会報 26号

第26号 2013年7月10日発行

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世界大恐慌下の 4ヶ月国鉄決戦で極右安倍政権を根底的に打倒しよう

世界はプロレタリア革命情勢

数百万の労働者民衆の決起でエジプト第2革命が始動。軍のクーデターとの対決を含め革命への闘いはこれから本格化する。ブラジルでは国内輸送の基幹産業労組が5州でストライキに突入、サンパウロ州では高速道路を占拠。トルコでは国内81県中67県で反政府デモが爆発。エルドアン政権打倒の闘いは安倍政権の原発パッケージ輸出の破綻にも行き着く。米では大恐慌、大失業、「財政の崖」からの転落とドル暴落の切迫、イラク・アフガン戦争から敗退したオバマ政権を今、大都市の非正規労働者がストライキ決起で追いつめている。
新自由主義の破綻と大恐慌の深化は世界中の労働者階級に対し、生存すら認めない極限的な搾取に踏み込んでいる。全世界の労働者階級への総非正規化と低賃金化・生活破壊、社会福祉の解体、差別・分断攻撃が強行されると同時に原発推進、解雇自由の大失業と戦争へ突進する国家政策が、国家暴力の発動で推し進められている。だが、これら全ては新自由主義の破綻の結果だ。新自由主義の破綻は帝国間・大国間争闘戦を激化させると同時に、世界中で支配階級と労働者階級の非和解的激突を引き出している。新たに開始された労働者階級民衆の総反乱は、プロレタリア世界革命に行き着くまで終わることのないプロレタリア革命への蜂起の始まりである。それは同時に全世界で反スターリン主義・革命的共産主義運動の組織拡大と国際連帯の強化が実践的に求められ、党と階級に堅実な飛躍と変革をを突きつけている。
そして確実なことは、世界を最後的に獲得するのは労働者階級であり、唯一、世界単一の階級である労働者階級のみが世界を統一する力を持っている。それがプロレタリアートである。

山本太郎氏断固支持 1千万労働者を揺り動かし100万票獲得で 絶対 勝利しよう

参院選を前にしてアベノミクスはすでには破綻している。都議選結果も自民圧勝ではない。投票率43・5%。議会制民主主義は崩壊している。自民も含め全政党は前回都議選より得票数が減少。議席倍増の共産党も得票数は10万票減。だが党と階級は参院選に決起した山本太郎氏を断固、支持する。 太郎氏の「被曝させない、TPP入らない、飢えさせない」の基本政策は労働者階級の「絶対反対論」「階級的団結論」と完全に一つであり、国鉄決戦を基軸にした「全原発廃炉、青年の獲得、改憲・戦争反対、非正規職撤廃」の非和解的闘いと一体である。
大恐慌下、革命党と労働者階級が目指すものはプロレタリア世界革命である。プロレタリア革命の核心は、階級的労働運動・階級的労働組合と職場権力の確立であり、これを実践と行動で曖昧にするプロレタリア革命論は全て敗北する。
党と階級の任務は、全運動を革命の実現という一点で全組織することである。したがって山本参院選、階級的労働組合の復権、拠点職場の建設と地区党建設を一つの闘いとして階級的団結論で飛躍的・実践的に運動をつくりあげよう。階級的団結の中に労働者階級民衆・兵士と全人類の普遍的解放が凝縮されている。そして階級的労働運動路線・非妥協的団結論とその実践の前進が労働者階級自己解放に向けた労働者の武装論・暴力論へと発展する。
4ヶ月決戦の実践で脱落日帝・安倍政権を根底的に打倒しよう! (滝山)

