11・19全国労働者集会報告

「ガザ大虐殺をやめろ! 労働者の国際連帯で戦争をとめよう!」 全国労働者総決起集会が11月19日、東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から2800人が結集し、東アジアの戦争を阻止する日韓労働者共同声明とパレスチナ連帯決議が高らかに宣言された。集会は、ガザ大虐殺、ウクライナ戦争、米日による中国侵略戦争の策動―差し迫る世界戦争の危機に対して、世界戦争を阻止する労働者国際連帯の力を示し、国際反戦大集会としてかちとられた。集会後、銀座デモに出発。呼びかけ3労組を先頭に多くの在日、滞日外国人と共に「ガザ大虐殺をやめろ!」と訴えた。労働者兵士行動委員会は、集会参加者に下記ビラをまき、「労働者・兵士ともに起ちあがろう!」と訴えた。

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世界核戦争を国際反戦闘争で阻止しよう

パレスチナ人民の戦いと連帯し、日帝・岸田政権を打倒しよう!

 戦争を始めるのは常に帝国主義の側だ。ベトナムで、アフガニスタンで、パレスチナで、イラク・イランで、中東・イスラム諸国で、また新植民地主義体制諸国全体で、帝国主義支配階級はどれだけの悪行と人民大虐殺を行ってきたのか!イスラエル軍事基地国家も帝国主義の中東―世界支配のためにアメリカ帝国主義によって暴力的に建設された。ハマスの「10・7蜂起」は75年に及ぶイスラエルの悪逆非道に対するパレスチナ人民のやむにやまれぬ怒りの民族解放への決起であり、人間的解放をかけた革命戦争だ。パレスチナ人民の民族解放闘争への闘いで起きる事態のすべての責任はアメリカ帝国主義を軸とする帝国主義の側にある。
 イスラエル軍の空爆と地上軍の攻撃でガザ地区の死者は1万1240人、そのうち4630人が子どもだ。3500人が行方不明だ。イスラエル側の死者は1240人。イスラエル軍のガザ攻撃によりガザ北部の全病院の機能が停止し、ガザ地区内35の病院のうち25病院が機能停止(13日現在)。ガザ最大のシファ病院長は14日、新生児や重症患者含む死者179人を敷地内の「集団墓地」に埋葬したと説明。WHO報道官は「病院の周辺には、埋葬も、安置所への搬送もできない遺体がある。病院は機能しておらず、墓場と化している」と述べている。ネタニヤフは「病院がハマスの拠点」と主張し、13日、北部のランティシ病院へ突入させ、15日、シファ病院に戦車を突入させた。そして16日アルアハリ・アラブ病院を包囲し攻撃した。断じて許せぬ暴挙だ!
 ネタニヤフの主張を容認し病院襲撃にGOを出したのが米帝だ。一方で「人道休戦」を語りながら空爆と地上攻撃による大虐殺とジェノサイドを容認したのが米帝バイデンだ!だが帝国主義とシオニズムへのパレスチナ人民の怒りは非和解で屈することなく、さらに爆発する。

イスラエルの「三段階戦略」

 イスラエル国防相は、ガザ住民220万人に対し「三段階戦略」を打ち出している。
 第一段階は、空爆や地上侵攻を実施し、ハマスの戦闘員を殺害した上で、インフラを破壊。第二段階ではハマスの拠点を残らずつぶす。そして第三段階として、ガザに新たな「政権」を作り、イスラエル市民の安全を取り戻す、という軍事作戦だ。「人質救出作戦」はない。そしてガザ住民200万人をエジプト東部シナイ半島への暴力的追放を含む。まさにパレスチナ抹殺攻撃そのものだ!G7外相会談でイスラエルを擁護した日帝・岸田政権を実力で打倒しよう!

日米韓 軍事同盟化と中国侵略戦争阻止!

