第29号 2014年01月10日発行
戦争国家化に突き進む日帝･安倍政権を国鉄決戦を基軸にした労働者階級の団結で 打倒しよう！
安倍政権の凶暴化は 安倍の脆弱性と最弱性の全面的露呈である
日帝・安倍政権は、昨年12月６日、全国に沸き起こる巨万の「安倍打倒！」の声に恐怖して特定秘密保護法を強行採決、同12日には14年度税制改正大綱を決定、同17日には、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を始めて策定し防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画と共に閣議決定した。そして、同23日、武器輸出三原則の例外を拡大し、南スーダンＰＫＯ実施中の韓国軍に銃弾１万発を無償譲渡し、同26日には靖国神社参拝を強行。
さらに、同27日には、総額２兆５０００億円もの「沖縄振興予算」と引き換えに辺野古埋め立ての承認を仲井真
沖縄県知事から取り付けた。断じて許すことはできない！
階級的団結の力と闘いこそが 歴史を動かし、社会を変革し、戦争を止める力
「今や、膨大な労働者階級人民が、日帝の攻撃を戦争と治安弾圧、改憲攻撃の本格的開始として明確にとらえ、危機感と満身の怒りに燃えて続々と立ち上がり始めている。このような日帝支配階級を打倒せずにはおかないという激しい闘志をみなぎらせ、闘いに立つ中で自らの力と存在にめざめ、一層大胆な闘いに進み出ようとしている。それは本質的に、プロレタリア革命まで断じて後戻りのない革命情勢の到来である。（労働者新聞『前進』新年号アピール）」
日帝・安倍政権の矢継ぎ早の戦争国家化の攻撃は脱落日帝の後の無い絶望的悲鳴であり、それは全国の労働者階級人民の怒りの火にさらに油を注ぎ込むものでしかない！２０１４年、絶対非和解の階級決戦として国鉄決戦を基軸とした巨万の団結で日帝・安倍政権打倒に断固突き進もう！
国鉄決戦を基軸とした２０１３年の闘いは、日帝支配階級から９・25判決という決定的歴史的判決を団結の力でもぎりとり、日韓を軸とする国際連帯の新たな地平を切り開いた。その先頭に青年労働者・学生が決起している。そして、この歴史的闘いの隊列に軍服を着た労働者＝自衛官の結集も勝ち取った。
２０１４年、「一切は、労働者階級の不屈・不退転の持続的で拡大的な力によって、国鉄分割・民営化とＪＲ体制そのものの根底的転覆による革命的階級関係の大変動を闘い取ることにある。」それはまったく可能だ！
いよいよ、戦争と大失業の新自由主義をその土台から断固突き崩していく一大階級決戦に突入した。国境を越えた労働者人民の階級的団結の力と闘いこそが歴史を動かし、社会を変革し、戦争を止める力だ。
今こそ、国鉄分割・民営化を根底から葬り、ＪＲ体制を打倒しよう！国鉄最高裁決戦に断固勝利し、闘う労働組合の拠点を全国に建設していこう！自衛官と家族の皆さん！団結して共に自らの力で未来を切り開いて行きましょう！
（杉橋）
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国家安全保障会議・特定秘密保護法を 労働者の怒りで廃止させ 改憲・戦争国家化を阻止しよう！
集団的自衛権の全面的容認と国家安全保障基本法の成立を阻止しよう！
滝山
国家安全保障基本法案は改憲攻撃の先取り
極右・反動の安倍は、「集団的自衛権の行使」論を一貫した政策理念として持っている。それを示すのが次の一文である。
「現在の政府の憲法解釈では、米軍は集団的自衛権を行使して日本を防衛するが、日本は集団的自衛権を行使することはできない。・・権利があっても行使できないーそれは、財産に権利はあるが、自分の自由にはならない、というかつての禁治産者に似ている。・・権利を有していれば行使できると考える国際社会の通念のなかで、権利はあるが行使できない、とする論理が、はたして通用するのだろうか」（『美しい国』２００６年､文春新書）。
