第24号 2013年3月10日発行
雇い止め粉砕！ 非正規職撤廃！
３月決戦の爆発で極右安倍政権を打倒しよう！
改憲と世界戦争安保へ 突進する安倍政権打倒！
安倍政権は「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の再改定に向けた協議を開始し、対象範囲をアジア・太平洋全域に拡大し、集団的自衛権の解釈変更に伴う自衛隊の活動もガイドラインに盛り込むとしている。また、自衛隊の海外派兵を随時可能とする派兵恒久法整備にも着手するとしている。さらには、女性自衛官の前線配置の検討を始めた。
財政出動、金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする「アベノミクス」は「経済成長」どころか、日本経済破滅の道だ。世界大恐慌の激化のもとで歴史的な大争闘戦に突入し、独占的大資本や国家間の潰しあいと生き残りをかけた戦争・競争が激化し、労働者に対する激しい雇い止め攻撃が激化している。これに対する労働者階級人民の体制内労組指導部の反動的制動をぶち破り、雇い止め粉砕・解雇撤回・非正規職撤廃・原発再稼働阻止・改憲阻止の闘いが全国各地で３月決戦として爆発している。
安全と雇用破壊の外注化阻止
外注化の強行は安全と雇用の破壊だ。動労千葉は２・17労働者集会の成功から３・１春闘第一派ストライキに立ち上がり、３・16ダイ改ー４・１外注化阻止に向かって猛然と闘いに立ち上がっている。２・24関西では労組再生・橋下打倒闘争が闘かわれ、大阪市丸ごと民営化と解雇＝10割非正規職化攻撃に対する労働組合の決定的な闘いが爆発している。わが鈴コン分会は昨年、支援・連帯共闘会議を結成し職場・地域・労働組合を駆け回り膨大な団結・連帯を勝ち取り、本年３月６日、昨年に続く今年度の仮処分・仮払い決定を勝ち取った！翌朝には、職場の仲間達に勝利の吉報を持って社前闘争に決起した。鈴コン分会の勝利は実に決定的だ。鈴木資本による不当労働行為を暴き出し、団結して絶対非和解で闘えば勝利の道は必ず開かれる！このことを鮮明な形で実証している。鈴木資本が分会三役を解雇しても分会を潰すことはできず、逆に闘う労働組合の団結が職場や産別の違いを乗り越えて全国に広がっている。
フクシマと一体化した怒りが山下を追放 全原発廃炉へ！
福島県民健康調査検討委員会座長の山下俊一が、２月23日、辞意を表明し逃亡した。福島と全国で巻き起こる怒りと闘いがついに山下を追放した。原子力規制委員会は原発再稼働の手先だ。全国の労働者民衆の怒りで規制委員会を打倒しよう！
フクシマの怒りと結合し、３・11福島行動の怒りの大爆発で原発即時廃炉・再稼働阻止へ闘い抜こう！
さらに農地死守決戦が到来した３・24三里塚全国集会に労農同盟の深化をかて総決起しよう！
３月決戦を総力で闘い抜き、大失業と戦争の安倍政権を打倒しよう！自衛官と家族の皆さん団結して共に闘いましょう！
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『財政の崖』から転落した没落米帝
国防費の強制削減発動＝米新軍事戦略の破綻
大恐慌と大争闘時代をプロレタリア世界革命に転化しよう
歳出強制削減発動による 米新軍事戦略への影響
３月１日、オバマは歳出強制削減発動の大統領令署名に追い込まれた。強制削減の発動で米帝の国家予算は、内容を問わず一律に強制削減される事態に突入した。
強制削減額は、10年間で１兆２０００億ドル（約１１０兆円）。このうち国防費削減が半分を占める。米国防総省はこれとは別に、２０２１会計年度（20年10月～21年９月）終了までに計４８７８億ドルの国防費削減計画を進めている。合計約１兆ドルの削減になる。１兆ドルの国防費削減とは、米本土防衛に必要とする米帝の軍事力に空白が確実に生じる事態に追い込まれる。
米国防総省は９月末までに約４６０億ドル（約４兆３０００億円）の削減を義務づけられ、国防総省職員約80万人の一時的解雇、飛行訓練の短縮や調達契約の先送りなどを検討しているが、それでも米軍の運用費など約３５０億ドルが不足することになる。米軍を支える「ヒト」と「モノ」が次々と削減され、西太平洋＝東アジア地域の海軍活動も縮小するとしている。米国防総省は既に米陸軍・海兵隊の削減計画を立てている。