 米帝バイデンはウクライナ戦争・中東戦争・対中戦争という「三正面戦争」の危機に直面している。だが戦後基軸国から没落した米帝にはこの「三正面」に対応する経済力・軍事力はないといっても過言ではない。そこで米国家防衛戦略に組み込まれたのが「AUKUS(米英豪)」、「QUAD(日米豪印)」など同盟国、パートナー国を米軍と一体化する「統合抑止戦略」である。「統合抑止力」は、「最大の競争相手国」である対中戦争に同盟国を軍事的に動員することが米国防戦略のカギとなっている。代理戦争といわれる所以だ。
 日米韓首脳会談(8・18)による3ヵ国軍事同盟化の「合意」もその戦略に組み込まれ、来年初頭から日米韓の統合軍事演習が具体的に動き出す。日米韓で阻止しよう!

米韓「作戦計画5015」を改定 

 米韓は11月13日、定例の安全保障協議で「作戦計画5015」戦略の改定を合意した。周知のとおり「5015」は、米韓連合軍が北朝鮮によるミサイル発射の兆候をつかんだ後、30分以内に北朝鮮のミサイル発射拠点や司令部、レーダー基地など約700カ所の戦略目標を先制的に攻撃するという軍事作戦だ。今回の改定内容は非公表だが、核戦争を前提にした戦略文書(作戦計画)であることはウクライナ・中東・対中国―世界戦争情勢からも容易に推し測ることができる。改定作戦計画が対北朝鮮から対中国への拡大に対応する軍事戦略文書に飛躍するのは火を見るより明らか。15日の米中首脳会談は「台湾問題」で激突した。闘う中国の労働者・兵士と連帯し、日米韓労働者の国際連帯と国際反戦闘争で米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止しよう!

世界核戦争をプロレタリア世界革命へ

 世界中で民族・人種、国境を超えた数万、数十万人規模のデモが爆発し、労働者民衆の怒りが国際反戦闘争として火を噴いている。これに恐怖しているのが帝国主義支配階級と旧スターリン主義プーチン、残存スターリン主義習近平だ。帝国主義とスターリン主義はともに渾然一体で国内支配の危機を深めている。岸田政権の支持率は21.3%に急落(時事通信)し、バイデン支持は37%だ(10月ギャラップ調査)。これでは政権の体をなさない。24年は世界の41%(32億人)、GDP基準で42%を要する40ヵ国(世界国家の21%)で選挙が行われるが主要国のどの政権も不安定で、労働者民衆の怒りで支配階級は危機を深めている。国際連帯と国際反戦闘争の実力で世界戦争を阻止し、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命へ突き進もう!日帝打倒へ!今がそのチャンスだ! ともに進撃しよう!

 2023・11・19

11・6全国労働者集会へのビラ

 

11・6全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進が、東京・日比谷野外音楽堂に全国から2200人の労働者人民が結集して開かれました。ウクライナ戦争が泥沼化・長期化し、日米帝国主義は「台湾有事」を口実に中国への侵略戦争を構えています。世界戦争・核戦争の危機に労働者人民がどう立ち向かうのかが鋭く問われる中で集会は開かれました。私たち労働者兵士行動委員会は、参加者に下記ビラを配りました。

■2022・11・6 「Rise」ビラPDFはこちらをクリック☞

世界核戦争を国際反戦闘争で阻止しよう

 戦術核の使用が当たり前のように公言される時代になっている。そこまで帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制の崩壊が末期に至っていることを示している。
 ロシアの「核戦略ドクトリン」は核の先制攻撃を認め、プーチンは核攻撃を公言して憚らない。ゼレンスキーはNATOにロシアへの核の先制攻撃を要求した。そして米バイデンは27日、NPR(核態勢見直し)で核を国家の最優先事項とし、核の先制攻撃を排除しないことを発表した。これらはウクライナ戦争の長期化と泥沼化の先に核の先制攻撃の危険性が限りなく高まっていることを示している。それは第三次世界核戦争である。何としても労働者階級人民の国際反戦闘争の爆発と国際連帯の強化で阻止しなければならない。そしてそれは可能だ。なぜなら労働者階級人民には世界戦争の危機を革命に転化する実力がある。

今こそ反帝国主義・反スターリン主義世界革命を!

