会報 第41号

2015年11月13日発行  第41号 会報.PDF

ゼネストと国際連帯で朝鮮戦争 阻止!

日米「新ガイドライン」「作戦計画5015」一体化して始動

p0041_01_01a

p0041_01_01b

(写真・上)2015年11・1労働者集会 韓国・民主労総のゼネストに連帯し、5700人が結集
(写真・下)2010年から日本周辺で大規模な「対中国」日米共同統合軍事演習を開始(4万4000人、艦船60隻、航空機400機)、この時、韓国が初めてオブザーバー参加。以後、米韓合同演習後に中国を仮想的とする大規模演習が規模を拡大し、繰り返されている。写真は2012年の日米共同統合軍事演習

Continue reading “会報 第41号”

会報 40号

会報第40号 2015年9月10日発行

  会報40.PDF

韓国民主労総のゼネストに連帯し9月決戦から中期階級決戦へ!

戦争法・改憲阻止!安倍打倒!

イラク派兵公務災害・池田裁判の勝利へ!

r0040_01_01a

———————————————————————-

r0040_02_01a

(写真 戦争法阻止!安倍を倒せ! 動労千葉を先頭に衆院議員会館前を埋め尽した闘う労組)

戦争法・改憲・国鉄決戦と一体でイラク派兵・池田裁判に勝利しよう

安倍政権は打倒できる

「戦争絶対反対」「安倍倒せ!」 全国 百数十万人の決起

戦争法案と国鉄決戦を軸とする階級闘争は激しい動・反動・動の激突に勝利し、非和解で闘う労働者階級人民の闘いは着実に前進している。他方、安倍は戦争法案をめぐる審議の全過程で「墓穴」を深めている。安倍が戦争法強行の暴挙に突っ走ろうとも、労働者階級人民の戦争絶対反対の階級的意思を非和解で貫くことによって戦争は阻止できる。そして安倍は、必ず、打倒できる。
8月30日、戦争絶対反対・戦争法案阻止の10数万人の怒りが国会を包囲し、全国300ヶ所で100万人を超える労働者階級民衆が「安倍を倒せ!」の行動に決起した。

中国バブルの崩壊は、中国発の世界同時の株大暴落となって爆発している。これは世界大恐慌が「恐慌の中の恐慌」へ突入し、本格的な世界恐慌が大爆発を引き起こしていることを示し、戦争は、ウクライナ・中東・アジアの「三正面」で爆発している。世界同時の株大暴落と争闘戦の激化は戦争の危機を「世界戦争(核戦争)」へと押し上げ、アジアでは「朝鮮戦争」の一触触発の危機として焦点化している。

8月25日未明、「南北会談合意」で「一触即発の緊張は緩和」された。だが戦後、帝国主義とスターリン主義による「南北分断」という朝鮮支配の根本的矛盾が新自由主義の全面的崩壊と中国バブルの崩壊を契機に「朝鮮戦争」の危機がさらに激化している

r0040_03_01a

(写真 警察の規制を打ち破って国会前を制圧したデモ隊 全国300ヶ所以上で戦争法・安倍への怒りが爆発

Continue reading “会報 40号”

会報 39号

会報 第39号 2015年7月10日発行

  rise39.PDF

世界史を決する革命情勢に突入
韓国民主労総ゼネストに連帯し

r0039_01_01a

r0039_01_01b

戦争法・改憲阻止!安倍打倒!
イラク派兵負傷・池田裁判に勝利しよう!

(写真 韓国民主労総3人に1人が決起した4・24ゼネストに続き、”朴槿恵(パククネ)倒すまで闘う”と 7・15 第二次ゼネストを宣言。 【写真上】大会でゼネストを宣言し、第二次ゼネストへの決起を叫ぶハンサンギュン委員長。 【写真下】 鉄道労組の23日間のストライキを突破口に韓国民主労総がゼネストに決起。国際連帯で安倍・朴槿恵政権を打倒しよう!)

——————————————————————————

戦後70年の世界史を決する革命情勢

滝山

戦争絶対反対 戦争法阻止!安倍打倒へ!

(一)安倍は戦後最長の延長国会で、無茶苦茶な答弁をもってしても戦争法の成立に猛突進している。
この安倍の姿こそ日帝・安倍政権の脆弱性と絶望性の現れである。安保法制=戦争法絶対阻止は、韓国民主労総のゼネストに国際的に連帯する闘いであると同時に安倍を絶対に打倒する闘いである。
非和解・非妥協の国鉄決戦と「動労総連合を全国へ」の闘いの前進で安倍政権は必ず打倒できる。

