会報 第45号

2017年01月10日発行  第45号 会報45号.pdf

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ロシア革命から100年

ゼネストと兵士の組織化で

軍隊の革命化へ

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2017年 革命の扉は開いた

ボリシェヴィキの反軍活動

滝山

開始された隊内反乱

安保関連法制の強行成立、南スーダンPKOの駆け付け警護任務付与、そして朝鮮戦争の切迫情勢下、日帝・安倍政権は戦争と改憲に突進している。

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会報 第44号

2016年11月10日発行 第44号 会報44号。PDF

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朝鮮戦争を絶対 阻止しよう!

南スーダンPKO即時 撤退!

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(写真 パク・クネ政権を崩壊に追いこんだ韓国民主労組の20万ゼネスト。鉄道労組の無期限ゼネストと国際共同行動がパク完全打倒へ、労働法制改悪阻止へ、朝鮮戦争・東アジア―世界核戦争阻止へ、そしてプロレタリア世界革命に向けゼネストがうなりをあげて継続・拡大している。写真は今も無期限ゼネストを闘う鉄道労組の労働者)

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PKO即時撤退・戦争絶対阻止・改憲と労働法制解体阻止、池田自衛隊裁判はひとつ

南スーダンPKO 即時 撤退せよ!
池田自衛隊裁判をともに闘おう!
国境・民族を超えた国際連帯でプロレタリア革命へ!

수단 PKO 측시 철퇴하라!
이케다 자위대 재판을 함계 싸우자!
구경-민족을 넘은 국제연대로 프롤레타리아 혁명으로!

PKO in the South Sudan, withdraw at once!
Fight together with Mr. IKEDA (soldier of the Self-Defense Forces) in the trial!  Victory of a Proletarian Revolution through international solidarity over borders and nationalities!

PKO部隊とは 侵略戦争の部隊

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会報 第43号

2016年09月10日発行 第43号  会報.PDF

ゼネストと国際反戦闘争で戦争を革命に転化しよう!

11・6-11・12 日韓100万決起へ!

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2016年6月、米海軍が2隻の原子力空母を同時にフィリピン沖に投入。中国の南中国海の軍事拠点化に対決し、米海軍横須賀基地に空母2隻配備態勢も検討されている。左が空母ロナルド・レーガン、右がジョン・C・ステニス。ステニスは米西海岸に拠点がある。今年2月から「航行や飛行の自由を守る」ためとして東アジアに投入され南中国海で活動を継続して展開し、臨戦態勢に就いている。

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会報 第42号

2016年01月13日発行  第42号  会報.PDF

朝鮮戦争絶対阻止! 世界革命に挑戦するボリシェビキの反軍闘争

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会報 第41号

2015年11月13日発行  第41号 会報.PDF

ゼネストと国際連帯で朝鮮戦争 阻止!

日米「新ガイドライン」「作戦計画5015」一体化して始動

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(写真・上)2015年11・1労働者集会 韓国・民主労総のゼネストに連帯し、5700人が結集
(写真・下)2010年から日本周辺で大規模な「対中国」日米共同統合軍事演習を開始(4万4000人、艦船60隻、航空機400機)、この時、韓国が初めてオブザーバー参加。以後、米韓合同演習後に中国を仮想的とする大規模演習が規模を拡大し、繰り返されている。写真は2012年の日米共同統合軍事演習

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会報 40号

会報第40号 2015年9月10日発行

  会報40.PDF

韓国民主労総のゼネストに連帯し9月決戦から中期階級決戦へ!

戦争法・改憲阻止!安倍打倒!

イラク派兵公務災害・池田裁判の勝利へ!

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(写真 戦争法阻止!安倍を倒せ! 動労千葉を先頭に衆院議員会館前を埋め尽した闘う労組)

戦争法・改憲・国鉄決戦と一体でイラク派兵・池田裁判に勝利しよう

安倍政権は打倒できる

「戦争絶対反対」「安倍倒せ!」 全国 百数十万人の決起

戦争法案と国鉄決戦を軸とする階級闘争は激しい動・反動・動の激突に勝利し、非和解で闘う労働者階級人民の闘いは着実に前進している。他方、安倍は戦争法案をめぐる審議の全過程で「墓穴」を深めている。安倍が戦争法強行の暴挙に突っ走ろうとも、労働者階級人民の戦争絶対反対の階級的意思を非和解で貫くことによって戦争は阻止できる。そして安倍は、必ず、打倒できる。
8月30日、戦争絶対反対・戦争法案阻止の10数万人の怒りが国会を包囲し、全国300ヶ所で100万人を超える労働者階級民衆が「安倍を倒せ!」の行動に決起した。