メイバス米海軍長官は、海軍、海兵隊で構成し、強襲上陸作戦を任務とする水陸両用即応部隊の出動をも見合わせる方針を明らかにしながら、米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」ことを認めている。
米海軍は９隻の原子力空母と10個の空母打撃航空団を運用しているが、10航空団のうち４航空団の活動停止と米本土に母港をもつロナルド・レーガンなど空母４隻の運用が事実上、停止されることも述べている。空母はいったん活動を停止した場合は原状回復までに１年はかかる。
しかも９隻の空母のうち２～３隻は常に定期整備や長期整備などで戦列を離れている。空母航空団も部隊をローテーションさせることによって隊員の休養と機材整備などを行っている。つまり４空母の運用停止という事態は、世界に展開する空母のローテーションに深刻な打撃を与え、ＰＴＳＤや現役兵士の戦死を上回る自殺の増加という米軍の現実に加え、対中シーレーン防衛の制海権喪失の危機と帝国主義世界支配の崩壊を一気に促進させると同時に、軍拡と帝国主義間・大国間争闘戦が激しく激化するということである。
米海軍はすでに２月６日、空母「ハリー・Ｓ・トルーマン」１隻とミサイル巡洋艦「ゲティスバーグ」の中東派遣を延期している。米軍はイラン・中東情勢、ペルシャ湾封鎖などの緊急事態と中国スターリン主義包囲網の軍事的措置として２０１０年から空母２隻の中東展開を維持してきた。それがすでに１隻態勢に後退している。またニューポートニューズ造船所で予定していた米空母「エイブラハム・リンカーン」のメンテナンス作業がすでに停止している。
強制削減の残りの半分は、高齢者医療保険（メディケア）、低所得者の女性、子どもへの食料・教育支援などの強制カット、約４万人の教職員の解雇、航空管制塔の稼働停止、税関手続きの停滞など、生活と社会崩壊がさらに激化する。
さらに、２０１３年会計年度（12年10月～13年９月）の暫定予算の失効期限である３月27日が直前に迫っている。強制削減に加え暫定予算が財源の裏付けを失い失効すれば、米政府機関は閉鎖に追い込まれる。連邦政府債務の法定上限はすでに昨年末に達し、５月には国家債務のデフォルトの危機が爆発する。
要するに進行している事態は、没落米帝の国家的危機が、帝国主義間・大国間争闘戦をより激化させ、世界戦争情勢を引き寄せ、その全過程が体制内党派、体制内労働組合のさらなる屈服をテコに全労働者に外注化ー総非正規化攻撃として襲いかかり国際階級闘争が非和解的に激化し、中国国内の動乱が体制打倒的に爆発する。
言い換えれば新自由主義とスターリン主義の危機を階級的労働運動の前進と全労働者の国際的連帯・団結でプロレタリア世界革命に転化できる革命前夜情勢への突入だということである。
階級的労働運動と再稼働阻止の本格的前進で極右阿倍政権打倒
安倍は、憲法96条改悪を突破口にした改憲攻撃、集団的自衛権の行使容認（憲法解釈見直し）―国家安全保障会議の設置と国家安全保障基本法の制定（国家安全保障強化担当大臣が任命）、「原発ゼロ」放棄、原発再稼働・原発輸出、釣魚台（尖閣諸島）の公務員常駐化、釣魚台（尖閣諸島）警備に特化した海保部隊の編成強化（石垣島・那覇市を拠点に12隻態勢）、自衛隊法改悪（海外派兵と武器使用制限の撤廃）、自衛隊の国防軍化、ＭＶオスプレイの自衛隊導入・配備、米無人機の自衛隊導入、日米ガイドラインの見直し、民主党策定の「防衛大綱」見直し（６月メドに中間まとめ、年内新大綱策定）と「中期防衛力整備計画（中期防）」の廃止決定（１･25）と同時に「防衛力の在り方検討のための委員会」の新設、中国艦船からのレーダー照射を契機にした「交戦規定」の変更、自衛隊・海保・警察三組織の「場所特定用座標」の統一化、有識者会議（教育再生実行会議、規制改革会議、復興推進委員会、復興推進委員会、「日本版ＮＳＣ」検討会議、「安倍談話」検討会議）の設置など、すでに具体的に動き出している。
だがこれらは全て極右超反動安倍の日米争闘戦の激化に根底的に規定された脆弱性ゆえの凶暴的な突出である。アベノミクスの破産が必至であるのと同様に、安倍政権の原発・改憲・戦争国家化などの反動国策はフクシマ・沖縄・三里塚の怒りを先頭に全労働者階級民衆の怒りで根底から徹底的に吹き飛ばされる結果しか引き出さない。これは明快である。凶暴だが脆弱な安倍政権を根底的に打倒する非和解で強靭な階級的実力を労働者階級は営々と築き上げている。それが動労千葉・動労水戸に体現されている階級的労働運動である