日米新ガイドラインと戦争法は、朝鮮・中国・全世界の労働者人民に対する武力行使である。戦争法の最大の目的は、朝鮮半島有事・東アジアの戦争的危機情勢への日米帝国主義の軍事的対応である。
北朝鮮・金正恩体制は体制崩壊の危機に直面し、朴槿恵(パククネ)政権は韓国民主労総の非和解のゼネストで崩壊寸前の危機に追い込まれている。
安倍はホルムズ海峡への掃海艇派兵を特例として挙げているが集団的自衛権行使の核心は、日米同盟を水路とする朝鮮半島の危機・有事に対する日帝・自衛隊の半島上陸である。
安倍と朴は、朴槿恵打倒として突き進んでいる民主労総のゼネストを光州蜂起の再来、軍事独裁政権打倒情勢(87年)の再来として心底、恐怖している。朴槿恵政権の打倒=崩壊は、戦後の日米安保同盟下のアジア支配を根底から崩壊させる。中国スターリン主義の台頭と軍拡が日米帝国主義のアジア支配の危機を促進し、日帝ブルジョアジーの市場確保と勢力圏化に向け、安倍政権を戦争法成立と改憲に絶望的に突進させている。古今東西の歴史が示すように、軍船は商船に続き、資本の海外権益を防衛するために軍隊は派兵されていくのである。安倍が絶叫している「存立事態」とは、1%の帝国主義ブルジョアジーの海外権益・財産の「存立」が危機に陥る「事態」であり、労働者階級人民の「生命と財産が危機になる事態」を意味しているのではない。
要するに大幅延長国会で安倍がなんとしても成立を強行せんとする戦争法は、1%の利益と延命のために労働者階級人民と「軍服を着た労働者」である自衛隊隊員を戦争に動員し、労働者・兵士を分断し、殺し、殺される戦争に引きずり込むための「日米安保関連法=戦争動員法」である。そのために労組解体と労組の産業報国会化、総翼賛化攻撃が連合とUAゼンセンを先頭に職場・生産点で労働者階級に襲い掛かっているのである。
労働者・兵士は、新自由主義・帝国主義が延命するための戦争をプロレタリア革命に転化し、戦後70年の世界史を労働者の社会に根底から転換することで世界から戦争を排除しよう。ゼネストに決起する韓国民主労総のゼネストに国際連帯し、職場・生産点から安倍政権打倒に総決起しよう!

Continue reading “会報 39号”

安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!

(2015/06/07 「国鉄闘争全国運動6・7全国集会」などで配布)

PDFファイル

韓国ゼネストと連帯し ゼネストで革命へ!
安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!
全国の産別・職場に動労総連合を!

한국 민주노총 총파업과 연대하며 총파업으로 혁명으로 가자!
안보법제법안・전쟁법안 저지! 아베 타도!
전국 산별・직장에 동로총연합을 만들자!

《 戦争絶対反対!安倍打倒へ! 》

「武力攻撃事態法改正案」は、安倍と数名の閣僚で構成する「国家安全保障会議(NSC)」で、「他国が攻撃され」日本が「 存立危機事態に至った」と「判断」すれば集団的自衛権を地球的規模で行使し、武力行使-戦争を行うとしている。
安倍は、原油や天然ガスの輸送ルートの紛争が原因で、原油が国内に入らなくなった場合、「存立危機事態に該当する」から、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵できると明言。中東やインド洋などの地域で武力衝突が発生し、日本に物資を運ぶ船舶の航行に影響が及ぶ場合、「重要影響事態に該当する」と中東地域での他国軍支援を明言(6・1国会答弁)。
また安倍は、北朝鮮・中国を対象に、米艦船や米本土などを攻撃した「敵国」が「日本を攻撃する意思が不明確な場合」においても、集団的自衛権の行使を明言(同)。集団的自衛権に基づき「敵国」の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」としながら、「わが国の存立が脅かされ」「武力行使の新3要件」を満たせば「敵基地攻撃」は「法理上」可能であると明言(同)。自衛隊の武器使用は、これまでの「正当防衛」から「任務遂行目的のための武器使用」へと無制限・無制約の武器使用に拡大され、「駆けつけ警護」による他国軍との共同の戦闘行為も明文化している(PKO改正案)。

Continue reading “安保法制法案・戦争法阻止!安倍打倒!”

会報 38号

会報 第38号 2015年5月10日発行

 rise38.PDF

イラク派兵負傷裁判・新弁護団結成

韓国ゼネストと連帯し

安保法制・戦争法・改憲阻止!

池田裁判に勝利しよう!

r0038_01_01a

4・24 韓国民主労総27万人がゼネストに突入 ◇労働市場の構造改悪廃棄 ◇公的年金強化・公務員年金改悪中断 ◇最低賃金時給1万ウォン獲得 ◇勤労基準法全面適用と労組法2条改正、すべての労働者の労働基本権獲得を掲げ  朴槿恵政権打倒へ!  民主労総ゼネストと連帯し 安倍政権打倒
—————————————————————-

職場からの怒りで、国会を包囲し安倍政権を倒そう!

滝山

5~8月決戦で戦争法・改憲阻止へ!

世界は戦争と革命情勢である。プーチンはクリミア併合時、「核兵器の使用も準備」したことを公言している。恐慌の中の恐慌は総破綻している新自由主義の危機を世界核戦争の危機の時代に押し上げている。
ウクライナ・中東・東アジアの三正面での戦争がいつ世界戦争に転化してもおかしくない情勢に至っている。4・28合意の日米新ガイドライン(防衛協力の指針)は、没落米帝の「アジア太平洋へのリバランス戦略」と脱落日帝の「積極的平和主義」という戦争政策が肩を寄せ合い日米安保同盟を「地球規模を対象としたものに拡大し一変した」(カーター米国防長官)。安保法制はこれに実効性を持たせるための「戦争法」。「戦争絶対反対」の労働者階級の怒りで法案成立を阻止しよう。

一括採決で戦争国家へ

安倍政権は、「国際社会の平和と安全」という口実で、現に侵略戦争を行っている米軍のみならず他の外国軍(多国籍軍や有志連合)を支援するための「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を戦後初めて可能にする「武力攻撃事態法改正案」「自衛隊法改正案」など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」の2法案として提出している。