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貨物労働者の怒りを総反乱へ

自衛隊兵士と現場労働者の団結した力で  改憲と戦争を止めよう

動労千葉貨物協議会議長・佐藤正和

強烈な自己変革をかけ階級的労働運動の最先頭に起つ

ライズ読者の皆さん、お久しぶりです。公務員の賃下げ攻撃を機に、貨物でも8%の賃下げが画策されました。新宿メーデー闘争をはじめとする闘いで「4月提案・5月実施」をぶっ飛ばしました。ご支援、ありがとうございました。
しかし、6月26日の夏季手当交渉では、昨年を〇・51ヵ月も下回る1・1箇月という超低額回答が行われ、第一組合である日本貨物鉄道労働組合の「会社を潰すことはできない」という裏切り妥結によって、JR貨物に働く全労働者に、この我慢することの出来ない現実が強制されることになりました。
しかし、全国の貨物職場は、あきらめ感とは別に、国鉄分割・民営化以降26年間の間に、積もりに積もった怒りがいつ爆発してもおかしくはないという状況を迎えています。
この怒りを総反乱へ、貨物労働者の団結と誇りを取り戻し、労働者階級解放へ向けた変革のエネルギーとする、動労総連合の歴史的飛躍が問われています。自分は、仁王の様に怒り、強烈なる自己変革をかけて闘いの最先頭に起つ決意でいます。

74~75年恐慌と「鉄道貨物安楽死論」

ここでざっと、「貨物・国鉄問題」についておさらいです。国鉄時代は旅客も貨物も全国1社の体制でしたが、1987年4月1日の分割・民営化によって旅客会社6社・貨物会社1社体制とされ、旧国鉄貨物局=貨物輸送部門をもとに北海道から九州までを網羅する「JR貨物」という会社がつくられました。
1960年代までは、鉄道貨物輸送は日本の物流全体の30%以上を占める大動脈でした。1970年代以降は、旅客輸送も含めた「鉄道斜陽論」が出て来ます。これは「国策」です
自動車産業と航空宇宙産業を育成するために、そのインフラとして全国に高速道路網と空港網を整備します。電機産業育成のために「火力・水力発電から原子力発電」へと転換したエネルギー政策と同じです。
「道路がなければ、車は売れない」「空港がなければ、飛行機は飛べない」「電気がなければ、電機(器)は売れない」わけです。どれもこれも、戦争に直結しています。「自衛隊兵士と現場労働者の団結した力で戦争を止める」のです。
トラック・バス・航空機に、貨物と旅客を奪われれば、鉄道が斜陽になるのは当たり前です。76年ごろからは、鉄道貨物輸送をなくそうと、政府の運輸政策審議会の答申でも「鉄道貨物安楽死論」が出されるほどでした。
それは、鉄鋼など主力産業の鉄道を中心とする「大口輸送」から、宅急便などのトラックを中心とする「小口輸送」への転換に象徴される高度経済成長の行き詰まり、資本主義の「斜陽」そのものでもあったのです。

変革の強力なパワーは現場労働者の怒りと団結の力

国鉄改革の「錦の御旗」とされた、膨大な「赤字の解消」。「財政投融資金」という「高利貸し」から借金をして新幹線網を確立し、東海道新幹線ができた1964年から国鉄は赤字になります。首都圏の輸送の上がりで、貨物も、全国のロカール線の赤字もカバーして、トントンで食っていた「国鉄一家」。
しかし、長期債務は膨らむばかり。国鉄の経営が破綻します。「国の借金1000兆円越え」同じです。この過程で、一体誰が「肥太った」のか。金融・ゼネコンなど「1%」の資本家階級です。
JR貨物は、国鉄時代の長期債務分担金と老朽化した機関車や駅設備の更新に重ねた借金が1800億円を超え、これからも、無利子とはいえ鉄道運輸・整備支援機構から毎年100億円以上の「輸血」がなければ経営が出来ないのです。
貨物の経営破綻も国家財政の破綻も、根っ子は同じです。ちまちました労働者の賃金削減で解決する問題ではないのです。資本主義体制は大恐慌下で崩壊の危機にあえいでいる。それを、体制内労働運動がかろうじて支えているのに過ぎないのです。
「労働者を食わせていけない資本主義はもはや死ね、俺達が社会を動かす」ゆえに、「労働者は団結して闘わなければならない」と、言い切ることです。
「競争を共生に」変える労働者階級の真実をトコトン明らかにし、現場労働者の怒りと力を引き出せば、ものすごい変革のパワーが溢れ出す。2013年の前半戦でつかんだ、この核心と確信は不動のものです。

10万人署名と物販で拠点職場をつくり地域を組織する これが「革命」!