安倍政権は、国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法の強行成立の上に、集団的自衛権の容認とその行使を可能化する「国家安全保障基本法」の２０１４年成立を目論んでいる。なんとしても労働者階級の怒りで阻止しよう！ 自民党国防部会と安全保障調査会（会長・石破茂）がまとめた基本法の中身は実質改憲の先取りそのものである。
国家安全保障基本法案とは
◆「基本法の目的」（第１条）を「我が国の安全保障に関し、その政策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務と施策とを明らかにすること」、これに基づき「国家安全保障戦略」が昨年末、戦後初めて策定された。
◆「安全保障の目的、基本方針」（第２条）では、「安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除する」、その「基本方針」は、
①「国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与する」②「政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確立に努める」
③「政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める」
④「国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とする（後述）」。
要するに、「国連憲章の目的の達成」のためとして、治安弾圧と法整備を強行し、戦争国家化の国内基盤を確立し、自衛隊を実効性・即応性・効率性・統合性・運用性の高い帝国主義軍隊に転換させることを明記している。
そのために、「国及び地方公共団体」は、「必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる」、「安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う」として、「本法の目的の達成のため、・・必要な内政の諸施策を講じる」ことを「責務」とし（第３条）、第４条では、「国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与」することを「国民の責務」と規定している。
言い換えれば「協力し、寄与しない」者は国賊として弾圧し排除するということを明記している。
◆第６条では、「安全保障基本計画」を定めなければならないとして、「安全保障会議が安全保障基本計画の案を作成し、閣議決定を求める」「安全保障会議が、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合するため、各省の施策を調整する役割を担う」として首相・官房長官・外務相・防衛相の４人で構成する「国家安全保障会議」の専制政治を明記している。
◆第８条では、憲法第９条で根本的に認めていない陸・海・空自衛隊の「保有」を明記し、「軍事的手段による直接または間接の侵害その他の脅威」を排除するだけではなく、「別に法律で定める」任務を実施することを自衛隊の任務として規定し、その上で「別に法律で定め」れば、「自衛隊の行動等に対する国会の関与」を排除できることを埋め込んでいる（４項２号）。
◆第10条、「国際連合憲章に定められた自衛権の行使」では、１項４号で「一号に定める『我が国と密接な関係にある他国』に対する武力攻撃については、その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性」があり、その国から「支援の要請」があれば集団的自衛権が行使できるとしている（五号）。