外注化阻止・非正規職撤廃の第２ラウンドは非和解の階級決戦・階級戦争として職場・生産点で闘い抜かれている。この階級戦争は革命党と労働組合の絶滅か、組織的拡大かをかけた一大階級決戦である。外注化・非正規化攻撃との激突点の戦場が職場生産点だ。外注化・非正規職撤廃闘争でプロレタリア世界革命を切り開く飛躍点も職場生産点であり、階級的労働運動の実践が階級戦争を決する。 そして組織的飛躍と拡大の一大突破口が青年労働者の組織化である。職場・生産点における青年労働者の革命党と階級への組織化、そして兵士の組織化の闘いがプロレタリア革命そのものである。
大恐慌と大激動情勢の中でますます体制内的に純化する反革命的勢力をぶち破る戦場も職場生産点である。反原発・改憲阻止の階級的戦場も職場・生産点である。
これらの実践と行動そのものが戦争と総非正規化を阻止する反戦闘争そのものだ。その実践と行動が体制内勢力を打倒する根源的力であり、マルクス主義の実践そのものである。進撃しよう。
（滝山）
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普天間基地即時閉鎖！ 辺野古新基地建設阻止！ オスプレイ沖縄配備反対！
５・15沖縄現地闘争に決起しよう！
なんぶユニオン執行委員長・宮里勝博
（写真 陸自が日米共同離島奪回訓練でオスプレイを初使用。１・22～２･25「鉄拳」演習。カリフォルニア州）
フクシマと沖縄を結ぶ闘い
戦後68年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いだ。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあった。
97年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばし、辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。まずそこに沖縄‐本土の労働者階級の勝利性があるのだ。自民党・民主党そして自民党と政権が変わろうと、沖縄労働者階級の基地撤去の闘いは揺れることなく日帝を攻め続けているのだ。
３・11大震災・原発事故直後に米帝は米韓軍事演習を変更し、三陸沖に空母ロナルド・レーガンをはじめとして艦艇20隻、航空機１６０機、２万人もの米兵を投じた「トモダチ作戦」を展開した。米軍は被災した仙台空港にパラシュート部隊を降下させて滑走路を修復し、大規模な空輸作戦をおこなった。日米帝は「住民の安全」を確保するという名目で日米軍事演習を強行しているのだ。
米軍は自衛隊との日米調整所を設置し、自衛隊もまた統合任務部隊の一元化指揮のもとに陸海空10万人体制をつくり、労働者階級への「住人の安全」をかかげ警察権力と一体で治安弾圧体制を強行した。
米帝はトモダチ作戦を事実上集団的自衛権の行使として強行すると同時に、日帝を大恐慌下情勢における日帝独自のアジア勢力圏化を阻止し、米帝の日米安保体制そのものを対中侵略体制下に組み敷く攻撃として強行した。しかし、それは成功したのか、三陸沖から空母ロナルド・レーガンは早々と逃亡し、「トモダチ作戦」の戦費は日帝に請求するという米帝は独自で軍事演習さえも行えない実態をさらけ出した。「トモダチ作戦」は米兵に被曝を強いるものとしてあったが、米兵から東電賠償裁判を行う反撃も起こっている。
なによりも東北労働者の「復興特区を許すな」「原発を廃炉に」の闘いは闘う労働組合を甦らせ、大震災・原発事故が軍事問題‐体制打倒の闘いであることを示した。ここにオキナワ‐フクシマを結合する闘いがあるのだ。だからこそフクシマ‐沖縄を結ぶ「全原発を廃炉へ」の３・11福島現地闘争が労働者階級民衆の総決起で大爆発したのだ。
アーミテージ・ナイレポートの欺瞞性
アーミテージ・ナイレポートにおける沖縄に関する「普天間」という項目は極めて短い、「日本における米国軍の存在は、共同関係に留まらない。同盟の長年にわたり沖縄の米軍基地再編の詳細について非常に高い注意を払っている。結果として、第三次問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過去の再編から生じる問題はそれがどのようなものであれ、われわれが堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている」の項目に、改めて辺野古新基地建設阻止を闘い続けていることと沖縄基地存続維持全般に日米帝が悲鳴をあげていることが読み取れる。