安倍の成長戦略=「民間活力の爆発」とは、国鉄分割・民営化を百倍も二百倍にもした攻撃を全労働者に仕掛けるということです。だから、1047名解雇撤回闘争はついに、「国鉄改革」の真実を暴き出したのです。「国鉄方式」による民営化・外注化・非正規職化攻撃を打ち砕くことができる。われわれは勝利の「如意棒」を手にしたのです。
「アベノミクス」が破綻・崩壊した時、「絶望」が労働者を襲い、排外主義と改憲・戦争に向かうのか。それとも階級的労働運動が巌と存在し、労働者が社会の主人公として、歴史をつくる存在としての自己を取り戻し「希望」に燃え行動を開始するのか。そのことが、階級的労働運動復権の死活性がリアルに問われているのです。
それは、なにか、はではでなことではなくて、地を這うような日々の職場・地域における実践の中にこそあります。その基礎は、人です。人間と人間です。
一人の決起が、ひとりの仲間の獲得が情勢を動かす。東交、ちば合同労組・モリタ分会、東京西部ユニオン・アメアパ分会を始めとした青年労働者の闘いに感動し、学んでいます。
その武器が、手前味噌ですが「解雇撤回10万人署名と物販」です。労働組合執行権力を握る、新たに労働組合を創る闘いです。拠点職場をつくり、地域を組織する、これが「革命」です。
支配階級の不正と正々堂々、胸を張って闘う無数の「梁山泊」を全国に建設するのです。わくわくして来ませんか!
動労千葉は、「解雇撤回・外注化阻止・賃下げ攻撃粉砕」闘争を軸に、あらためて組織拡大闘争に総決起します。

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(写真 沖縄での日米「離島奪回合同作戦」にむけ、戦後初めて、大々的にJR貨物で戦車、装甲車両・資材が北海道から輸送された。東労組カクマルが率先協力【2011年10月】)

ライズの同志たちへ。
大好きな夏の到来です。また、この一節を贈ります「闘うことは楽しいものだ、朗らかに闘おう!」、熱い夏を全力で闘い、9・25高裁判決を迎え撃ち、11月へ!
激動と変革の時代を共に疾駆しよう!

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俺たちは奴隷じゃねぇ! 団結して闘えば勝てる!

東京西部ユニオン 鈴木コンクリート工業分会  書記長 吉本伸幸

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(写真 非和解の解雇撤回闘争で 鈴木資本を とことん 追いつめている鈴コン分会の門前闘争)

4ヶ月決戦 新たな階級決戦の始まり

2013年6月からの国鉄の4ヶ月決戦は、戦後体制のあらゆる枠組みと新自由主義が最後的に崩壊していく、新たに巨大な激突と階級決戦として始まっています。その中で超反動・極右の安倍自民党政権は、一方で戦争と改憲、自衛隊を国防軍、日米安保体制強化、排外主義とナショナリズム、原発推進・再稼働、消費大増税などの極反動政策に突き進み、他方では、首切り・大失業、民営化・外注化・非正規職化、労組破壊攻撃を一層強めてきます。また大々的な公共事業と超金融緩和に示される、破滅的なインフレ政策にも訴えてきます。安倍・自民党は、「地方公務員の政治活動の規制」など、明らかに労働組合活動を破壊することを目的とした政策も強行しています。これは、「自主憲法制定」を掲げた「日本維新の会」の橋下や石原のやり方や考え方と同じで、自治体や教員などの労働組合を解体しなければ、改憲や戦争政策を簡単に進められないと考えているからです。