そのために、「別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」（仮称）、及び自衛隊法における「集団自衛出動」（仮称）的任務規定、武器使用権限に関する規定を法制化することが必要であると明記している。
要するに戦争国家に必要な「集団的自衛事態法」を含む個別の法案を、国会論議もなく強行成立させることを宣言しているのだ。
国会承認も「原則」のみ
「集団的自衛権行使については原則として事前の国会承認を必要とする旨を規定」すると明記している。国会承認も「原則」でしかない。
そして同条第１項六号では、「自衛権行使は・・必要やむを得ない限度」としながら「当該武力攻撃との均衡を失しないこと」と、最高・最大級の戦争を射程に入れた軍拡路線も明記している。
同条２項では、「前項の権利行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに」行うことが記されているが、防衛省改革で、文民統制はすでに解体する方向で進行している。既に見たように「国会関与」も一般法で排除することが目論まれている。
◆第12条の「武器の輸出入等」では、「我が国及び国際社会の平和と安全を確保する観点から、防衛に資する産業基盤の保持及び育成」を行なうことを明記し、武器、技術の輸出入は、「我が国及び国際社会の平和と安全を確保する目的に資する」レベルまで引き上げるとしている。
要するに武器輸出三原則の撤廃をを宣言している。
◆そして基本法に定める目的を「総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない」と規定している（第５条）。
要するに戦争国家に必要なことは「何でもやる」ということである。この法案策定の主導的役割を担ったのが「デモはテロ」と宣言した石破茂だ。そして安倍・石破は最終的には明文改憲を狙っている。
安倍政権は、集団的自衛権を可能にする「国家安全保障基本法」を「閣法」として国会に提出することを目論んでいる。小松内閣法制局長官のクーデター的任命は、そのお墨付きを得るための人事だ。「国家安全保障基本法」は、戦後体制をクーデター的に転換する反革命攻撃であり、戦争国家へ突進する法案である。公明党を屈服させれば、強行採決でこの法案が成立することを曖昧にしてはならない。
国鉄決戦で安倍を打倒しよう
繰り返しますが、世界恐慌と３・11情勢下での安倍政権と日帝ブルジョアジーの「改憲路線」は、戦争国家に必要な反動的個別法（一般法）を一重二重に強行成立させ、実質改憲を一気に先行させ、最後に明文改憲を行おうとしていることである。安倍政権による反革命クーデターはすでに開始されているということだ。 これらの攻撃は大失業と非正規化攻撃と一体で労働者階級・自衛官を生きられないところに追い込んで侵略戦争の担い手へと、一気に駆り立てる攻撃である。こんな法は、絶対認められない。
労働者･労働組合の怒りで特定秘密保護法を廃止させ、国家安全保障基本法の成立阻止を一体で実現しなければならない。それは国鉄決戦で安倍政権を打倒するということである。闘う労働組合のスト･ゼネスト以外に安倍政権を打倒することは出来ない。言い換えれば、全職場と全地域で、階級的正義のあらゆる正しい闘いを実践している仲間たちが例外なく国鉄決戦と一体化し、全職場・全地域で闘いの拠点建設とネットワーク建設の実践を開始したとき安倍政権打倒は現実となる。中曽根の「国労、総評を解体して新しい憲法を床の間に飾る」という路線は動労千葉・動労水戸（被曝労働拒否）の闘いと９・25判決によって破綻に追い込んだ。安倍政権の路線も必ず破綻します。実質改憲として反動個別法の強行成立を積み重ねていく全過程が安倍政権への怒りを拡大させ、燃え上がらせ、安倍政権打倒の闘いが国鉄決戦を基軸にして巨大に発展する過程に必ず転化する。その闘いと全過程が労働者自己解放へのプロレタリア革命への道筋であります。