周辺事態法を改正した「重要影響事態安全確保法案」では、地球規模で米軍の戦闘と一体化して派兵する。 そして「国際社会の平和と安全」を口実に「国際平和支援法案」では他の外国軍(有志連合など)の戦闘を随時支援し派兵する。これらに加え、「あらゆる事態」に「切れ目なく」対応するとして、自衛隊法改正案では、自衛隊の海外活動を地球規模に拡大し、武器使用を無制約に拡大している。だが戦争法を「平和安全法制」とペテン的にしか押し出せないところに安倍政権の脆弱性と危機が現れている。安倍は必ず、打倒できる。法案を具体的に見ていこう。

Continue reading “会報 38号”

会報 37号

会報 第37号 2015年3月10日発行

  rise37.PDF

国鉄決戦を基軸に 安倍の中東参戦・改憲攻撃を労働者・兵士の国際連帯で打ち砕こう!

「戦後70年」アメリカ・ヨーロッパ・中東・東アジアを貫く「恐慌の中の恐慌」が世界戦争に転化しつつある中で、労働者民衆が生き抜くための階級的労働運動が世界各地で爆発しつつある。 「戦争絶対反対!民営化許すな!全原発廃炉!」の根源的な怒りと闘いが国境を越えて糾合しつつある。世界が求めているのは戦争ではなく労働者・兵士の国際的階級的団結であり、労働者自己解放のプロレタリア世界革命だ。

日帝・安倍政権は、福島・沖縄を切り捨て、「人質事件」をも利用してついに中東参戦に踏み切った。武器輸出三原則を撤廃し、「周辺事態」も取り払い、「現に戦闘がない地域であれば」などとペテンを弄し、「米軍以外も支援できる」とする「恒久法」の制定を狙い、武器使用の基準を「自己保存型」から「任務遂行型」に転換し「人質奪還作戦」や「強制的な船舶検査」も検討している。そして、改憲を明言し、「選挙権を18歳に引き下げる」という。絶対に許すことはできない!

追いつめられ、絶望的危機なるが故に、体制延命の一切の犠牲を労働者・兵士に押し付け、海外の機関投資家を前に「エンジン全開の日本を買わない手はない」(2月24日、京都・安倍)と豪語した。しかし、日本の財政赤字は1143兆円に膨らみ、対GDP比は優に200%を超え、既に日本国債は格下げされた。日銀・黒田も真っ青ではないか。これらのどこに労働者・兵士の未来があるというのだ!

国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動と国際連帯の前進こそプロレタリア革命を引き寄せる決定的力だ。福島・沖縄、青年・学生・兵士の根源的怒りと結びつき、3・11福島ー3月ダイ改決戦に総決起し、侵略戦争・階級戦争に絶望的に突進する日帝・安倍政権を打倒しよう!
「動労総連合を全国に建設しよう」と一体で4大産別、全産別で階級的労働運動の拠点を建設しよう!

動労水戸の被曝労働拒否の闘い、「トモダチ作戦」米海軍兵士の被曝訴訟(『Rise』第36号に掲載)の闘い、「イラク派兵負傷」池田裁判は新自由主義的帝国主義の世界戦争への突入と対決する一体の労働者・兵士の国際連帯の闘いだ。
国境を超えた労働者・兵士の国際連帯・階級的団結を断固として勝ち取っていこう!
3~6月安保・戦争国会を階級決戦として、青年・労働者階級の自己解放決戦として、プロレタリア革命を決する闘いとして真正面から据えきり、国会を労働者階級人民の戦争阻止の怒りの決起で包囲し、安倍を根底的に打倒しよう!戦争と安倍に非妥協・非和解で闘えば必ず勝利する!
自衛官と家族の皆さん、団結して共に闘いましょう!
(杉橋)

—————————————————————————

安保・戦争国会を怒りで包囲し安倍を倒そう!

長原

戦争と軍拡に突進する国際帝国主義

1月29日、米帝は、2016年度予算教書を発表、13会計年度から15会計年度まで3年間継続してきた国防予算の強制削減措置を解除する予算提案を行った。
2月2日国防総省は2016年度国防予算案を発表した。基本予算は要求ベースで前年度より7・8%増の5343億ドルで、13会計年度から発動した歳出の強制削減措置を解除し、国防予算の拡大に転換した。
読売新聞は、「アジア重視」「中国の台頭を警戒」する「新兵器開発の国防予算」と報じた。
アメリカ帝国主義は国家戦略の破産と出口のない支配階級の分裂の中で、イラク・シリア戦線への地上軍の本格的投入、ウクライナ分割戦争への武器供与、という「二正面」戦争に否応なしに引きずりこまれながら、さらにアジアにおいて最大の戦争に突入しようとしている。オバマ大統領は2015年1月「北朝鮮はいずれ崩壊する」とリアルに北朝鮮侵略戦争の切迫する現実を明らにして見せた。
シリア・イラク侵略戦争に本格突入したフランス帝国主義は、核空母「シャルルド・ゴール」のペルシャ湾投入と軍削減計画の見直しを発表した。
ウクライナ分割戦争の当事国であり「国益」のかかったドイツ帝国主義は、これまで進めてきた主力戦車の削減計画をストップさせ、休止状態にあった北部ニーダーザクセン州の戦車部隊を復活させる方針を発表した。ウクライナ分割戦争の推進とドイツ帝国主義の「本格的軍事的復活」が進行している。
日本帝国主義は安倍政権のもとで、5兆円を超える防衛予算を組んでいる。デタラメな後年度負担制度のさらなる改悪、防衛装備庁新設で際限のない軍拡にすでに突入している。 安倍首相は、「7年間の米軍の占領時代につくられたわが国の基本的な仕組み」の全面的な打破を掲げ、憲法9条に国防軍の保持を明示するまで戦後体制の解体に突き進む、米帝の反対にもかかわらず辺野古の普天間代替新基地には800名の自衛隊即応部隊を常駐させる、防衛省設置法第12条を実質的撤廃=文民統制を解体する、今や「安保新事態」だ、戦争と軍事で「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされる明白な危険」を除去するのは当然ではないかとうそぶいているのだ。