階級的労働運動の復権・再生が 待ったなしに  自分に問われている情勢

改めて、動労千葉の国鉄分割・民営化反対の26年の闘いは、外注化阻止の13年の闘いが切り開いた偉大な地平であり、とりわけ「4・9政治和解」を打ち破り、全国運動をつくって国鉄闘争を日本の階級闘争の基軸として再び押し上げました。
それは、一方で「白石事件」や5・8結審から9・25判決へ向かおうとしているように、支配階級の攻撃の核心は国鉄闘争解体にあるということです。それは動労千葉の解体であり、闘う全ての動労千葉派の労働組合解体であり、革命に向かう労働者が自らの労働者党結成を破壊する攻撃と一体です。こうして日本のブルジョアジーが戦後一貫して国鉄闘争の解体に死活をかけてきたこととの決着をつける闘いとして「4ヶ月決戦」があります。それは同時に、膨大な労働者の怒りの声と結びつき、労働運動が爆発的な力を取り戻す、そういう可能性に満ちた時代をこじ開ける闘いの始まりです。「国家とブルジョアジーの暴力に黙って殺されるのか」「労働者が団結して闘えば勝てる」の声を上げて闘いに立ち上がるのか。ますます、労働者の団結と労働組合の復権・再生が待ったなしに自分に問われる情勢です。

不当解雇から1年6ヶ月 鈴木資本と非和解の激突で勝利

われわれ鈴コン分会の闘いも2011年12月の不当解雇から1年6ヶ月が過ぎました。2011年8月に急逝した組合員の即時解雇撤回と謝罪、一方的賃下げ撤回を掲げ9月27日に1日ストライキを行いました。会社は「ストライキが無断欠勤」としわれわれ組合員一人一人に7日~2日間の出勤停止処分を行いました。しかし、会社の不当な出勤停止処分に反撃・怒りの連日社前・駅前街宣を1週間行うと、会社は鈴コン分会三役三人を「名誉毀損・信用失墜行為」を理由に問答無用の解雇としました。これこそ、労働組合は認めない、労働組合への団結破壊、組合潰しそのものです。社会に蔓延する新自由主義の労働者への非正規職化を国鉄分割・民営化当時から率先して行ってきたのは、鈴木コンクリート工業=有限会社東豊商事(鈴木一族同族支配会社)です。職場に労働組合を絶対に作らせないために労働者を団結させない、分断するために、25年前から実施してきたのが雇用形態・3ヶ月雇用契約です。如何に会社が強制的に労働者を団結させないか、 職場に労働組合を作らせないか、という不当労働行為の意志が明確にわかります。
しかし、鈴コン分会が職場で堂々と元気に労働組合として当然の「一人の仲間の解雇を絶対に許さない」という原則を曲げず闘い抜いている。会社がありとあらゆる団結破壊の手段(権力と金)、組合の中にスパイを作り内部からの破壊工作を用いても絶対に潰すことが出来なかった鈴コン分会に対し、ついに追いつめられた会社が強行してきたのが、「名誉毀損」「会社への信用失墜行為」と言う労働組合潰し、団結破壊の明白な「解雇権の乱用」の組合三役への「雇い止め=解雇」でした。

動労千葉・動労水戸の闘いと一体で 職場を中心に「首広連」が 炎を上げて大進撃

2012年の2月29日仮払い勝利判決。10月3日には会社の異議審は棄却、再度仮払いのわれわれの大勝利。2013年3月6日に1年間継続仮払い勝利判決。7月15日には、豊島区池袋区民センターで鈴コン闘争支援・連帯共闘会議結成1周年総会が行われます。職場・地域・労働組合を駆け回り、闘う支援と連帯・共闘を訴え続け膨大に団結・連帯が発展・進化し続けています。爆発的な共闘会議結成1周年総会にしていきたいと考えています。解雇撤回・非正規職撤廃の闘いは、非正規化を阻止する労働組合の復権と固く一体の闘いで、鈴コン闘争そのものです。この1年鈴コン分会と共闘会議が実践し抜いてきたことは、職場で動労千葉の闘いを徹底的に実践し、生コン産別では徹底的に関西生コン支部の闘いを実践し抜く、そして、地域では地区労復権をかけて港合同の闘いを実践し抜く。この三位一体の実践を徹底的にこだわり闘い抜いて来たことです。 2012年の12月から始まった「闘う関東労組連絡会(仮称)」から2013年3月正式に「首都圏広域労働組合連絡会(首広連)」始動、月1回の定例会から各職場、労働組合の垣根を取り外し、闘う労組の核を組織し増大させていく。連合、全労連、全労協という既成の枠を取り壊し本当の労働組合、連合体を作り上げていく大いなる野望と挑戦が動き出しました。その中心に鈴コン分会が位置します。いよいよ、動労千葉、動労水戸の闘いと一体で鈴コン分会、鈴コン闘争共闘会議と首都圏広域労働組合連絡会(首広連)の闘いのさらなる攻めの大進撃が職場を中心として炎をあげています。
時代は、大失業と戦争、労働者大衆の怒りの爆発の時代です。いよいよ「待ったなし」です。全ての労働者は立ち上がり社会を我々労働者、労働組合が取り戻すときが来ました。