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新自由主義と闘う三里塚
全学連三里塚現地行動隊 ＮＪ
霞が関に攻め上り、東京高裁・貝阿彌裁判長を震撼させる大隊列を登場させよう！
47年にわたって常に闘いの先頭に立ち続け、「絶対反対・農地死守・実力闘争」の原則を貫き通した萩原事務局次長が急逝された。断腸の思いだ。この無念を怒りに変え、２０１４年決戦の巨大な爆発で萩原さんの死に報いよう。霞が関に攻め上り、裁判所を怒りの炎で包囲し焼き尽くそう！
２０１４年決戦で、戦争・改憲の安倍を打倒し、プロレタリア独裁権力を打ち立てよう！
「過剰資本・過剰生産力」の矛盾が大恐慌として爆発し、資本主義の最後の延命策である新自由主義の大崩壊がはじまった。超金融緩和政策を続けようが続けまいが国債暴落・ドル暴落の危機は深まるばかりだ。支配階級は分裂し、とりわけ東アジアをめぐる争闘戦が激化している。安倍政権は治安弾圧の強化、軍事力の増強、原発＝核政策の推進など改憲・戦争への動きを加速させることと一体で、民営化・外注化を推し進め総非正規化・解雇自由へと突き進んでいる。他方で、「二度と戦争は繰り返さない」、「生きさせろ」と体制内指導部の制動をはねのけ、根底的・革命的大衆行動の爆発がはじまった。もはや選挙を待つまでもなく、直ちに安倍政権を打倒しようという怒りが地に満ちている。この怒りを束ね、戦争・改憲、原発推進の安倍を打倒し、プロレタリア独裁権力の樹立まで持っていくことができるのか否か。このことが、２０１４年先端的に問われる課題だ。
日帝国家権力に 支配の破綻を強制してきた三里塚闘争
三里塚闘争は、安倍打倒の最前線である。軍事空港絶対反対を掲げ、戦後最大・最長の「反戦・反権力の砦」として日本帝国主義（日帝）の戦争政策の破綻を強制し、成田空港を軍事空港として完成させていない地平は決定的だ。だからこそ実質的な強制収用＝戦時徴発にも等しい攻撃で市東さんの農地を奪おうと国家権力は躍起になっている。土地収奪の最後の手段・伝家の宝刀＝土地収用法を破綻に追い込んだ地平をさらに拡大しよう！
また、日帝の農業政策と対決する最先端の攻防でもある。安倍は、今でさえ農民に米騒動が起こった当時と同じ低米価が強制されているにも関わらず、減反政策を廃止し、ＴＰＰで８割の農家をつぶそうとしている。人間が生きる根幹である「食」を金儲けの道具にし、売りとばす先に社会の未来はない。資本は農地を自由に取得し転用しなければもはや生きていけない。そのためには「耕作権」があっては困るというのだ。市東孝雄さんにかけられている農地法による農地の取り上げとの闘いは、安倍の農業政策の先取りを阻止する闘いだ。「農地は私たちの命」と国家権力・空港会社による監視・弾圧と闘い、不屈に「一本百円の大根を作る」ために耕し続ける市東さんの生活・営農を全力で守り抜こう！ 援農・現地調査に決起しよう！
さらに、日帝の航空政策を数十年にわたって遅らせてきた地平も決定的だ。「へ」の字に曲がった誘導路、首都からのアクセスの悪さ、世界一高い着陸料、騒音問題での住民の怒りの高まり。47年にわたる反対運動が強制した現実だ。昨年の５月以来毎月行われている同盟一斉行動と一体で、周辺住民・空港労働者の組織化へと猛然と突き進もう！
労働者･農民･学生の連帯で世界革命に勝利しよう
革命にとって労農同盟はなくてはならない戦略的課題である。プロレタリア独裁に向けた労農同盟―世界革命の一大根拠地が三里塚だ。生産を担っているにも関わらず、新自由主義によって食うこともできない現実を強制されている労働者・農民が社会の主人公としての誇りを取り戻し、歴史的使命を自覚し、未来を奪われた青年・学生が未来を体現し、国境を越え団結したときに歴史は動く。「金・暴力・法律」といった資本の攻撃を乗り越え、闘いを生活化し、日本のパリ・コミューンともいうべき共同性・共闘性を生み出した三里塚闘争を今こそ発展させよう！ 国鉄決戦を軸に、福島―沖縄の怒りと結びつき、全国農民会議の拡大を勝ち取ろう！