韓国・北朝鮮危機の深化

韓国と朝鮮半島の戦争(危機)の根源は、際限なく進む規制緩和と労働者の非正規化だ。韓国労働者階級の非正規化は850万人。全労働者階級の45%に達している。
資本と富は、サムスンや極少数の財閥企業に独占・集中している。2012年の大統領選挙で朴候補も野党候補も「経済民主化」を公約にしながら、財閥企業を助ける規制緩和がさらに進んだ。しかし、大恐慌と戦争情勢はサムスン電子や現代自動車を敗勢に追いやり、労働者の家計は実質賃金の低下と借金が膨らむばかりになっている。朴政権の支持率は29%まで落ちた。
3月2日から始まった米韓軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」のなかで、北朝鮮が日本海側に向け短距離弾道ミサイル「スカッド」2発を発射した。韓国国内では米韓軍事演習と日韓歴史問題への米国務省高官発言に対する凄まじい怒りが爆発するなか、駐韓米大使に対する襲撃事件が発生した。
民主労総のゼネスト決起で、朴政権が打倒される寸前になっている。 北朝鮮の体制崩壊危機と韓国のゼネスト情勢が進む現在、北朝鮮・中国スタの軍事介入、米日帝国主義の侵略戦争突入が切迫している。米日韓の国際連帯闘争の高揚、労農兵の団結で帝国主義の世界的打倒の任務が求められている。

r0037_02_01a

(写真 恒例の阿佐ヶ谷デモ、安倍たおせ!石原やめろ!戦争・原発絶対反対!)

日帝危機と沖縄安保国会

Continue reading “会報 37号”

会報 36号

第36号 2015年02月10日発行

  rise0036.PDF

「トモダチ作戦」被曝訴訟

決起した239人の米軍兵士・家族と連帯し
世界戦争へ突進する帝国主義を 打倒しよう

r0036_01_01a
(写真 2011年3月、福島第一原発の爆発で、防護服も着けず、空母「ロナルド・レーガン」の甲板から放射能を含んだ雪を洗い流し、除染作業に従事する米軍兵士)
—————————————————————-

米海軍兵士・家族の「トモダチ作戦」被曝訴訟に勝利しよう

3・11から4年。「トモダチ作戦」に動員され、福島第一原発の爆発事故直後、高線量の放射性物質の飛散直下で被曝した空母レーガン乗組員の米軍兵士239人が東電、GE、東芝、日立など4社を相手にした集団訴訟の口頭弁論が闘われている。
昨年4月には30代のヘリコプター整備士が骨膜肉腫で死亡し、9月には20代の兵士が白血病で死亡している。この家族も原告に加わっている。
また「トモダチ作戦」中に妊娠し、生後、幼児が「多発性遺伝子異変」と診断されている。この子ども原告の一人として加わっている。自衛官と福島県民の被曝実態と被曝県民の死亡が闇に閉ざされている中、米軍兵士の被曝実態を明らかにする闘いが始まっている。労働者・兵士の国際連帯を強化し、ともに闘い、勝利し、戦争に突進する安倍政権と帝国主義を打倒しよう。

r0036_02_01a

(写真 3月12日、福島第一原発1号機が爆発、直後にレーガンが三陸沖に到着)

爆発直下で被曝米兵士2名が死亡

米帝の「トモダチ作戦」は、3月12日から4月20日まで、米海・空・陸・海兵隊の統合軍を福島原発事故対処を中心に投入している。
動員された米兵は2万4000人。空母レーガンを旗艦とする第9空母打撃群(約7000人、母港・カリフォニア州サンディエゴの米海軍基地・※)など戦艦24隻、航空機190機、車両数百台などが作戦に投入されている。
3・11東日本大震災発生時、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約5000人。韓国に向け走行していた。「トモダチ作戦」の下命を受けた空母レーガンは、1号機が爆発した12日に三陸沖に到着し、高線量の放射能物質が飛散している直下に停泊し、また16キロほどの距離を巡航していた。14日には福島第一原発から1・6~3キロの間で停泊していた。この時、空母レーガンは 兵士の証言では空母の放射能検知器も鳴っていた。乗組員はそのような中、防護服の着用もなく5時間の甲板活動をしていた。上空からのヘリによる原発事故調査も行われていた。さらに空母は海水を脱塩して飲料水にしている。3月15日の時点で脱塩水の飲用が中止されたが3日間、高線量の放射能物質の汚染海水を飲用し、調理にも汚染水が使われていた。体内被曝は確実である。
停泊中の空母レーガンの甲板の除染作業も防御服の着用もなく通常の戦闘服で作業を継続している。除染に使われた水も汚染海水である。
乗組員の中にはベッドが換気システムの脇にあり「ホット・スポット」の中で生活していた兵士はがんになっている。乗組員は半年間、ホット・スポットに缶詰状態にされながら「被曝労働」を強制されていた。

