療を受けた後、速やかに後送しなければならない。三等空曹の負傷は衛生隊の能力を超え、日本への後送が必要であった。

世界戦争情勢下、新たな戦いとして池田裁判闘争が始まった。
池田裁判は戦争絶対反対・改憲阻止大決戦と一体である。労組・職場の闘いとして発展させよう！

（滝山）

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原告は20代の青年

原告は20代の青年が圧倒的に多い。死亡した２名の原告以外に20代、30代では考えられない病気が発生している。甲状腺癌、乳癌、精巣癌、脳腫瘍など、癌以外にも胃腸不調、全身がだるい、生殖異常などなどしかも一人に複数の症状が発症している。
読むのも辛いが、具体的に提示されている一部を列挙すれば次のようになる
◆「作戦中に妊娠した子どもが多発性遺伝子異変」。この子どもも原告に加わっている。２０１２年10月誕生。
◆「運転中意識喪失、発熱、体重減、不眠、高熱と筋肉けいれんのため車椅子の生活に」
◆「股関節異常、脊柱炎、鼻異常、記憶喪失、耳鳴り、福島から５～10マイルと言われた。ヨウ素剤にサイン（支給されていないのに飲んだ）」
◆「頭痛、疲労、肩甲骨肥大、足に腫瘍」
◆「作戦中―アレルギー、咳、不安感、気分の滅入り、その後―異常癌のため甲状腺切除」
◆「作戦中―頭痛、生理不順、膝、胸、足を手術、現在―脚は２倍に膨れ、不安感継続」
◆「作戦後の妊娠、甲状腺障害のためにバセドウ病と判明、作戦期間中は鼻血、当時は何とも思わず申告せず」
◆「作戦中―偏頭痛、不安感」
◆「作戦中―右目に刺激、瞼の腫れ、その後―聴覚障害、不眠症など」
◆「甲状腺癌、現在―高血圧、肥満、かかとの関節病、甲状腺機能不全、生涯にわたりfull body scan が必要」
◆「１日10～12時間甲板でヘリの作業、膝に異常、monitors（線量計？）は、原子炉技術者以外は誰もつけていなかった」などなどごく一部である。

放射能被曝は、一人の人間にさまざまな病気を発症させていることが示されている。
提訴後、体調を崩し、除隊している原告もいる。原告の約３分の１が現役兵士である。軍隊で学費を稼いで大学にいくことを計画していた青年が多い。20代で除隊するとその計画が崩れるだけでなく、除隊後の生活の保障や被曝への保障もないために大変な状態にいる原告も多い。

（写真　空母レーガン。核汚染された艦船の除染は困難。空母となれば不可能。レーガンは「放射能汚染空母」として世界中から寄港を拒否されてきた。今秋、空母ＧＷと交代で横須賀基地に配備される。原子炉２基で１９４メガワットを出力し航空機90機を乗せ時速60㌔で航行が可能。電力に直すと福島第一原発１号機の約４割である。２００１年進水）

米国防総省被曝「深刻でない」

米国防総省は、世論の圧力におされ２０１４年６月、「トモダチ作戦」に動員した空母レーガン乗組員の被曝調査報告書を公表した。だがその結論は、「全身および甲状腺に取り込まれた可能性のある汚染物質の最大評価量は、今後の調査を行う根拠があるほど深刻なものではない」と完全に開き直っている。これが帝国主義である。米ＥＮＥ ＮＥＷＳによれば、「空母レーガンの乗組員４８００人強のうち、１７５０人に何らかの被曝症状が出ている」と報じている。

「トモダチ作戦」は「米軍にとって有益」

米ウォールストリートジャーナルは、「トモダチ作戦」撤退後の２０１１年６月21日、米軍は福島原発事故で重大な教訓を得たとして次のように報じている。
「日本は、米国が近代戦を研究する上で思いも寄らない実験場となった。今年３月11日に発生した東日本大震災に伴う原発事故により、テロ・グループがダーティボム（核汚染を引き起こす爆弾）を爆発させた場合に直面する可能性があるような状況が生まれたためだ」。
「トモダチ作戦」は、「最悪の戦争シナリオに対する米軍の対応を研究する上で有益だった」「トモダチ作戦は恐らく、放射性環境下では最も有名な作戦になるだろう」と米第２６５海兵中型ヘリコプター飛行隊指揮官ダミエン・マーシュ中佐が述べていると報じている。　そして同中佐は、「米海兵隊の航空機が放射能汚染下で作戦行動するのは今回が初めて」、「この経験は『戦略的な価値がある』と強調」し、米海兵隊総司令官に対し将来「原発災害、ダーティボムやテロ事件などがどこかで起きた場合、われわれが対応できることを想定することは難しくないと説明している」と報じている。