階級的労働運動・学生運動の力で「戦争・改憲阻止の最前線」＝三里塚に勝利しよう！
三里塚闘争が「空港絶対反対・農地死守・実力闘争」の原則を貫き敵の支配の破綻を強制してきた地平の根底には青年労働者・学生共産主義者が果たしてきた決定的役割がある。
必ずしも革命を目指しているわけではなかった農民が国家と実力で闘い抜く「不屈の闘魂」に青年・学生が獲得され、青年・学生が国家権力と文字通り血を流して闘う姿に農民が共感し、相互一体となって勝ち取った血と汗と涙の結晶が今日の三里塚闘争だ。
新自由主義が全面崩壊する中で、実力闘争・地域の組織化の先頭にたって闘う青年・学生の戦闘力・機動力・突撃力が今ほど求められているときはない。現地行動隊に決起し、現地闘争を共に担おう！
非正規雇用の中で「超低賃金・過労死・長時間労働」を強制される青年労働者、学費・就活・奨学金という三重苦、授業のしばりやバイトづけの生活、闘えば弾圧・処分が不可避という学生が置かれている現実。しかし、この困難は、新自由主義攻撃によって奪われた共同性と団結を奪還し自主的に創造する闘いを学生自治会・労働組合を基盤として推し進める中で必ず打ち破ることはできる。
９・25判決で国家的不当労働行為を東京高裁に認めさせた闘いは、新自由主義攻撃のすべてをひっくり返す展望を切りひらいた。「解雇撤回・ＪＲ復帰」の新たな10万筆署名と「反合理化・運転保安闘争路線」を武器に「解雇撤回、外注化・非正規職撤廃、被爆労働・戦争協力拒否」、「御用学者追放・大学改革粉砕」の闘いを推し進め、職場・キャンパスに労働組合・学生自治会権力を打ち立てよう。同時に、「階級対立をともなう旧来の全社会の転覆のための準備手段」として労働組合・学生自治会を打ち鍛え、今こそ学生自治会・労働組合の正面課題として「戦争・改憲阻止の最前線」＝三里塚闘争に取り組もう！
裁判所自体を押し潰す闘いで控訴審闘争に勝利しよう！
裁判闘争の舞台は東京高裁へと場所を移した。一審の千葉地裁・多見谷寿郎裁判長は耕作者の同意のない底地の買収や転用、空港会社の不当・違法に目をつむり、必要な証拠調べも行わず、極悪の反動判決を強行した。一企業の言いなりとなって農民の耕す権利・生きる権利を踏みにじる絶対に許すことのできない暴挙だ。
しかし、裁判所を追い詰めているのはわれわれの側だ。市東さんをはじめ反対同盟は裁判所に対する幻想は一切持っていない。だが、絶対に勝利すると宣言している。国家・資本への怒りを燃やし、自らの闘いがもつ階級的大義について確信し、未来のために闘っているのだ。「空港会社が何を仕掛けてきても一切動じない」、労･農･学の怒りで「裁判所を押しつぶす勢いで闘う」という決意にこたえる闘いをやろう。
どれだけの労組旗・自治会旗を林立させられるかが勝負だ。「霞が関に攻め上ろう」を合言葉に国家権力を震撼させる大隊列を登場させよう。
同時に、現地に一人でも多くの青年・学生に来てほしい。三里塚を訪れれば闘う勇気と勝利の確信を得ることができる。一人の決起が時代を拓く。社会が危機の時代こそ一人ひとりの人間の輝きが増す。いつの時代も青年・学生のパトスにこそ歴史を動かす力が宿ってきたのだ。
３・23芝公園―３・26第一回控訴審弁論への大結集を作り出そう！新たに発刊される反対同盟パンフ・署名リーフを武器に職場・キャンパスに分け入ろう。労働組合・学生自治会の正面課題として三里塚闘争に取り組み霞が関に攻め上ろう。青年・学生が先頭になって三里塚闘争の勝利に向け闘おう。
兵士は労働者･農民の家族である。労働者・農民・兵士・学生の階級的団結で安倍を打倒しよう。