全ての自衛隊兵士と  労働者の皆さんへ熱烈に 訴えます

われわれ闘う労働組合と共に世界から核を廃絶し、戦争を無くし、貧困と格差・差別を無くし、新自由主義(資本主義)を打倒しわれわれの力で生きていける社会を掴み取っていきましょう。
鈴コン分会は6000万労働者、2000万青年の先頭で闘い抜いていきます。共に闘い、共に生き抜き、われわれの社会を、われわれの団結した力でつくっていきましょう!

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労農連帯・国際連帯の強化・発展で市東さんの農地を 実力で守りぬこう!

三里塚・川森

6・9国鉄全国集会の大成功を 新たな出発点に

ヨーロッパ・EU諸国でのゼネストの波、トルコのストライキとデモの嵐、ブラジルの100万決起、そしてエジプト革命の継続と発展……まさに世界中が革命情勢です。
6・9国鉄全国集会は、この革命情勢に呼応・連帯し、世界大恐慌と3・11情勢の中であえぐ脱落帝国主義=日帝・安倍政権を、本当に私たちの手で、私たち労働者階級自身が打ち倒す時が来たのだ!ということを、この間の国鉄決戦を軸とした階級的労働運動の圧倒的な前進の手応えと共に感動的に確認した集会でし
た。
9・25判決日までの4か月決戦は、国鉄決戦の正念場であると同時に、三里塚闘争47年の闘いの正念場です。民営化と外注化・非正規職化、原発再稼働とTPPの強行によって、改憲と戦争に行きつく道しか残されていない脱落日帝・安倍政権を、労農連帯と国際連帯の強化・発展をかちとり、打ち倒していきましょう! 市東さん緊急3万人署名を集めきり、市東さんへの農地強奪判決阻止7・14全国総決起集会に結集しましょう! そして農地強奪の反動判決を絶対阻止し、仮執行宣言を絶対阻止するために7・29千葉地裁を包囲し、4か月決戦の勝利をこじ開けていきましょう!

「三里塚は日本の未来を決する闘い」(三里塚芝山連合空港反対同盟・北原事務局長)

三里塚闘争47年の歴史は、不可避的に国家暴力との激突となる国策との闘いの歴史であり、被支配階級である労働者・農民が階級的暴力を奪還して実力で闘いぬいてきた歴史です。北原事務局長は、この半世紀に及ばんとする実力闘争を闘う農民軍(労農同盟軍)の指導者です。6・9集会で北原事務局長は次のように発言しています。

「三里塚の闘いは47年になるが決着はまだついていない。今、安倍政権の下で戦争政治が強行され、時代は戦前のような状況に入った。70年前、私は海軍に従軍し、南太平洋の海戦に参加した。戦争に動員された者の反省として、2度とあの悲惨な戦争をくり返してはならないと決意した。…中略…。今の時代に必要なことは他人を頼るのではなく、まず自分が立ち上がること。三里塚も決戦の時を迎えた。この闘いこそが日本の行く末・将来を決める。戦争に向かう時代でいいのか、それを問うのが三里塚。労働者と農民が一体となれば政治は変えられる」(発言要旨。『週刊三里塚』874号より)。