そこには働く沖縄基地労働者・兵士の姿はない。沖縄全土に米兵の些細な「事件・事故」であっても怒りが蔓延している。米軍兵士の「風紀の乱れ」はベトナム戦争当時を再現しているかのようで、いつ「コザ暴動」が起きてもおかしくない状況にまでなっている。さらに基地労働者の「生きさせろ」のストライキ決起は「死すべきは基地だ」を突きつけている。基地労働者の「外注化・非正規職撤廃」闘争と連帯しよう。
「外注化・非正規職化撤廃」闘争への労働者の決起
新自由主義との闘いは国鉄を先頭にした全職場である。攻撃は、すべての職場生産点で凶暴化し、全矛盾は全職場で渦巻いている。日帝はいまだ労働者を屈服しえてはいないのだ。外注化・非正規職化が世の中に蔓延し一見「当たり前」のように見えるが、これと激突して現実をぶち破っていく闘いを動労千葉・水戸を先頭にしてつくり出している。
ここでの階級決戦の攻防で勝負をつける、それが国鉄決戦なのだ。資本よる徹底した雇用破壊と安全破壊は労働者を殺し労働者の分断と団結破壊・労働組合解体攻撃である。10・１外注化阻止を闘い、ＪＲ全面外注化阻止・粉砕の第２ラウンドは階級的労働運動の再生か根絶かをかけた階級決戦だ。全産別・全職場で外注化阻止・非正規職化撤廃を闘おう。
特に本土における沖縄出身労働者は「基地の島」「外注化・非正規職化」の沖縄からも離れ、「生きる」ために本土に渡ってきた人たちで、初めから「非正規労働者」として存在しているのだ。
日帝の全矛盾を抱え苦闘する沖縄出身労働者の組織化も「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から生まれる。沖縄出身労働者を闘う合同労組に組織しよう。
４・28沖縄デー闘争から５・15沖縄現地闘争へ総決起しよう
昨年11・４全国労働者集会が開催された当日、それに対抗する輩はあろう事か11・４オスプレイ沖縄配備反対集会（芝公園）をぶつけてきた。断じて許せない。しかし、その内実は参加したなかには良心的労働者はいるものの、主催者の思惑は民主党政権にオスプレイ配備はやめてくれと懇願するものでしかなかった。また、１・27オスプレイ沖縄配備反対集会（日比谷野音）も同様に政権交代した安倍政権に懇願するものでしかなかった。こんなことを何度繰り返してきたことか、これは「ささやかな沖縄の願い」さえも沖縄現地では実現出来ないということであり、「ささやかな沖縄の願い」を実現するためには政権打倒・日帝打倒以外あり得ないことを示しているのだ。
特に１・27集会における全市町村長・議員らが大挙参加し、請願したことに「意義」があるのでは断じてない。「島ぐるみ」「党派をこえて」は政権・体制打倒を言わせない「ガス抜き」なのだ。沖縄では全市町村において「役所の外注化・非正規化」を容認しており「基地撤去、外注‐民営化・非正規職賛成」はあり得ないのだ。沖縄の「外注化・非正規職化」は基地職場においても進行している。基地職場では非正規職化に「生きられない」という怒りの声があふれている。「安保の内実」として基地を動かしているのは労働者だ。だから侵略を止めるのも労働者なのだ。基地労働者の決起・団結の組織化は基地労働者のみの闘いではない。内外の「外注化反対・非正規職撤廃」の闘いで連帯し、自らの職場で仲間を組織するところから始まるのだ。 ５・15沖縄現地に結集しよう。５・15沖縄現地闘争を「外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう！
（図 ３･６～３･８ 本土でもオスプレイの低空飛行訓練を「オレンジルート」で開始した。）
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極右超反動・安倍政権打倒！
３・24三里塚全国総決起集会へ大結集を！
「空港廃港まで闘う」市東さんの農地を守り抜こう！
三里塚・川森
（写真 市東さんの農地奪うな！2･18千葉地裁包囲デモ）
「空港廃港まで闘う」市東さんの決意