整備士のジェニファー・ミックさんは、「検知器のアラームがなる頻度が高くなっていた」と証言している。作戦の1年後カリフルニァの基地で突然倒れ、脳から悪性のがんが発見されている。彼女は「同じ悲劇を繰り返さないため。真実が隠されることで人々の命が危険にさらされるのをこれ以上、見たくない」として原告のひとりになった。
原告の一人、元空母操舵員のモーリス・エニスさんは記者会見の席で儀式的行為として日本の人たちに寄贈するために、空母の上に掲げられていた星条旗を降ろす際、旗が風で体にまとわりついたという。旗をたたんでから、エニスさんは友人と食事に行った。ふたりは気まぐれから放射線の検査を受けとところ、友人の検査結果は「汚染なし」。星条旗をたたんだエリスさんの「手でガイガーカウンターは恐ろしく反応した」。だが水兵たちの血液検査のための尿のサンプル採取や医師による本格的な診断も受けていない。
2014年4月24日、ヘリ整備士(38歳)が骨膜肉腫という癌で死亡。海軍の記録では189機の艦載機が被曝している。除染作業での部品交換など、被曝労働が強制されている。艦載機の除染作業=被曝労働は三沢基地の陸上でも行われている。9月には20代の兵士が白血病で死亡している。

Continue reading “会報 36号”

会報 35号

第35号 2015年01月10日発行

  rise35.PDF

国鉄・反原発・安保決戦の爆発かちとり全国に労組拠点の建設を!

2014年の闘いは、階級的労働運動派が7・1閣議決定情勢を迎え撃ち、国鉄決戦を基軸として上り詰めた11月労働者集会の地平から12月衆院選に挑戦し、「安倍打倒」「新しい労働者の政党をつくろう」を真っ向から訴え総力で闘い抜くことを通して、プロレタリア革命を現実にたぐり寄せる2010年代中期階級決戦の本格的・全面的な発展の扉を押し開いた。

安倍の戦争政治と真っ向から対決し、鈴木たつお弁護士を押し立てて闘い抜いた12月衆院選・東京8区(杉並区)の闘いは、2014年の闘いの総決算と言い得る一大決戦において階級的労働運動派が首都のど真ん中で1万6981票という実に多くの熱い支持を獲得し、安倍政権を徹底的に追いつめた。そして、2014年は11・2全国労働者総決起集会をはじめ、国労本部の制動を打ち破って闘い抜かれた9・11郡山闘争。動労水戸の外注化阻止と被爆労働拒否のストライキ闘争。動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃の闘い。「戦争の道を許さない」宣言を発した8・17日比谷大集会。動労千葉の闘いに学び、組合破壊をはねのけて不当解雇を撤回させ、ついに職場復帰を勝ち取った鈴コン分会の闘い。公安警察を摘発・粉砕した京大と全学連の闘い。無実の星野文昭さん奪還に向けた新たな闘いの前進も勝ち取った。

世界大恐慌の重圧が戦争に転化しつつあるなかで、2015年は、安倍政権による戦争・改憲、原発再稼働、そして何よりも労働法による規制の全面撤廃と全労働者の非正規職化、労働運動解体攻撃との大激突となった。それは、国鉄決戦を基軸とした公務員決戦だ。7・1閣議決定のもとでの労働組合の本格的な「産業報国会」化への攻撃との大激突だ。国家機構内部の労働者が戦争に反対していては、政府は戦争を遂行できない。日帝・安倍政権は「連合の分裂・解体」すら狙っている。しかし、アベノミクスは破綻し崩壊している。いくら「異次元緩和」しても異常な円安は止まらず、輸入インフレと消費増税で労働者の実質賃金は低下し続けている。すでに日本国債の格付けが引き下げられ、円急落と国債暴落、「日本(円)売り」の危機、インフレ爆発の危機が増大し労働者の根源的怒りが爆発しつつある。

衆院選での鈴木たつお候補の「安倍政治を断ち切り、労働者が主人公の社会を!」「新しい労働者の政党をつくろう!」の真っ向からの訴えては労働者民衆の階級的魂を揺り動かし怒りの決起を呼び起こし、大合流を勝ち取った。労働者階級の歴史選択が党派選択として、巨大な規模で始まったのだ。その闘いの最先端に国鉄決戦を基軸とした階級的労働運動がある。階級的労働運動を徹底的に押し進めよう!国鉄決戦を基軸に全国に労組拠点を建設し、国鉄・反原発・安保決戦の大爆発をかちとろう!自衛官と家族の皆さん!団結して共に闘いましょう!
(杉橋)

Continue reading “会報 35号”

アピール・11月労働者集会2014/11/02

2014年11月労働者集会(2014/11/02)に配布したビラ。

fly20141102.PDF

戦争反対!民営化反対!安倍政権打倒!
秘密保護法廃止、集団的自衛権行使・関連法案採決阻止!
世界の労働者階級・兵士は 団結して戦争を阻止しよう!

전쟁 반대! 민영화 반대! 아베정권 타도!
비밀보호법 폐지. 집단적자위권행사-관련법안 통과 저지!
전 세계 노동자계급-병사들은 단결하며 전쟁을 막아내자!
Stop War and Privatization! Down with Abe Administration!   Let’s abolish “Protection of National Secrecy Law!Stop Abe’s “Collective Self-Defense” and “Related Bills”!  The Working Class and Soldiers in the World, Unite!Let’s Stop Wars!