要するに米帝にとっての「トモダチ作戦」とは、「災害救援」活動ではなく「最悪のシナリオ」である「戦術核爆発や原発事故対処」の「実戦訓練」として発動されていることがあけすけに語られている。
３・11後、米軍にとって初の海外派遣となった海兵隊の核・生物・化学兵器対応専門部隊（ＣＢＩＲＦ・１４５人）が４月上旬、日本に上陸しているが、無対応・無展開でその無力性をさらしながら駐屯基地のメリーランド州に帰還している。帝国主義軍隊の無力性を示す「実力の姿」である。

これらすべてに帝国主義とその軍隊にとっては、所詮、労働者と兵士は使い捨ての存在であることが明確に示されている。それは同時に事実を隠蔽しきればすべてが闇の中に葬りさることができると捉えている１％の帝国主義支配階級の凶暴性と同時に非人間性をも現している。１％の帝国主義ブルジョアジーに対し99％の労働者階級人民の軍勢が、本質的・現実的に圧倒しているのは明快である。　世界戦争への突入情勢のなかで帝国主義支配階級に向けた自然発生的な労働者・兵士の怒りの爆発はすでに開始されている。そのひとつが米空母レーガン乗組員兵士とその家族の決起である。この怒りと決起を、目的意識的なプロレタリア世界革命に向けた戦いに大きく転換・発展させよう！

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（※）

空母打撃群を構成する艦艇の総乗組員数は７０００人以上。１隻の原子力空母を中核に、５～10隻の護衛艦（水上戦闘艦、潜水艦）、１～２隻の補給艦で構成されており、空母は数十機の航空団（艦上戦闘機、艦上攻撃機、早期警戒機、電子戦機、艦上哨戒機、輸送機）、護衛艦は合計で３０００発以上におよぶ各種ミサイル（艦隊防空、個艦防空、艦対地、艦対艦、巡航、対潜、弾道弾迎撃）とＬＡＭＰＳヘリコプターを搭載し、その火力のおよぶ限りの空間を暴力的に制圧・支配することを目的にしている。また空母の艦上に設置された打撃群司令部指揮所（ＴＦＣＣ）は、ワシントンＤ・Ｃの国家軍事指揮センター（ＮＭＣＣ）および直属の統合軍司令部（ＵＣＣ） との直通回線や、各種偵察・観測衛星からの通報回線が設置されるとともに、指揮下の全部隊についての情報が集中的に総合されており、指揮統制・情報活動の要になっている。

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米連邦裁判所命令

「アメリカの国益がかかった裁判」
東電の「日本での裁判」を退ける

第３次最終訴状提出までの経緯

本件、被曝訴訟の発端

本件、被曝訴訟の発端

原告の一人である女性兵士リンゼイ・クーパーさん（23歳）の父親が、「娘の体調が悪い」と言ってガーナー弁護士を訪ねてきたのが始まり。ガーナー弁護士は次のように言っている。