 世界の人口の中で一握りの 勢力でしかない支配階級が「国家・国益・国民」を守るというペテンのもとで膨大な人民を虐殺するのが戦争である。資本家の利益を貪るための殺し合いに動員されるのがその国の兵士と労働者民衆だ。ウクライナ戦争はロシア・ウクライナ双方が「国家の利益を守る」として長期化し、米欧が加担することで泥沼化し、核戦争の危機を高めている。
 戦争は革命によってしか阻止できない。世界戦争はプロレタリア世界革命によってしか阻止できない。そして革命は、侵略戦争を内乱に転化する戦いによってしか勝利しない。 内乱は労動者階級人民の実力闘争である。資本主義に労働強化と非正規化で強搾取されているすべての労働者は国籍・民族・人種を超えた被抑圧階級として世界で唯一、単一の階級である。だから国境や民族・人種を超えて国際的に団結し、世界の労働者と熱い連帯の握手ができるのである。それが労働者階級人民―プロレタリアートだ! 
 労働者階級の自己解放をかけたプロレタリア世界革命は、戦後世界を支配し世界核戦争の危機にまで行きついている米欧帝国主義と旧スターリン主義・ロシア、残存スターリン主義・中国を打倒することによってしか勝利できない。それが反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命である!

職場からの反戦闘争で中国侵略戦争を阻止しよう

 実力闘争は職場・地域の反戦政治闘争で培い、養うことができる。階級的労働運動を職場に復権させるチャンスだ!職場から国際反戦闘争を組織し、侵略戦争を阻止しよう!

 

日・米・韓 軍事体制の強化を阻止しよう!
 
 米帝と韓国・尹錫悦政権は北朝鮮のミサイル発射を口実にB1B核戦略爆撃機も投入した黄海、東中国海、日本海で大規模軍事演習を繰り返している。日本海では日米韓の対潜水艦作戦の共同軍事演習が実施された。本日、海自の国際観艦式へ韓国軍が7年ぶりに参加している。尹錫悦政権は、文在寅前政権が2019年に破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用協議を開始するなど、日米韓軍事体制の強化へ動きだしている。これらの動きの根底にあるのが台湾有事―米中戦争に備えた対中国(ロシア)軍事態勢の強化だ。岸田政権や尹錫悦政権は米中戦争に参戦し、世界の労働者民衆を世界核戦争という地獄の道に引きずりこもうとしている。労働者は戦争動員を拒否し、侵略戦争と世界核戦争を断固、阻止しよう!兵士は侵略戦争の銃を握るな!侵略戦争への出動命令を拒否せよ!兵士は国際反戦闘争への治安出動命令を拒否せよ!
 世界の労働者は国際連帯を強化し、自国政府の侵略戦争を内乱に転化し、打倒しよう! 兵士は労働者と団結し、ともに闘おう!

大軍拡と戦争に突進する岸田を倒そう!

 岸田政権は安保3文書の改定とともに陸海空3自衛隊の運用を一元的に統制する「統合司令部」と作戦を指揮する「統合司令官」を2024年に新設する。目的は、台湾有事―中国侵略戦争を見据えた日米帝国主義の対中軍事戦略のすり合わせや、最前線での米軍との作戦指揮の一体化だ。自衛隊法も改悪する。改定安保3文書に盛り込む。
 現行制度では3自衛隊を統合して動かす組織は「統合幕僚監部」の運用部門だ。これらが3自衛隊に個別に指示・命令を下していた。戦時下の統合命令・統合指揮体制への転換だ。防衛省はバラバラであった日米の武器・弾薬・情報通信機器、IT兵器などの日米一体化を進め、米軍との一体化と有事におけ武器弾薬の補給を可能とする基盤整備を推進してきた。今回、米軍との軍事戦略と作戦指揮をとる統合司令部と統合指揮官体制の新設は世界戦争への参戦を意味する。情勢はそこまで来ている。米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止し、改憲と大軍拡―侵略戦争国家体制に突進する岸田政権を労働者民衆の怒りと実力で打倒しよう!                         

                                                                                            2022年11月6日

9・10木更津大行動へ参加

 

オスプレイ配備直ちにやめよ!木更津を戦争の出撃拠点にするな!

9・10木更津大行動に参加しました。

JR木更津駅西口でリレートーク

 

陸上自衛隊木更津駐屯地にむけてデモ行進。「……住民と自衛官の命を危険にさらすな!自衛官の搭乗を強制するな!……」とシュプレヒコール

木更津駐屯地

駐屯地へ申し入れ行動

労働者兵士行動委員会は自衛官に団結を呼びかけた