この発言を、すべての自衛隊兵士、元自衛隊兵士、なかんずく不正義の侵略戦争と新自由主義が強制する非人間的暴力のもとで呻吟する青年兵士や自殺に追い込まれ、殺された兵士の家族のみなさんに聞いてほしい。 旧日本軍の兵士であった北原さんがなぜ侵略戦争に絶対反対し、苛烈な実力闘争を貫くのか。それは北原さんが元兵士であり、それゆえに帝国主義と帝国主義軍隊の本質をとらえきっているからに他ならないと思います。「階級戦争は非和解。階級戦争に『講和』はない」、「階級闘争の歴史は支配階級と被支配階級の非和解的激突の歴史」、「体制内党派、民間反革命勢力との暴力的激突の非和解的展開の勝利による前進」(『Rise』25号。滝山)という暴力革命の根本的論理が三里塚闘争には貫かれています。何よりも、絶対反対で団結して闘えば勝てるということを体現する闘いです。

新しい三里塚闘争が始まった 3万人署名で団結の拡大を

「農地取り上げに反対する緊急3万人署名」は三里塚闘争の新たな武器です。市東さんの農地取り上げは国家暴力による国家犯罪そのものであり、この理不尽に対して根底からの怒りの声を裁判所に積み上げて、反動判決を絶対に阻止しなければなりません。
重要なことは、この署名を集めることそのものが反対同盟の団結をさらに強固にうち固め、そして権力・NAAの分断攻撃を打ち破り、この絶対反対同盟のもとに地域住民を団結(再団結)させるものであるということです。
rise26_7_1 さらにこの署名は動労千葉が先頭で作り上げてきた労農連帯を強化・発展させるものです。周辺地域への署名とりでは「NAAのやることは本当にひどいと思いますが、家族が空港に勤めているので署名できません」と断られることが多々あります。しかし状況は確実に変化しています。それは新自由主義が空港労働者といえども、外注化・非正規職化の大攻撃によって悲惨な状態に追い込んでいるからです。大量不当解雇を受けた日航の労働者をはじめとして清掃の労働者にいたるまで、労働者を人間とも思わぬ資本への怒りは爆発寸前にきています。生きるために必死で営農している三里塚農民から、すでに破綻している空港建設のために国家暴力で農地・家屋を根こそぎ奪おうとする帝国主義ブルジョアジー・安倍政権への怒り、新自由主義による労働者の総非正規職化攻撃、解雇自由、資本にモノ、ボロクズのように扱われている労働者の怒り、これらがひとつに結合し、労農団結の巨大な怒りの火の玉となって必ず爆発する。労働者・農民・兵士の怒りは非和解で不屈です。
市東さん3万人署名と国鉄10万人署名で労働者の大海の中に飛び込み、階級的労働運動で組織していく圧倒的な展望がでてきています。労農連帯は労農団結へとさらに強化・発展します。労働者階級にとって労農団結は闘う労働組合の強固な団結をつくりだす闘いであり、自己解放そのものの闘いです。一人でも多くの署名を自分の職場生産点、地域・街頭で全力で集めきり、3万人署名として結実させよう!
(写真 TPP反対」を訴えトタクターを先頭に2000人が銀座をデモ【5月25日】)

TPP反対! 成長戦略粉砕! 農地強奪阻止! 国際連帯で闘おう!

三里塚は沖縄、フクシマとともに、新自由主義との闘いの最前線を形成する闘いです。TPPに真っ向から反対する闘いの拠点であり、革命の根拠地です。沖縄、フクシマの怒りとどこまでも結合し、TPPを粉砕しよう!
TPP強行に突き進む安倍政権は、成長戦略第3の矢の柱である原発輸出とともにインドネシアにアジア最大級の「火力発電所建設」の「パッケージ型インフラ輸出(総事業費約4000億円)」を推し進めている。だが反対派農民の闘いが10月工事着工を実力で阻止し、軍が農地売却の強要にのりだしているがこれとも闘い頓挫さている。非妥協で闘えば必ず勝利するということです。労働者・農民の生活と命を破壊する新自由主義攻撃への怒りが世界中で爆発している。市東さんの農地を守り、三里塚闘争をさらに発展させ、新自由主義攻撃を打ち破る非妥協の闘いで国際連帯が強化される。
7・14三里塚現地集会に全国から総結集し、仮執行宣言もろとも農地強奪7・29判決を粉砕し、6・9から9・25への4ヶ月決戦を労農団結でなんとしても勝利しよう!