「彼女は、震災直後、ロナルド・レーガンの飛行甲板で『トモダチ作戦』に携わっていたが、かつてないほど体重が増加し、休調もすぐれなかった。精神的なものなのか、肉体的なものなのか、父親は非常に心配していた・・基地で調査していくうちに、ほかの乗組員のなかにも具合の悪い人がいることが分かった。何かに集中できなくなったリ、体重が急増したり、逆に体重が約14キロ激減したり。激やせした女性は、胆のう摘出の手術を余儀なくされた。腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いる。原告は、全員20代の若者だ。いずれも以前は健康だったが、徐々に症状が進み、ある時点で顕著になった。連日、偏頭痛に襲われるようになった人もいる」「米海軍は、当時、被曝線量は最小限に抑えられていたという見解に終始した。自然光の下で30日間くらい浴びる程度の放射線量だった、と。だが実際は、非常に高かった。４基の原子炉がメルトダウンし、放射性物質が飛散した・・・症状が顕在化している人は急増している。（ロナルド・レーガンが属する）米第７艦隊だけでなく、米海軍駆逐艦『プレブル』、原子力空母『ジョージ・ワシントン』など、『トモダチ作戦』にかかわった軍用船の乗組員らだ」。
「診断に当たったのは、非常に高名な米国人の環境毒物学者兼内科医で、08年、ニュージャージー州の住人がフォード自動車を相手取って起こした（集団訴訟の）クラスアクションにもかかわったことがある。同州の組み立て工場から廃棄された有害化学物質が飲料水に流れ込み、何百人もの住人が癌になったケースだ。（その医師が）関係がある可能性のほうが高い、と結論づけられた。もっと多くの症例が出れば、（立証が）容易になるという。現在、調査を進めている最中・・・これから（病気が）どうなるか、誰にも確かなことは分からないが、治療が必要になることだけは間違いない。退役軍人管理局は、イラクやアフガニスタンからの帰還兵への補償さえ不十分である。被曝した乗組員への対応となれば、なおさらだ」。・・　「（乗組員は）空母の原子炉に問題が生じた場合の心得はあったかもしれないが、原発事故の救援については、何の訓練も受けていなかった。ヘリコプターやジェット、レーガンにも放射線測定器はあったが、（当時の情報では）害はないと思っていた。当初から、東電は問題の程度を軽視していた。組織的な詐欺行為だ」。
「乗組員の安全を確保すべきなのは米海軍だから、彼らを訴えればいい、とはならない。米法律学の下では、第一義的な加害者が、その不法行為によって生じたすべての損害に責を負うことになる。
勝つ自信はある。日本で十分な対応を受けられない人たちのためにも、思い切って立ち向かうことにした」（２０１３年１月）。

（写真　原告の一人、元海軍兵士のリンゼイ・クーパーさん）

　第一次訴訟

２０１２年12月21日、第１次訴訟。南カリフォルニア連邦地裁に８人が提訴。日本政府と東電が共謀してアメリカに虚偽の情報を提供し、兵士らを被曝させたと主張。これに対し、東電は「国をも相手にしての訴訟ならば、それは政治的問題であるから裁判所が判断すべきことではない」、として却下を申し立てた。
これらに対し裁判所は、「東電の主張は認める」が、「それならば原告に訴状の訂正を認める」という条件を付して原告提訴を却下した。

第二次訴訟

２０１３年６月４日、第２次訴訟。原告、請求内容を変更した訴状を提出。
原告、訴状から被告の日本国を外す。東電は却下を申し立て。
同年11月26日、同連邦地方裁判所で口頭弁論開始。
２０１４年２月５日、原告が80人になる。

損害賠償の金額を未特定額に変更したほか、健康診断や治療を行うための10億ドル（約１０９０億円）規模の基金の設立などを追加した。「トモダチ作戦」による被曝被害は今後も増える。したがって原告はその救済のため、まず「10億ドルの基金」を東電に請求し、今後、損害が認められた原告に対し、その基金の中から支払うという「二段階請求」の訴状になっている。

　第三次訴訟–　被告に三資本を追加

２０１４年 ８月21日、２２３人が原告に結集。
弁護団第３次訂正訴状を提出。被告に東芝・日立・ＧＥ（の子会社エバスコ）を追加。　追加の理由は、福島第一原発事故の原因は、運転上の問題だけではなく、構造的な問題（設計上の過失）もあるという見解で追加している。
同年８月25日、第２回口頭弁論。