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池田頼将 元三等空曹と「たちかぜ」裁判 家族の決起に肉迫する非和解の闘いを広範につくりだし戦争国家に突進する安倍政権を打ち倒そう！
イラク派兵負傷事件（公務災害）裁判になんとしても勝利する闘いをつくろう！
この裁判はイラク特措法で派兵され、負傷した池田頼将元三等空曹が真っ向から国家を相手に提訴した裁判である。派兵自衛官による提訴はこの裁判が初めてだ。 ２０１２年９月26日、名古屋地裁に提訴以後、６回の口頭弁論が行われ、次回公判は２月14日、11時半開廷である。一人でも多く傍聴に駆けつけよう。
被告･国の指定代理人が38人の名を連ね、第６回口頭弁論には17名の指定代理人が被告席側を埋めるという威圧的な態度に出てきている。だがこれらの中に池田さんの決起に対する被告･国の危機感と恐怖が示されている。これは言い換えれば戦争と改憲、自衛隊の帝国主義軍隊化に突進している安倍政権の危機感と恐怖の現れである。
池田元三等空曹は、「こんな身体にした自衛隊が許せない！人生を滅茶苦茶にして地獄に落としてくれた自衛隊が許せない！」と根底的な怒りを表明している。この池田さんの怒りの決起に、真に応えきれる非和解の階級的闘いを広範につくりだし、なんとしても裁判に勝利しよう！勝利できる支援陣形をつくろう。
米軍主催の独立記念のマラソン大会で重傷
池田頼将元三等空曹は２００６年３月、第９期「イラク復興支援派遣輸送航空隊」の通信兵としてクウェートのアリアルサレム空軍基地に派遣された。池田元三等空曹は陸上特殊無線技士の資格をもつ通信兵士。隊長（指令）は西野厚一等空佐（旧軍では大佐）である。通信兵は事故速報や暗号、秘匿通信、、親展通信など指令に直結する全情報を扱う兵士である。
同年７月４日、米独立記念行事として米軍主催のマラソン大会が
現地で開催され、米兵２００人、空自１００人が参加して行われた。
池田さんは先頭を走る２名の米兵の後にぴったりついていた。池田さんが２名の米兵を追い抜こうとした瞬間、後から来た大型トラックにぶつけられ、「ドスンと鈍い音がして、背中のあたりに強い衝撃を受け」（池田）、意識不明になる。大型バスのドライバーは米国防総省が雇ったハリバートンの子会社ＫＢＲの女性コントラクター（請負人）である。ハリバートンとは「戦争の民営化」によって設立された米民間軍事会社で当時の米副大統領チェイニーが一時ＣＥＯ（最高経営責任者）を務めていた。
自衛隊員の大会参加は日米一体化の訓練の一環として推奨され、現地ではマラソン自体が訓練として勤務時間内でも許可されていた。
負傷後の経緯と症状
「気がついたら米軍の診療所らしいところに寝ていました。車にはねられたらしいと聞かされました。これを飲め、と米兵から渡されたのは小指の先ほどもある錠剤４個。やっとの思いで飲み込むとまた気が遠くなりました」。再び気がついた時は自衛隊の自分のベッドに寝かされていた。すでに一昼夜が過ぎていた。「首や肩に激痛がありました。足を見ると血だらけ。周囲には誰もいませんでした。そして口を開けようとした途端、激痛が襲った。鏡を見た。左顎が斜めに歪んでいる。どうやっても口が開かない。上下の歯の間がものの１センチも開かない。全身が痛い。衛生隊の医官に症状を訴えた。だが医官は露骨に不快な顔をして、『米軍にひかれたんだから米軍に診てもらえ』。事実上の診療拒否だった。どう努力しても口が開かない、これが悪夢のような日々のはじまりだった」。
「７月８日に、原告の痛みが治まらなかった」ため現地の「ハディ・クリニックを受診した・・同行した医官が医師と原告の会話を英語で通訳した・・しかし、ハディ・クリニックでは、原告の訴える症状は十分に通訳されなかった」。同院の診断書には、「レントゲン異常なし」、傷病名欄に「頸椎・左肩打撲の記載がある」（原告・準備書面）。