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護衛艦「たちかぜ」裁判を傍聴して

高村 宏信

兵士の人間的解放は労働者階級との団結と 兵士のプロレタリア革命への合流である

5月29日東京高裁で「たちかぜ裁判控訴審」の第11回公判が行われました。60名の傍聴希望者がいましたが抽選があって、私は幸いにも38名の当選枠に入りました。
前回に続く2回目の傍聴でした。 私は、安倍が集団的自衛権行使や「国防軍」創設を絶叫する中、不正義で反階級的、反労働者的戦争から兵士を解放する唯一の道は、労働者階級との団結と兵士のプロレタリア革命への合流であるという観点から、強い関心を持って、臨んでいます。
「たちかぜ」裁判とは、海自護衛艦「たちかぜ」艦内での上官のいじめが原因で青年自衛官(1等海士、当時21歳)が自殺に追い込まれた(2004年10月に発生)問題で、両親が国と上司を相手に提訴したものです。
一審では「いじめが原因」だが「自殺は予見できなかった」という内容の判決で、問題をはぐらかされた内容だ。
家族の「これ以上、自衛隊員の自殺を増やしたくない。息子の仏前で、『自衛隊の責任がすべて認められるまで、これからも闘うから見守って』と話したい」という怒りからすれば、控訴審で家族が目指すものを本当に実現していかなければならない、という気持ちが沸々と湧き上がってきます。

「全証拠の開示」によって 国家・防衛省の国家的犯罪が明らかになる

今回の法廷はどうだったのか。控訴審では、一審と比べても被告・国側を追い詰め、国側が隠し持っている資料、あるいは黒塗りした提出資料のインカメラ審理(※)による黒塗り解除要求などのやりとりで国側を追い詰めてはいる。これを徹底的にしていけば、海上自衛隊の組織的・計画的・系統的な国家犯罪が明らかになる。そうしないと、両親のいう「自衛隊をなんとかしないと、また同じことが起こる」ことの問題は決して解決しない、と感じました。
真実を明らかにする「証拠」は、防衛省・海自の証拠ファイルの中に、全てある。弁護団の課題は、全証拠開示の非妥協的実現である。

裁判長は 国家的犯罪の加担者に成り下がるな

法廷の進行はどうだったか。
裁判長の態度は、本質を隠蔽し、国・防衛省・海自による証拠隠し、ウソ・デマで覆い隠す国の態度を容認する姿勢であると言わざるをえないものであった。
原告はそれ以上追及しないでくれ、とうようなことさえ感じさせる裁判長の態様は、裁判所自身が加担者であるということ。この裁判長を徹底的に追及していくことが必要だと感じました。
この日の法廷で、原告側弁護団が膨大な黒塗り解除要求の文書を「3つに絞る」という進め方には疑問を感じる。

軍隊とは 資本家の利益を護るためにある国家の暴力装置である

この「たちかぜ裁判」は闘いをとおして、軍隊・自衛隊とは、新自由主義・帝国主義国家の軍隊だということ、軍隊とは本質的・現実的に1%の資本家の利益を護り、国家の利益を護るための暴力装置であるということが明らかになる。
労働者・民衆・兵士は1%のブルジョアジーのために命を落としたり、みずからら命を絶つようなことは、断固拒否だ。99%に属する労働者・民衆・兵士は一つに団結し、全職場と隊内からともにプロレタリア革命に向け、家族も含めてともに起ちあがろう!と、心から呼びかけたい。
(※)インカメラ審理とは、裁判官が黒塗りさていない原文書を非公開で見て審査し、文書開示の判断をする手続き。