　連邦地裁決定と第三次最終訴状の提出　　２３９人が原告に結集

２０１４年10月28日、ジャニス・サマルティーノ判事は東電の申し立てを退け、①原告の請求には国は入っていないから、すでに政治的な問題ではなく、裁判所が判断できる問題になっている。②日本の裁判所で提訴すべきという東電の主張は、「適切な選択肢だ」としながらも、「原告の健康上、軍人という職務上の理由からアメリカで行うことが合理的」。また、「原子炉の破壊と放射性物質の放出は、企業の過失によって起こったもので、地震や津波によるものではない」と判示。さらに、東電が現在、福島第一原発の周辺住民に対しても被曝に関する同様の責任を負っていることから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退け、この裁判は「アメリカの国益」がかかった問題であるとして、東電の主張を却下し、審理開始を命令した。
これに対し、東電が「命令の再検討」申し立て、本年２月26日午後１時半、同連邦地裁で第３回口頭弁論が開かれる。
２０１４年11月18日、第３次最終訴状を提出。原告は死亡した家族を含む２３９人に拡大。

（写真　2014年10・21国際反戦デモに決起した青年・学生・労働者。戦争へ突進する安倍打倒！）

今後の裁判の進行

（一）福島第一原発の事故原因、当時の放射線レベルと高濃度放射能物質の飛散状況、米軍の「トモダチ作戦」などの実態と検証。
（二）大量に発生している原告（兵士・家族）のさまざまな症状・病気の因果関係の立証。空母レーガンの位置、原告が放射能によるものだと主張する症状は、どのように発症したのか。
だが立証責任は原告側にある。立証には相当の労力と、医療現場の総力戦となる
（三）「陪審制」下の裁判。
当時、兵士一人ひとりに線量計が付けられていたわけではない。持っていたのは一部の幹部だけだ。ヨウ素剤もあったが当時飲んでいたのは士官ら幹部だけである。末端の水兵達には配られなかった。　２０１１年３・11直後から「トモダチ作戦」展開後、日本を離れた空母レーガンの約５０００人の乗組員はタイでの寄港を前にしていた。

（写真　原発事故から生じた放射性プルーム（気体状の放射性物質の流れ）の中で作業。その後、生じた健康問題について説明する元米海軍のモーリス・エニスさん)

米軍の証拠隠滅

当時空母レーガンの元操舵員のモーリス・エニスさんは、「われわれが医学的に良好な状態であり、病気ではないこと、そして米国政府を訴えることはできないことに署名させられた」とハフィントン・ポストに語っている。勿論、署名自体には法的拘束力はないが、当時、米国防総省が兵士の被曝損害訴訟の不可避性を恐れていたということが示されている。
それだけではない。３・11当時、日本全土には約７万の在日米軍兵士・軍属とその家族がいた。米連邦政府はこれら在日米軍兵士とその家族や第９空母打撃群に所属する兵士ら７０００人以上を含む「トモダチ作戦」動員兵士らの「医療記録」を中止したのだ！
医療登録（＝記録）なければ、被曝した結果として発生する健康上のさまざまな問題を究明する重要な資料・手段が消えるということだ。
これこそ米帝・国家権力による兵士・家族らの被曝の事実を歴史的に永遠に隠蔽・抹殺する国家的犯罪行為そのものだ。これが新自由主義的帝国主義である。

米帝 訴訟を 争闘戦と階級戦争の武器に転化

ジャニス・サマルティーノ判事の「アメリカの国益」論は、兵士の集団被曝訴訟をも日米争闘戦の武器に転化し、米軍兵士・家族の決起を「体制内」的にからめとらんとする階級意思が透けて見える。
原告の訴状から「日本国」を外させ、「トモダチ作戦」を発動し、出動命令を下した米大統領・国防総省・米海軍をも被告から外しているが、この集団被曝訴訟は立証過程で、必ず、そこに踏みこんで行くことになる。一つひとつの事実の積み上げが、必ずそこに行き着かざるをえない。

福島県民（労働者・農民）と自衛官・消防士の被曝、被害の正確な実態が隠蔽され続けている。
福島第一原発の爆発直後、第一原発から数キロ内の海域で停泊し、活動していた「空母レーガン」。
その空母よりさらに福島原発に近い海域で停泊していた海自・護衛艦の甲板に降り立った空母ヘリ搭乗兵士の靴からは非常に高い放射線量が測定されている。
要するに海自・護衛艦の兵士は空母レーガンの兵士以上の被曝をうけている可能性が高いということだ。「トモダチ作戦」に参加した米海軍の兵士の被曝の実態と放射性物質によるさまざまな症状が公的に明らかになれば、動員された10万の自衛官と福島県民の被曝の一旦も明らかになる。当時、交代要員を含めれば全自衛官が被曝していると言っても過言ではない。そして米兵・自衛官、福島県民の被曝はひとつである。被曝の根源は福島第一原発であり、その元凶は新自由主義的帝国主義だ。