≪ 特定秘密保護法は 「運用基準」でより反動化 ≫

安倍は10月14日、特定秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定した。「防衛」「外交」「特定有害活動(スパイなど)防止」「テロ防止」の4分野を細分化し、55項目を具体的に提示しているが、拡大解釈や閣議決定で増やすことも可能となっている。秘密指定の期間は30年。但し内閣の承認と軍事・情報などの秘密に該当すると判断すれば60年を超えて闇の中に葬ることができる。
安倍は10月6日の衆院予算委員会の答弁で、国家安全保障会議(NSC)が集団的自衛権行使を決定し、戦争への突入を決断した場合、その判断のもととなる情報が特定秘密に指定された場合、その情報は非公開になることを言明した。そして秘密指定の「適否」を点検する「管理監」も無力であることは明白。「適否」を点検せんとしても各省庁の大臣が、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能である。その場合、拒否の「理由を疎明」すれば事足りるとしている。要するに労働者階級人民には一切、明らかにされないところで、NSCによって戦争に突入する体制構築が進行し、ある日突然、銃を持たされ、戦場に送られるという事態がすでに進行しているということです。国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の前進で安倍を打倒し、特定秘密保護法を廃止にしよう!

 ≪ 日米ガイドライン再改定・集団的自衛権関連法案、断固、阻止!≫

年内最終報告にむけたガイドライン中間報告では、「平時」から「有事(緊急事態)」まで「切れ目のない」12項目の戦争協力が出されている。最終報告では、自衛隊の活動が具体的に明記される。国会論議なく日米でガイドライン最終報告をまとめれば、それが既成事実化され、自衛隊の活動が世界的規模に拡大し、その地域も戦闘地域にまで拡大される。そしてそれは「24時間の戦闘態勢の維持・確保」体制の構築へと進むのです。
日米一体化による戦争国家化は、「周辺対処」から「世界的な地理的拡大」に加え、ミサイル防衛の強化、サイバー戦争や宇宙戦争の分野にも拡大している。安倍は「ガイドライン最終報告」と「集団的自衛権行使関連法」は「同時に出す」としている。そして来年1月からの通常国会で一括採決の強行をねらっている。武器輸出三原則撤廃と武器輸出の拡大、テロリスト資金提供処罰法、テロリスト財産凍結法、ガイドライン最終報告、集団的自衛権行使10数関連法一括強行採決など、階級的労働運動の力と反戦闘争の運動的拡大の力で断固、阻止し、安倍政権を打倒しよう!本日の11・2集会がその始まりです!

  ≪ 国際連帯の強化で安倍を倒し、プロレタリア世界革命へ! ≫

米帝オバマのイラク・シリアへの空爆は必ず破綻する。空爆の激化・拡大は全世界の労働者階級人民の怒りを引き出す。そして空爆でイラク・シリアの地上勢力を制圧することはできない。武装勢力の制圧は地上軍によってしか成立しない。だが米帝は恐慌と国家財政の危機に加えイラク・アフガン戦争によって軍隊は崩壊状態に叩き込まれている。その一端を示しているのがイラク・アフガン戦争に従軍した約260万の米兵の5人に1人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い(米退役軍人省推定)、米国防総省に近いシンクタンク・ランド研究所は、イラク・アフガン戦争からの帰還兵200万人以上のうち60万人がPTSDなどを患っていると公表している。1日平均で、22人以上の退役軍人が自殺し、2012年の現役米兵の自殺者が349人。この自殺者数はアフガン戦争での米兵戦死数を上回っている。これが米軍の実態。日帝・自衛隊員の自殺は年間約80人。イラク派兵時の自殺者は年間100人を超えている。侵略戦争が人間と兵士を破壊するのです。
米国防予算の削減で米軍も弱体化されている。2011年8月に成立した予算管理法が12年1月に発動され、12会計年度から21会計年度までの10年間に約4,870億ドルの国防費の強制削減が決定している。オバマは2015会計年度予算教書で、国防予算については4,956億ドルの本予算を計上し、「事態対処作戦予算」については、アフガニスタンからの撤退方針により2014会計年度要求の水準から209億ドル減の586億ドルを計上し、計5,542億ドル。2011年度国防費が6,896億ドルであるから1,354億ドルの減少となっている。13年の超党派予算法で14及び15会計年度予算における強制削減は緩和されてはいるが、16年度で強制削減が再び開始されれば米軍総体の危機はさらに増大する。米陸軍は戦時57万人態勢から44万の第二次大戦後最小規模になり、16年度で強制削減が行われれば、さらに42万に削減される。海軍・空軍も同様に戦力は削減され、新技術の開発に投資するという。
本年3月、オバマは4年ごとの国防計画見直しであるQDRを発表した。2020年までに対中国戦略として米海軍艦船の60%を太平洋地域に配備する方針である。この転換の根底には国家財政の危機と米軍の崩壊という現実がある。だが、ウクライナ、イラク・シリア、中国・北朝鮮情勢は、米帝オバマのアジア太平洋重視の国防戦略の転換の破綻を突きつけながら、世界戦争へと突き進んでいる。安倍は20年オリンピック開催を口実に、日米一体化で国内治安体制の強化と戦争国家へ突進している。言い換えれば新自由主義が世界で破綻し、帝国主義間・大国間争闘戦が激化し、争闘戦の戦争化・軍事化がエスカレートしている現代世界は、国境を超えた世界のプロレタリアートにとっては戦争を世界革命に転化できる革命情勢であるということです。7・1閣議決定で日米一体化を強化し、戦争国家と原発再稼動に突進する安倍政権を、11・2労働者集会を新たな出発点にして打倒しよう!