中国バブルの崩壊は、中国発の世界同時の株大暴落となって爆発している。これは世界大恐慌が「恐慌の中の恐慌」へ突入し、本格的な世界恐慌が大爆発を引き起こしていることを示し、戦争は、ウクライナ・中東・アジアの「三正面」で爆発している。世界同時の株大暴落と争闘戦の激化は戦争の危機を「世界戦争(核戦争)」へと押し上げ、アジアでは「朝鮮戦争」の一触触発の危機として焦点化している。

8月25日未明、「南北会談合意」で「一触即発の緊張は緩和」された。だが戦後、帝国主義とスターリン主義による「南北分断」という朝鮮支配の根本的矛盾が新自由主義の全面的崩壊と中国バブルの崩壊を契機に「朝鮮戦争」の危機がさらに激化している

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(写真 警察の規制を打ち破って国会前を制圧したデモ隊 全国300ヶ所以上で戦争法・安倍への怒りが爆発

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会報 39号

会報 第39号 2015年7月10日発行

  rise39.PDF

世界史を決する革命情勢に突入
韓国民主労総ゼネストに連帯し

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戦争法・改憲阻止!安倍打倒!
イラク派兵負傷・池田裁判に勝利しよう!

(写真 韓国民主労総3人に1人が決起した4・24ゼネストに続き、”朴槿恵(パククネ)倒すまで闘う”と 7・15 第二次ゼネストを宣言。 【写真上】大会でゼネストを宣言し、第二次ゼネストへの決起を叫ぶハンサンギュン委員長。 【写真下】 鉄道労組の23日間のストライキを突破口に韓国民主労総がゼネストに決起。国際連帯で安倍・朴槿恵政権を打倒しよう!)

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戦後70年の世界史を決する革命情勢

滝山

戦争絶対反対 戦争法阻止!安倍打倒へ!

(一)安倍は戦後最長の延長国会で、無茶苦茶な答弁をもってしても戦争法の成立に猛突進している。
この安倍の姿こそ日帝・安倍政権の脆弱性と絶望性の現れである。安保法制=戦争法絶対阻止は、韓国民主労総のゼネストに国際的に連帯する闘いであると同時に安倍を絶対に打倒する闘いである。
非和解・非妥協の国鉄決戦と「動労総連合を全国へ」の闘いの前進で安倍政権は必ず打倒できる。

日米新ガイドラインと戦争法は、朝鮮・中国・全世界の労働者人民に対する武力行使である。戦争法の最大の目的は、朝鮮半島有事・東アジアの戦争的危機情勢への日米帝国主義の軍事的対応である。
北朝鮮・金正恩体制は体制崩壊の危機に直面し、朴槿恵(パククネ)政権は韓国民主労総の非和解のゼネストで崩壊寸前の危機に追い込まれている。
安倍はホルムズ海峡への掃海艇派兵を特例として挙げているが集団的自衛権行使の核心は、日米同盟を水路とする朝鮮半島の危機・有事に対する日帝・自衛隊の半島上陸である。
安倍と朴は、朴槿恵打倒として突き進んでいる民主労総のゼネストを光州蜂起の再来、軍事独裁政権打倒情勢(87年)の再来として心底、恐怖している。朴槿恵政権の打倒=崩壊は、戦後の日米安保同盟下のアジア支配を根底から崩壊させる。中国スターリン主義の台頭と軍拡が日米帝国主義のアジア支配の危機を促進し、日帝ブルジョアジーの市場確保と勢力圏化に向け、安倍政権を戦争法成立と改憲に絶望的に突進させている。古今東西の歴史が示すように、軍船は商船に続き、資本の海外権益を防衛するために軍隊は派兵されていくのである。安倍が絶叫している「存立事態」とは、1%の帝国主義ブルジョアジーの海外権益・財産の「存立」が危機に陥る「事態」であり、労働者階級人民の「生命と財産が危機になる事態」を意味しているのではない。
要するに大幅延長国会で安倍がなんとしても成立を強行せんとする戦争法は、1%の利益と延命のために労働者階級人民と「軍服を着た労働者」である自衛隊隊員を戦争に動員し、労働者・兵士を分断し、殺し、殺される戦争に引きずり込むための「日米安保関連法=戦争動員法」である。そのために労組解体と労組の産業報国会化、総翼賛化攻撃が連合とUAゼンセンを先頭に職場・生産点で労働者階級に襲い掛かっているのである。
労働者・兵士は、新自由主義・帝国主義が延命するための戦争をプロレタリア革命に転化し、戦後70年の世界史を労働者の社会に根底から転換することで世界から戦争を排除しよう。ゼネストに決起する韓国民主労総のゼネストに国際連帯し、職場・生産点から安倍政権打倒に総決起しよう!