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勝利の環は労働者・兵士の国際連帯の強化

国境・民族・人種を超えプロレタリア世界革命へ

国境と民族・人種を超えた労働者・農民・兵士の国際連帯の強化が、「国益」論で兵士・家族を絡めとり階級性を解体し集団訴訟を体制内的に抑え込まんとする支配階級の策動を打ち砕くと同時に全原発廃炉の闘いを前進させ、帝国主義世界戦争をプロレタリア世界革命に転化する一大突破口を切り開くことになる。被曝兵士・家族の集団的決起に肉薄し、国際連帯の強化で勝利しよう。
日米韓中・中東を軸とする全世界の労働者階級の国際連帯を強化し、新自由主義的帝国主義打倒のプロレタリア世界革命を引き寄せよう！その確実な戦略的推進軸基軸が国鉄決戦であり、階級的労働運動の世界的前進である。
人の大切さを忘れたとき、その人は、人間ではなくなると同時に人間としての全存在を失う。まさに全地球的規模で言えばわずか１％の新自由主義・帝国主義支配階級は99％の労働者階級人民の極限的搾取と収奪の上にあぐらをかき、全労働者の非正規職化攻撃で労働者民衆を「生きていけない」ところに追い込んでいる。
それは同時に労働者人民の階級性・人間性を破壊する過程として全社会的に激しく進行している。その極限的破壊が帝国主義の石油・資源・市場争奪戦争としてある帝国主義戦争だ。まさに99％の労働者を殺し・殺し合わせても１％だけが延命せんとする輩が、帝国主義ブルジョアジーである。この輩こそ人間としての全存在を完全に喪失し、自らの利益のみを最優先にする集団である。労働者・兵士はこの１％の輩の利益のための戦争で死んではならないのだ。

「ＩＳ」は帝国主義が生み出した武装反革命

全事態の出口は 唯一プロレタリア世界革命

「イスラム国（ＩＳ）」の母体・起源 は、アルカイダやイラク戦争とそのときのスンニ派武装勢力である。「アラブの春」から内戦に転化したシリアの混乱に乗じて勢力を拡大した。アルカイダは、ソ連スターリン主義のアフガニスタン侵略戦争と米帝のイラク・アフガン侵略戦争の中で育成・利用されてきた歴史を持っている。「イスラム国」の根底には帝国主義への歪められた怒りがある。アラブ・中東で決起した労働者の闘いが階級的労働運動として高まり、プロレタリア革命に発展することを恐れた帝国主義が描き出しているのが「対テロ戦争」である。「イスラム国」の武装闘争はアラブ・中東の労働者階級の決起を暴力的に抑え込み、「労働組合の闘いを圧殺する武装反革命として登場している。
米帝主導の有志連合の「対テロ戦争」の核心も、「ムスリム」という存在を利用し、労働者階級人民の解放とは無縁な「イスラム国」の「残虐性」と「聖戦」の核心も、世界の労働者の決起と労働運動・労働組合の解体＝革命の圧殺と保守化にあるという一点で一体化している。
全世界の労働者階級人民にとって「イスラム国」は、帝国主義・残存スターリン主義とともに打倒しなければならない反革命武装勢力である。マルクス主義を真髄とする労働者階級人民の国際連帯の強化と階級的労働運動の世界的前進によるプロレタリア世界革命が、全事態を革命的に突破する唯一の道です。
世界情勢はまごうことなき革命前夜情勢。世界の労働者階級人民につきつけられている歴史選択は「戦争か革命か」である。言い換えれば労働者民衆が戦争を拒否し、「生きるための革命」への決起である。革命は労働者階級自己解放の事業であり、階級的労働運動の前進と国際連帯の強化が核心だ。
人質殺害事件をも利用し、挙国一致の戦争に突進する安倍を、国鉄決戦と職場拠点化建設の前進ー安保・戦争国会への怒りの爆発で包囲し、根底的に打倒しよう！

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