≪ 自衛隊員は2000万青年労働者の現実そのものだ! ≫

全兵士と家族に心から訴えます! 帝国主義戦争を革命に転化する闘いにおいて、軍隊内兵士の決起と基地内労働者の決起は、プロレタリア革命の成否を決する重要な位置を占めています。軍隊内では、抑圧・差別・リンチ・いじめに対する怒り、その怒りによる自殺が後を絶たず、さらに7・1集団的自衛権行使の閣議決定に対する兵士・家族の「戦争反対」の意思表示と、「命令が出たら拒否する」という怒りが充満しています。
3・11に動員された全自衛隊員の内部被曝は隠蔽され、他方では、「経済的徴兵制」や民間労働者の予備自衛官制度が着々と整備され、「貧困ビジネス」や「戦争ビジネス」のもと、軍隊が帝国主義の全矛盾の最も鋭い集中点となって現れています。帝国主義軍隊とその基地を労働者の怒りの団結で包囲し、軍隊と基地を内外から解体していく闘いは、安倍政権とブルジョアジーを打倒する現実の武器に変えていく闘いとして、決定的な意義をもっています。「戦争か革命か」の時代に生き抜くために闘かう路線の選択を、全兵士・全労働者階級人民に、時代が問うています。全人民の歴史選択は迷うことなく、生き抜くためのプロレタリア革命の道です!非和解で資本・安倍政権と闘えば、必ず、勝利します!

 ≪ 兵士・元兵士は、「労働者・兵士行動委員会」に結集しよう! ≫

世界は革命前夜情勢です。11・2労働者集会に参加した全ての自衛官、予備自衛官、元自衛官とその全家族は、労働者・兵士行動委員会に結集し、階級的労働運動の前進で恐慌と戦争をプロレタリア世界革命に転化する闘いにともに決起しよう!1%の支配階級の利益のために労働者階級人民と兵士は死んではならない!死すべきは帝国主義である!
2014年11月2日

闘う労働組合を建設し 恐慌と戦争を革命に転化しよう!
労働者・兵士の国際連帯で新自由主義を打倒し 世界を変えよう!
帝国主義軍隊の包囲・解体・獲得へ!

투쟁하는 노동조합을 건설하며 전쟁을 혁명으로 전화시키자!
노동자-병사들의 국제연대로 신자유주의를 타도하며 세계를 바꾸자!
제국주의 군대를 표위-해체하며 획득하자!

Organize a Militant Labor Union in Every Workplace!  Transform “Economic Crisis and War” into Revolution!         Let’s overthrow the Neoliberalism and change the World through International Solidarity of Workers and Soldiers!
Encirclement, Dissection and Acquisition of Imperialist Armies!

——————————————————————

―自衛官との団結は職場の団結から始まる―
「Rise」労働者・兵士とともに決ちあがろう
発行:労働者兵士行動委員会
URL:https://www.rise-rou-hei.info/wp/  tel: 090・8961・0141
会報:隔月発行 購読料:1部 ¥100-労働者兵士行動委員会 年会費:2000円

会報 34号

第34号 2014年11月10日発行

  rise34.PDF

 

「戦争か、革命か」戦争を内戦へ! 中期階級決戦へ総進撃しよう!

衆院解散・総選挙の狙いは安保関連法の強行突破である

11・2労働者集会は5700名の結集で2010年代中期階級決戦へ総進撃を開始する新たな始まりとしての号砲を世界に発した。この号砲の対極に年内衆院解散・総選挙に追い込まれた安倍政権の危機がある。
中間選挙で惨敗したオバマは既に「死に体」政権と化し、日中、日韓首脳会談では会話すら成立しないほど争闘戦が激化している。安倍戦略の柱、「鉄道パッケージ輸出」も世界のビック3と中国のまえに完全に敗退しており、経済指標も次々と悪化し、安倍は消費増税10%引き上げなどおよそ問題にならない破産の中に叩き込まれている。
安倍改造内閣はすでに破産し、10%増税を強硬すれば安倍政権は完全に崩壊する。安倍の解散・総選挙の狙いの核心は、崩壊以前に解散し、1月の通常国会で安保関連法案の一括強行突破にある。7・1集団的自衛権行使決定も明文改憲から完全に弾き飛ばされ、絶望的に追い詰められた結果からの強行である。日米ガイドライン再改定「最終報告」策定に伴う安保関連法成立のメドが完全にデッドロックに乗りあがっている。 要するに日帝・安倍政権は、資源・石油、経済、外交をめぐる帝国主義間・大国間争闘戦の激化がウクライナ、イラク・シリア、中東、アジアなど世界で軍事化・戦争化に転換している国際情勢の中で安保問題で正面突破が出来ないという危機に直面している。その意味では安倍の年内解散・総選挙は凶暴化の現われである。野党の無力化が進行し、低投票率と低得票で「信を問うた」として強行突破を図らんとしているのが安倍である。 だが極右反動の安倍が絶望的に戦争国家へ突進すればするほど労働者階級人民の「安倍倒せ!」の怒りの声と行動は全国で爆発していく。怒りの炎は2名の「焼身自殺」としても爆発しているではないか!