２月18日、千葉地裁で開かれた農地裁判の本人尋問で、次のように市東孝雄さんは決然と心からの思いを語って陳述を結びました。「空港建設のためなら、90年も耕してきた農地を奪い、私を追い出すことようなことがあっていいのでしょうか。こんなことは認められない。私は農業をしながら生きる権利を主張していく。成田だけでなく、沖縄、福島でも（国に対して）怒っている人たちがいっぱいいる。その人たちとつながって闘う。農政は資本の論理で、工業製品が売れればいいとか、安い農産物が入ってくればいいという政治は許せない。私は動労千葉を先頭とする労働組合と一緒にたたかっていく。裁判官は天神峰に立ってほしい。それから判決を書いてほしい」。
また閉廷後の報告集会で市東さんは「私は皆さんの力を借りて空港廃港まで闘っていきます」と決意を語りました。この市東さんの法廷での証言と三〇〇余名の地裁包囲の闘いから、三里塚闘争は47年の闘いの最大の決戦に突入しました。１９６６年の「寝耳に水」の閣議決定、ベトナム戦争下で軍事空港建設のために農民を虫けらのように扱い追い出そうとした日本帝国主義、71年の大木よねさんの宅地強奪の強制代執行‐三里塚闘争はこの「国策」を掲げた国家暴力との非和解的な実力闘争の歴史であり、今日、外注化阻止・非正規職撤廃の階級的労働運動の最先頭で闘う動労千葉がジェット燃料輸送阻止ストに決起し、三里塚芝山連合空港反対同盟との団結を拡大・強化してきた労農連帯の歴史です。 まさに市東さんの農地強奪の攻撃は、『福島・原発と基地沖縄、ＴＰＰ、そして非正規労働者の生きていけない現実・労働組合破壊と一体』（同盟招請状）です。すべての労働者、農民、兵士、学生の皆さん、強制代執行以来の大決戦にたち上がりましょう！市東さんの農地強奪を阻止しましょう！市東さんの農地を守り抜きましょう！３・24三里塚総決起集会へ総結集しよう！
市東さんの闘いはＴＰＰ粉砕の最先端の闘い
「公共性」を掲げ、農地法で農地を奪う。こんな理不尽なことがおこなわれていいのか、労働者にとってみれば労基法で解雇されることと同じです。法によって守られるべき者と規制されるべきものが全く逆転しているのです。農地法とりわけその核心である耕作者主義は、地主や資本の都合で得手勝手に農地を奪われてきた小作農家の闘いが農地改革によってかちとったものであり、常識的に考えれば農地法で真面目な耕作者から農地を取り上げることなどできるわけがありません。市東さんへの農地取り上げの攻撃は、47年に及ぶ国家権力との実力闘争の拠点の破壊攻撃であると同時に、ＴＰＰなどによる資本による農民絶滅攻撃であり、日本の農民全体にかけられている攻撃です。農地の転用の自由、資本による農地の自由こそが、新自由主義下の資本が求めているものであり、ＴＰＰに参入して農民を絶滅して資本が莫大な利潤をせしめて延命を図るものです。市東さんの農地強奪は、このような全面的な資本の新自由主義攻撃を背景にし、市東さんの農地決戦は新自由主義との闘いの最前線を形成しているのです。
ＴＰＰ粉砕！新自由主義攻撃粉砕！
２月22日、日米首脳会談で安倍首相がＴＰＰ参加を米帝に表明しました。労農連帯をさらに強め、市東さんの農地を守り抜き、ＴＰＰへの参加を阻止しましょう！
ＴＰＰは第一に、没落米帝によるブロック化政策です。ここに日帝を引き入れ、世界最大の排他的ブロックを形成し、対中国、対ＥＵなどの世界戦略としようとしています。世界戦争にいきつく帝国主義間争闘戦の激化・ブロック経済そのものの開始です。
第二に、米帝の対日争闘戦そのものです。日帝の帝国主義的独自路線を叩き潰し、米帝の世界戦略のもとに日帝を組み敷く狙いをもっているということです。「トモダチ作戦が、本来の日米同盟のありかた」と「アーミテージ・ナイ報告」には露骨に示されています。
第三に、脱落日帝・ブルジョアジーの延命路線そのものです。米帝との軍事同盟の強化なしに日帝の延命はあり得ないことから、日帝・ブルジョアジーが積極的に決断したということです。
第四に、ＴＰＰは資本のための大民営化・規制緩和攻撃そのものです。ＴＰＰの交渉分野は物品から労働に至るまで全面的であり、これが原則自由化されれば安価な物品や食料が市場を席巻し、労働者の賃金はますます下がり、非正規職化、外注化、海外へのアウトソーシングのあらしとなります。これこそ資本が喉から手が出るほど欲しがっているものです。
