労働者兵士行動委員会

Rise　第55号　2020年7月10日発行 Rise55号.PDF

Power To The People！！

Power to the people
Power to the people
Power to the people

Power to the people, right on
Say you want a revolution
We better get on right away
Well you get on your feet
And out on the street
…………
（Written by John Lennon ）

人々に力を
人々に力を
人々に力を、そうだ！

革命を起こすなら
今すぐ始めるよう
さぁ、立ち上がり
表に飛び出せ
…………
（Written by John Lennon ）

（写真　2020年5月～6月。アメリカ。ＢＬＭで立ち上がる民衆。バリケードを築き、解放区をつくる。炎上する警察署。出動した州兵。連邦軍は撤収した。コロナ・パンデミック下、闘いは進む。）

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Ｒｉse　第53号　2020年03月10日発行　Rise0053.PDF

自衛隊の中東派兵に反対です！
木更津へのオスプレイ配備反対！
労働者の団結で新型肺炎をのりこえよう！
池田自衛隊裁判控訴審勝利へ

（写真　　2･2護衛艦「たかなみ」派遣への抗議行動（横須賀ヴェルニー公園と海上から））

腐りきった安倍・自民党を今こそ打倒しよう！

労働者・兵士の階級的団結こそが命を守る！

東京西部ユニオン（元自衛官）杉橋幸雄

人間が人間らしく生きられる世界を創造していきましょう

　感染抑止の医療対策が追いつかず、「水際対策」に失敗した安倍政権は、２月25日、ようやくにして「新型コロナウイルス対策の基本方針」を発表した。
　「私たちは絶滅を前にしている。なのに、あなた方はお金と永遠の経済成長という『おとぎ話』を語っている。よくもそんなことが！」（19年９月、国連、グレタ・トゥーンベリさん）。ー私たちは、改めて彼女の必死の糾弾をしっかりと受け止めなければならないと思います。
　帝国主義にもスターリン主義にも未来はありません！新たに決起し始めた世界の青年達と共に、環境破壊・戦争破壊を食い止め、人間が人間らしく生きられる世界を、国境を越えた労働者階級の団結した力で創造していくべき歴史的転換点に起っていると思います。

核戦争の衝動強める没落米帝

　没落するアメリカ・トランプ政権は一昨年、イラン核合意から一方的に離脱し、今年１月早々、イランのソレイマニ司令官を殺害するという激しい戦争挑発を強行し、中東における核戦争の衝動を強めています。19年６月、米統合参謀本部が発表した「核作戦」という文書によれば、中央アジアと中東地域を担当する地域統合軍の作戦計画の中に戦術核兵器を組み込むということが具体的に検討され、「核兵器の使用は戦闘の展望を根本的に変え、紛争でいかにして敵を圧倒するかに影響する諸条件を作り出す」「核爆発後の放射線環境の中でいかに作戦を行うかが統合軍が直面する最大課題」だと言い切っています。これに続く８月、米帝は中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を失効させ、直後に地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行い、今年２月には小型核弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を実戦配備し、沖縄・本土への中距離核ミサイルの配備も計画中とのこと。核先制攻撃も辞さないという構えです。

安倍政権の自衛隊中東派兵は侵略戦争への決定的踏み込み

　そうした最中、安倍政権は全国の反対の声を押し切り、当該自衛官や家族の心配をも押し切って、国会審議もせず、世界で最も軍事的緊張の激しい中東海域に自衛隊（Ｐ３Ｃ，護衛艦）を派遣しました。絶対に許せないことです。
　政府が言う「調査・研究」は建前にすぎず、状況次第でいつでも自衛隊法に基づく「海上警備行動」へと切り替えることも明言しています。問題はこれにとどまらず、場合によっては15年成立の安保戦争法に基づき、米軍などの他国軍と共同作戦に自衛隊が武器をとって加わる事態すら起こり得るのです。この中東派兵は、これまでの安保政策をも逸脱する侵略戦争への決定的踏込であり、憲法違反にほかなりません。直ちに撤退すべきです。
　政府は「有志連合には加わらない」としていますが、バーレーンにある米中央海軍司令部に幹部自衛官を連絡員として派遣し、情報を共有すると言われており、ある幹部自衛官は「実情は（有志連合に）参加しているようなもの」「そもそも何者が相手になるかわからない任務でもあり、短期間で万全の準備は不可能」と漏らしています。そもそも、戦争を強引に挑発しているのはアメリカ・トランプではないのか！それに与しているのが安倍政権ではないのか！その矢面に立たされているのが現場自衛官なのだ！