負傷から３週間後の７月25日頃の池田さんは、「寝起きやトイレ、洗濯程度は自分で行えたが、首や肩は痛みのためにほとんど動かず、座位を保つことも困難であり、強い不眠」も訴えていた。「寝起きには介護までは必要としなかったものの、勤務には到底耐えられない状態であった」（同）。同僚の自衛官は池田さんのこの状態を目撃している。
事故後、３週間も経過しながら、十分な治療もなく、放置され、池田さんの日本への「後送措置」の訴えに対しても「便がない」ということで無視している。結局、池田元三等空曹は、派兵任期満了までクウェートのアリアルサレム空軍基地に留め置かれた。04年から08年までクウェートに派兵された空自兵士のうち27人が怪我や病気で米軍やクウェートの病院で診察を受けている。現地で治療できない10人を任期の４ヶ月より早く帰国させている。だが、現地司令の一等空佐は米軍（米民間会社）による池田さんへの負傷事件を隠蔽するために放置した。空自は、池田さんの負傷を公務災害とは認めず、07年５月31日にやっと認めたが、公務災害として認めたのは外傷のみで、後遺症と帰国後の小牧基地での上司らによるパワハラなどによって発症したうつ病の治療についての公務災害は認めていない。
空自による武装米兵のバクダッド空輸開始と 連続した負傷事故
池田さんが負傷する１ヶ月まえの６月４日、 日米英豪４カ国防衛相がシンガポールで会談。ラムズフェルド米国防長官が額賀防衛相に武装米兵のバクダッド輸送を打診している。20日、小泉政権が陸自のイラク撤収決定と同時に、空自に「国連の人員・物資輸送（※武装米兵）」任務の変更を決定した。空自はそれまでＣー１３０Ｈによるアリアルサレム空軍基地からイラク南部ナシリヤ近郊のタリル飛行場との間を往復していたが、武装米兵の空輸任務のためバグダッド国際空港やイラク北部のアルビルへの空輸活動を開始した。米軍はその１ヶ月後にイラク人民を虐殺する大掃討戦を開始している。
池田元三等空曹が負傷する数日日前、韓国軍とのテコウド訓練が始まる前に自主トレを行っていた航空機の整備自衛官がアキレス腱を切断した。その空自衛官は公務災害として即、帰国便で後方措置がとられている。
「自衛隊の行くところは全て安全地帯」（小泉首相当時）、また、イラク特措法第９条には、「内閣総理大臣及び防衛大臣は、・・・イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない」とある。兵士の負傷が連続した場合それを隠蔽する強力な政治的力が働く。
居直り強盗の論理で 原告を葬り去らんとする被告・国に怒りを爆発させ、防衛省の嘘・隠蔽・すり替え・捏造を根底的に粉砕しよう！
原告・池田さんの根底的怒りは、”元の身体に戻せ”ということである。一切の原点は06年７月４日に現地で発生した米軍バスによる池田さんへの負傷事件である。
被告・国は「第４準備書面」で、
（１）「クウェートにおける被告の安全保持義務違反はみとめられない」「原告の依拠する保護義務の根拠の主張に誤りがある」「クウェートにおける医療体制及び原告に対する治療行為は適切であった」「原告を日本に後送する必要はなかった」「被告はマラソン大会における安全保持義務を負わない」。（２）帰国後、「小牧基地における被告の安全保持義務違反は認められない」「「被告には原告を勤務時間中に通院させる義務はない」「被告は原告が小牧市民病院精神科へ通院していた事実を知らされていなかった」「勤務時間終了後に通院したことにより症状が悪化したとは認められない」と開き直り、医師証言の捏造まで行ない全面的に居直っている。
断じて許せない！ これらの居直りは、１％の資本によって労働現場でも行われている事実とすべて同一である。被告・国を怒りの炎で焼き尽くし、打倒するまで原告と労働者階級の怒りが収まることはない。闘う労働組合を甦らせ、闘う労働組合の組織された団結力で包囲し、打倒しよう！
（滝山）