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安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!

(2015/06/07 「国鉄闘争全国運動6・7全国集会」などで配布)

PDFファイル

韓国ゼネストと連帯し ゼネストで革命へ!
安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!
全国の産別・職場に動労総連合を!

한국 민주노총 총파업과 연대하며 총파업으로 혁명으로 가자!
안보법제법안・전쟁법안 저지! 아베 타도!
전국 산별・직장에 동로총연합을 만들자!

《 戦争絶対反対!安倍打倒へ! 》

「武力攻撃事態法改正案」は、安倍と数名の閣僚で構成する「国家安全保障会議(NSC)」で、「他国が攻撃され」日本が「 存立危機事態に至った」と「判断」すれば集団的自衛権を地球的規模で行使し、武力行使-戦争を行うとしている。
安倍は、原油や天然ガスの輸送ルートの紛争が原因で、原油が国内に入らなくなった場合、「存立危機事態に該当する」から、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵できると明言。中東やインド洋などの地域で武力衝突が発生し、日本に物資を運ぶ船舶の航行に影響が及ぶ場合、「重要影響事態に該当する」と中東地域での他国軍支援を明言(6・1国会答弁)。
また安倍は、北朝鮮・中国を対象に、米艦船や米本土などを攻撃した「敵国」が「日本を攻撃する意思が不明確な場合」においても、集団的自衛権の行使を明言(同)。集団的自衛権に基づき「敵国」の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」としながら、「わが国の存立が脅かされ」「武力行使の新3要件」を満たせば「敵基地攻撃」は「法理上」可能であると明言(同)。自衛隊の武器使用は、これまでの「正当防衛」から「任務遂行目的のための武器使用」へと無制限・無制約の武器使用に拡大され、「駆けつけ警護」による他国軍との共同の戦闘行為も明文化している(PKO改正案)。

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会報 38号

会報 第38号 2015年5月10日発行

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イラク派兵負傷裁判・新弁護団結成

韓国ゼネストと連帯し

安保法制・戦争法・改憲阻止!

池田裁判に勝利しよう!

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4・24 韓国民主労総27万人がゼネストに突入 ◇労働市場の構造改悪廃棄 ◇公的年金強化・公務員年金改悪中断 ◇最低賃金時給1万ウォン獲得 ◇勤労基準法全面適用と労組法2条改正、すべての労働者の労働基本権獲得を掲げ  朴槿恵政権打倒へ!  民主労総ゼネストと連帯し 安倍政権打倒
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職場からの怒りで、国会を包囲し安倍政権を倒そう!

滝山

5~8月決戦で戦争法・改憲阻止へ!

世界は戦争と革命情勢である。プーチンはクリミア併合時、「核兵器の使用も準備」したことを公言している。恐慌の中の恐慌は総破綻している新自由主義の危機を世界核戦争の危機の時代に押し上げている。
ウクライナ・中東・東アジアの三正面での戦争がいつ世界戦争に転化してもおかしくない情勢に至っている。4・28合意の日米新ガイドライン(防衛協力の指針)は、没落米帝の「アジア太平洋へのリバランス戦略」と脱落日帝の「積極的平和主義」という戦争政策が肩を寄せ合い日米安保同盟を「地球規模を対象としたものに拡大し一変した」(カーター米国防長官)。安保法制はこれに実効性を持たせるための「戦争法」。「戦争絶対反対」の労働者階級の怒りで法案成立を阻止しよう。

一括採決で戦争国家へ

安倍政権は、「国際社会の平和と安全」という口実で、現に侵略戦争を行っている米軍のみならず他の外国軍(多国籍軍や有志連合)を支援するための「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を戦後初めて可能にする「武力攻撃事態法改正案」「自衛隊法改正案」など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」の2法案として提出している。

周辺事態法を改正した「重要影響事態安全確保法案」では、地球規模で米軍の戦闘と一体化して派兵する。 そして「国際社会の平和と安全」を口実に「国際平和支援法案」では他の外国軍(有志連合など)の戦闘を随時支援し派兵する。これらに加え、「あらゆる事態」に「切れ目なく」対応するとして、自衛隊法改正案では、自衛隊の海外活動を地球規模に拡大し、武器使用を無制約に拡大している。だが戦争法を「平和安全法制」とペテン的にしか押し出せないところに安倍政権の脆弱性と危機が現れている。安倍は必ず、打倒できる。法案を具体的に見ていこう。

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