大恐慌の激化と日本経済の崩壊

　さらに、「国際的なサプライチェーンの中核」「世界の工場」と言われる中国での新型コロナウイルスの感染者は７万人を超えて世界に広がり、中国では感染対策にあたっていた医師までも死亡し、死者は２２００人を超えています。日本ではダイヤモンド・プリンセス号での「水際対策」の失敗が世界から厳しく批判される中、感染が全国各地に広がり、感染経路も不明瞭なまま、ついに死者もでてしまいました。街のクリニックでは新型コロナウイルスのウイルス検査ができず、患者の検査希望を断るケースが相次ぎ、各地でのイベントの中止やホテル・旅館のキャンセル、学校の臨時休校なども相次いでいます。大手企業は「テレワーク」を推奨していますが、それで済む労働現場ばかりではありません！
　また、消費増税強行のあおりで19年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比1.6％減、年率換算で6.3％の大幅マイナスとなり、東日本大震災の時（年率5.5％減）を越える規模です。これに新型コロナウイルス感染の影響が重なり20年１月～３月期のマイナス幅が更に膨らむのは必至です。事実、２月７日、日本製鉄が20年３月期の連結最終損益が４４００億円の大赤字の見通しを発表し、同時に、呉製鉄所（広島県呉市）は高炉の休止から閉鎖することが明らかとなり、和歌山製鉄所の高炉も２基のうち１基を休止することを発表しました。自動車業界も同様の事態であり「リーマンショックが起こった直後の09年以来の景気停滞に転じる恐れがある」とも言われています。給料など全然上がっていない労働者の生活破壊や地域経済破壊の規模は尋常ではないと思います。

戦場で殺し殺されるか、感染で殺されるか、職場で殺されるか！
改憲を狙う安倍政権を今こそ労働者民衆・兵士の団結で打倒しよう！

　「景気は緩やかに回復しつつある」等と嘘ぶいてきた安倍は、国会でも桜疑惑等でウソをつき、暴言をはき、黒川検事長の定年延長問題で居直り、原発再稼働を押しすすめ、辺野古新基地建設をゴリ押しし、「感染拡大の非常事態」をも利用して、あくまでも改憲を狙っています。とんでもないことです！
　当然にも安倍政権に対する怒りの声が全国で噴出し、支持率が急落してグラグラとなっています。しかし、体制を守ろうとすればするほど、どれだけ絶望的であろうと労働組合を解体し、労働者民衆・兵士を犠牲にして９条改憲で戦争のできる国へと大転換する以外に、資本主義・新自由主義の日本に延命の道はありません。
　問題は、あらゆるしわ寄せが現場労働者や現場自衛官に押し付けられているという現実です。「戦場で殺し殺されるか、感染で殺されるか、職場で殺されるか」こうした事がリアルに突きつけられています。「ふざけるな！あんな連中の為に殺されてたまるか！」という根底的怒りが全国で沸騰し爆発しつつあります。中東派兵を強行し、ウソと詭弁で延命を策し、あくまで改憲を狙う安倍政権を今こそ労働者民衆・兵士の団結で打倒すべき時です。池田元３等空曹の国賠控訴審の闘いも始まっています。国際連帯のもと関西生コン労組に対する許しがたい弾圧を打ち砕き、階級的労働運動、戦争・改憲阻止大行進運動を断固押し進めましょう！
　（※コロナウイルス関連の記述は、２月25日現在です）

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