「動労総連合を全国に!」が飛躍的に前進し、新たな学生運動が爆発する時代に突入した

11・2労働者集会に結集した5700人の労働者階級人民は、安倍の国家主義・排外主義・労組解体など階級戦争の激化と真っ向から非和解で対決し、安倍政権と体制内総翼賛勢力の敵対を粉砕して、結集した革命派勢力である。日帝・安倍政権の国家暴力と右翼の反革命襲撃を真っ向から粉砕して登場している5700という革命派の存在が、安倍に年内衆院解散・総選挙情勢を強制したといっても決して過言ではない。5700の背後には数百万、数千万の怒れる労働者階級人民の存在がある。 「戦争か、革命か」の時代には、戦争を内戦に転化する階級的労働運動と一体の国際反戦闘争の新たな前進、国際連帯の強化が決定的に重要である。この組織的・運動的前進が安倍の年内解散・総選挙に唯一対決し、次期通常国会での安保関連法一括強行を具体的に阻止し、安倍を最後的に打倒する力である。
11・2集会のデモで警察権力は3名の学生を不当逮捕した(2名が京大生)。京大構内への公安警察官のスパイ潜入は逆に学生の怒りに油を注ぎ、全国で新しい学生運動が爆発する時代になっている。京大でそれが明快に示された。 中期階級決戦の勝利に向け、兵士も労働者と総進撃を開始しよう!(滝山)

———————————————————

米軍崩壊とオバマ新対テロ宣言

長原 豊

米帝のイラク・シリアへの空爆が 新たな民族解放闘争を拡大させている

イラク・シリアへの米軍の激しい空爆が連日続いている。9月10日オバマ大統領は「われわれは今とてつもないテロの脅威にさらされ続けている」「包括的で持続的な対テロ戦略でイスラム国を解体・破壊する」なる「新・対テロ宣言」、中東への再侵略戦争宣言を行った。
イラク・アフガンの長期侵略戦争を終わらせ、「アジア・太平洋へリバランス(重点の異動)」し、崩壊した米軍の再建をめざしたオバマ・米帝戦略の総破産ということだ。
オバマは新対テロ戦争という新たな大戦争に突入した。否、突入せざるを得なくなった。石油のための戦争だ。この社会主義革命の前夜情勢を告げる戦争は世界共通だ。中東でもウクライナでもアジアでも資源略奪の争闘が戦争化している。オバマはイラク・アフガンの戦争を終わらせるどころか、戦争を全世界に拡大している。オバマは世界戦争への引き金を引きプロレタリア世界革命を引き寄せる「戦時大統領」だ。

8月8日イラク北部への空爆開始以降イラク領内で確認された空爆は310回、9月23日シリア北部への空爆開始以降シリア領内で確認された空爆は231回にのぼる(10月22日時点)。空爆はアルビル、モスル、そしてコバニ(アインアルアラブ)に集中している。10月13日から14日にかけてのコバニ周辺への空爆は8月8日以降最大規模のもので21回に達した。石油のための戦争であることは明らかである。
米帝はPYD(シリアのPKK党=クルド労働者党組織)とクルド人民兵を対「イスラム国」の地上部隊として位置づけ、コバニ周辺で「イスラム国」に対する猛烈な空爆を連日続ける一方で、要衝コバニは「陥落寸前」と米中央軍司令官自身が悲観的評価を下していた。
しかし、このコバニの町を「トルコで避難生活を送るより故郷で死を選ぶ」と30日以上死守しているのは、クルド住民とPYD民兵だ。そしてコバニの「同胞救う」とトルコの一般クルド人が押し寄せ、イラクからはクルド人自治区の治安部隊「ペシュメルガ」が入った。米軍はクルド人をイラク「覚醒評議会」のように戦わせようとしているが、以前のやり方がそのまま通用するような情勢ではない。コバニの防衛戦争は米帝の思惑を超えた新たな民族解放闘争の情勢を開いているのだ。

r0034_02_01

(写真 シリア空爆に初めて実戦投入された F22 ラプターステルス戦闘機)

オバマ 中間選挙で惨敗

米中間選挙は共和党の圧勝に終わった。米帝が戦時下にあり、労働者階級と兵士の怒りが深く強く渦巻き爆発寸前にあることを示した選挙だった。
非正規雇用の増加で数字上は低下していた失業率が上昇に転じ、景気回復の「実感」など誰にもない。米太平洋艦隊の基地の町サンディエゴではホームレスに退役軍人が占める比率が17%にも達し、半数近くが精神疾患を患っていた。50万人もの兵士がPTSDを発症し、「経済徴兵制」の100万軍隊が崩壊しているのだ。米帝は極少数の特殊部隊と民間軍事会社の職業軍人を戦場に投入し、空爆作戦で息をつないできていたのだ。イラク・アフガンからの全面撤退とアジア太平洋重視のリバランス戦略とは、長期侵略戦争の継続による疲弊・敗北と米軍崩壊が核心にあるのだ。

r0034_03_01

(写真 10・2ペルシャ湾で強襲揚陸艦から飛び立ったオスプレイが動力を失い、脱出のため海に飛び込んだ搭乗員2名の内1名が死亡。対「イスラム国」軍事作戦で初めての米軍の死者。)

Continue reading “会報 34号”