そして第五に、この攻撃が帝国主義足下の労働者、農民にかけられ、これへの反撃の階級的決起は不可避であるということです。動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃の階級的労働運動の闘いは、この新自由主義の攻撃を根幹において既にぶち破り、外注化阻止・安全保安闘争の第二ラウンドの闘いへの突入は、ＴＰＰのさらなる大民営化・規制緩和の攻撃を打ち破ります。加えて、三里塚との労農連帯の発展、民主労総をはじめとする国際連帯の発展は、プロレタリア世界革命を実現する勝利の武器です。
マルクスは「資本主義は、穴という穴から、血をしたたらせて生まれてきた」と言っていますが、この資本の本源的蓄積過程以上の凶暴性、またその体制的没落と死滅の危機ゆえの凶暴性をもって、ＴＰＰ攻撃は襲いかかろうとしています。労働者階級こそ、資本主義の墓掘り人です。
「一切の問題は革命の主体である労働者階級の団結の拡大と、そのもとへの広範な被搾取大衆の結集」であり（国木田亨－『共産主義者１７５』）、労農同盟の前進がその最大の軸となると思います。３・24三里塚全国総決起集会へ大結集しましょう！
（写真 三里塚闘争を先頭で闘う労兵委員会）
（写真 2･18農地裁判で300人が千葉地裁を包囲）
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「護衛艦・たちかぜ」裁判傍聴記
小林 寛
２月４日に行われた「たちかぜ裁判控訴審」を傍聴してきました。
今回は、昨年11月26日の第８回公判以来の第９回目の公判でした。
国家・防衛省の証拠隠しが裁判を遅延させている
この「たちかぜ裁判」については、「国・自衛隊側の証拠（自衛官自殺に関わる隊内調査資料）隠し」がマスコミなどに大々的に報道された昨年６月以来、関わっています（傍聴は昨年９月の第７回公判から）。昨年３月、一審横浜地裁の時の国側指定代理人だった現職三佐の「反乱」ともいえる意見書提出で裁判は大きく動くのではと思ってきましたが、今回の第９回公判でも未だ証拠隠しについての国側弁明書（準備書面）とそれに対する原告（自殺した当該自衛官の親族）の反論をめぐってのやりとりが主で、裁判は遅々として進んでいないという印象でした。毎回の公判でも感じますが、「民事裁判などは遅々として進まないのは当たり前」という「常識」（？）通りになっているのを目の当たりにして、ブルジョア統治の決定的一環である裁判（制度）そのものへの怒りを禁じ得ません。今回の公判では特にそのことを強く感じました。
高裁は傍聴制限をするな！ 大法廷で審理せよ！
裁判の傍聴は毎回抽選になっています（少なくとも筆者が昨年６月にこの裁判に関わって以来）。法廷は一貫して傍聴席40席ほどの７１７号法廷で、しかも「記者席」が毎回設けられるために実際に傍聴できるのは30名程度。２月４日も傍聴希望者60名に対して、実際に傍聴できたのは30人ほどでした。マスコミなどでも大きく取りざたされてきたこの裁判について、「傍聴者を絞る」というところにすでに裁判所（高裁）自身の反動性がはっきり現れているともいえます。
証拠の全面開示しか真実は明らかにならない
そうした遅々として進まない裁判ですが、今回の公判では、原告側弁護団が「証拠の部分開示命令」を裁判所に求め、それに対して裁判所側が開示命令を出すために「インカメラ審理」といわれる裁判官だけが当該文書を閲覧する非公開の手続きを３月上旬に行うということになりました。傍聴席からもコソコソと漏れ聞こえていましたが、「なぜ部分開示要求なのか」、「インカメラなどなぜ必要なのか」‥ということです。
裁判に関わってまだ８ヶ月あまりですが、公判などを通してつくづく感じることは、原発事故で問われていることと全く同じことがこの裁判でも問われているということです。国による証拠隠し、ウソ・デマ。裁判所自身が加担者であること。これに対して、まさにこの資本主義体制そのものを根底から問うたたかいだけが展望を切り開くということです。
兵士・非正規青年労働者の自殺の根源は新自由主義
「役立たず」といわれているのは、何も今回自殺した自衛官だけではありません。青年の死亡原因のトップが自殺となっている今、非正規職撤廃・外注化阻止のたたかいでプロレタリア革命を実現するという路線に燃えて今後の裁判にも関わっていきたいと思っています。