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「護衛艦「たちかぜ」裁判傍聴記
三里塚・川森
第15回控訴審公判
第15回（12月11日）控訴審証人尋問は、内部告発した三等海佐への弁護側証人尋問だった。36席の傍聴に対して１０５名もの希望者が集まった。Ｓ三等海佐は、「特定秘密法保護法」の成立、また自らへの「懲戒処分」攻撃をうちやぶって証言台に立った。一審では「国・自衛隊にＴ海士の自殺の予見の可能性はなかった」として不当判決が下されたが、実は「自殺を予見できた」物証である「艦内アンケート」を国・自衛隊は隠ぺいしていたのだ、とＳ三等海佐は「公益通報」で告発したのである。「私は民主主義国家の軍隊の一員として、国民に何でもかんでも隠すということがあってはならない、ましてや隠したことによって判決がゆがめられることがあってはならないと思い、告発した」と、Ｓ三等海佐は真っ向から国・自衛隊を弾劾した。
第16回控訴審公判
第16回（12月16日）控訴審証人尋問は、国・自衛隊側証人尋問だった。この日から91席の大法廷に変わり、１１２人の傍聴希望者が集まった。証人は海幕情報公開室の二佐・中林（すでに退官）と横監（横須賀総監部）法務係長・金城（いずれも当時の肩書）。この２名の「証言」は、Ｔ海士の自殺（怒りの爆発そのものだ！）を何か自分で責任があるかのように歪曲し、貶めるための隠ぺい工作の国家犯罪を居直り、その不正な組織ぐるみの犯罪の事実を自衛隊内部から告発するＳ三佐の決起を押しつぶし、破壊するためだけにおこなわれたものだ。しかしその目論みは、家族の怒りとＳ三佐の決起（この日Ｓ三佐は傍聴席の最前列に陣取った）の前にぶざまに破産した。「怒りは皆同じですよね。よくこんなに嘘がつけるものだ！『廃棄についてなんら不自然とは思っていない』などと恥ずかしいことを言っている。都合が悪くなると『憶えていません』と逃げている。組織ぐるみで隠ぺいしようとしているのがより明らかになった」と家族は報告集会で怒りの発言をおこなった。
自衛官は非正規雇用労働者そのものだ。そしてかれらの職場である自衛隊は、まさにブラック企業そのものなのだ。パワハラ、セクハラ、イジメ、いやがらせ…、労基法を無視した暴力的職場支配が恒常的におこなわれ、国家は「お国のため」と称して兵士たちを使い捨てにし、一切の責任を放棄している。Ｔ海士をはじめとする毎年１００人にのぼる兵士たちの自殺、そして現在元自衛官や遺族によっておこなわれている多くの訴訟が告発するものは、１％の資本家どもの利益のための暴力装置である帝国主義軍隊という職場の矛盾であり、私たちが働く職場生産点の矛盾と全く同じものだ。であればこそ、「反合・運転保安闘争」、「解雇撤回・非正規職撤廃」の国鉄闘争の前進と、動労千葉のような闘う労働組合を全国のすべての職場に作り出していく闘いが、兵士たちとの団結を、そして兵士たち自身の団結をつくりだしていくのだ。
第15回控訴審においてＳ三佐の証言が勝ち取られたことは画期的だった。Ｓ三等海佐の渾身の決起を、法廷戦術的に利用してはならない。家族の絶対非和解の怒りの闘いが切り開いた地平として確認して、兵士たちの決起と団結を組織する環としなければならない。それが本当の勝利の道だ。
家族は報告集会の最後にイラク派兵で負傷しながら放置されたＡ三等空曹との連帯を訴えている。「Ａさんも自殺した若い隊員の部屋から書類を持ち出してシュレッダーにかけたのを見たことがあると言っている。命より組織というありかたに怒りを覚える。Ａさんは精神的にも経済的にも厳しい状況だが、次はこちらの裁判にきてくれると言っている。皆さんでＡさんを支えていきましょう」。この訴えに応え、Ａさんとの団結をかちとっていこう！
次はいよいよ最終弁論・結審だ。特定秘密保護法の廃止へ、１月27日、東京高裁に傍聴に行こう！家族Ｉさんの怒りと団結しよう！立ち上がる兵士たちと団結しよう！闘う元兵士たちと団結しよう！