会報 第20号

Rise 第20号 2012年7月10日発行

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原発再稼動反対・外注化阻止・ 非正規職撤廃!

労働者・兵士の団結した行動で野田政権を打倒しよう!

(写真 官邸前、『再稼動反対!』の怒りの嵐、20万人の先頭部分)

大恐慌と3・11情勢下、世界はプロレタリア革命情勢である。ロシア革命はスターリン主義の変質によって一旦は敗北に叩き込まれた。だが新自由主義攻撃のもとで労働者階級と国際階級闘争には勝利する力が生まれている。その力の核心がプロレタリア革命の原点であるマルクス・レーニン主義の復権であり、世界単一の労働者階級の国際的団結・連帯の回復・強化だ。
帝国主義は最末期。この打倒は、労働者階級にとって待ったなしで求められ、そしてその打倒は、全く可能だ。
新自由主義のなかに労働者階級人民の未来がないのは、EU解体の危機という現実、福島第一原発事故と1年4ヶ月経過した今日、事故収束も廃炉の展望も一切ないという現実が全世界に示した。新自由主義には事故収束の技術力も、財政力もない。打倒しなければ労働者階級の未来がないだけではなく人間として生きていくことも出来ない。そしてだからこそ労働者階級は帝国主義を打倒することができる。「再稼動反対!」、権力の規制を突破し首相官邸を包囲した数十万人の労働者階級民衆の行動が、すでにそれを示した。
野田政権の原発再稼動は核武装化宣言であり、オスプレイ配備は対中国・北朝鮮戦争にむけた日米同盟凶暴化の具体化であり、消費増税攻撃も連合の裏切りによって支えられているにすぎない。野田政権は脆弱な体制だから凶暴化する。野田政権を団結した怒りの行動で打倒することによって、大飯原発・全原発再稼動を止めることができる! 野田政権を怒りの行動で打倒することによって労働者階級人民の未来を切り開くことが出来る。
日帝・野田政権への怒りの行動の急速な拡大は、日本の労働者民衆・家族・兵士ら99%の根底的な怒りの爆発だ。数十万の労働者民衆一人ひとりが開始した怒りの行動は、「再稼動反対!」という全階級・全階層・全人類の共通の願いであるがゆえに普遍的であり、途中で止まることはない。子ども・青年・全労働者・全人類の未来を奪い尽くしても生き延びようとする1%のブルジョアジーと野田政権を一刻も早く打倒しよう!
開始された蜂起は、職場生産点での資本との闘いと結合し、連合の壁を突き破り、資本との日常的戦場である職場生産点でのゼネストへと飛躍・発展し、プロレタリア革命へと突き進む。その勝利の中に唯一、世界単一の階級である労働者階級と全人類の未来がある。労働者・兵士・民衆の団結した行動で野田政権を打倒しよう! (滝山)

朝鮮・中国侵略戦争のためのMV22オスプレイの普天間配備を絶対阻止しよう

新自由主義戦争の「申し子」、欠陥機「オスプレイ」

オスプレイは、「現行ヘリの2倍の速度、4倍の行動半径、3倍の積載量」を「うたい文句」に、飛行体としての構造的欠陥を承知で、07年9月に敗勢深まるイラクに投入され、以降イラクやアフガンにおける絶望的な侵略戦争の中で、人民と米軍兵士の命を奪いながら運用されてきた機体だ。オスプレイ事故はJRの尼崎事故や福島第一原発事故と100%同じものだ。
オスプレイは、海兵隊(MV22)と特殊作戦航空団(CV22=空軍仕様)で運用しているように一部の海軍仕様を除く特殊作戦機だ。猛烈な飛行訓練や実戦での事故の状態を見れば一目瞭然で、深夜超低空飛行で兵士を輸送・侵攻攻撃が目的だ。無人攻撃機とならぶ新自由主義の双璧をなす人民虐殺兵器だ。普天間配備と沖縄本島全域、岩国、キャンプ富士への配備、本州・四国・九州の低空6ルートでの激しい運用計画は、対朝鮮・中国侵略戦争を目的としたものだ。
オスプレイは新自由主義の戦争遂行というただ一点の目的から、「兵士の大量高速輸送」と「戦場へ機動投入」(深夜超低空侵攻と素早い運動性)といった背反する軍事機能を満たすために、①飛行モードの変更、②機体重量に見合う回転翼径の切り捨て、③両翼に回転翼付属という、極めて不安定な構造をしている。
飛行モードを変更する代表的な海兵隊の戦闘機AV8Bハリアーの事故率は6・76と異常に高い。その2倍も高いのがCV22で13・47に達している。(12年のMV22事故率の公式発表の1・93。しかし11年の公式発表3・32である。12年の公式発表は完全な偽装)。MV22の自重はCH46の2倍強の16㌧もあるのに、回転翼長はCH46の75%弱の5・8メートルしかない。しかも回転翼が両翼に付属する極めて不安定な構造だ。
専門家は、「急停止訓練や戦場で要求される素早い動き」(を取る)時、オスプレイは「バランスを崩して墜落する」「人為的ミスに脆弱」と指摘している。事故は、ヘリと固定翼モードの転換時に多発し「機体に問題」とする調査官は辞めさせられ、36人(発表)の死者が積上げられてきた。

●オスプレイの事故(米軍発表)

91年6月 試作機、初飛行離陸時   ※離陸直後
92年7月 試作機、試験飛行中漏油・発火 ※着陸直前、モード変更中、7人死亡
00年4月 夜間低空侵攻実用試験中  ※着陸時、衝突回避の急操作、19人死亡
00年12月 夜間飛行訓練後     ※油圧管破裂→着陸準備、モード変更中、4人死亡
06年3月 点検飛行中、不明     ※離陸上昇後落下
07年11月 状況不明        ※漏油・出火 詳細不明
10年4月 アフガン夜間戦闘作戦中  ※緊急着陸に失敗し横転、4人死亡
12年4月 揚陸艦から発艦      ※強風 離陸時、モード転換中2人死亡
12年6月 戦闘想定、急停止操作中  ※特殊作戦機、モード転換時

「オスプレイ」7月配備と10月本格運用開始

沖縄本島全域の普天間化と九州・四国・本州の6ルートでの低空・夜間戦闘飛行訓練が激増する。日本全土の朝鮮侵略臨戦態勢化だ。
①普天間配備と訓練で、夜間の空母・揚陸艦に見立てた発着艦訓練(NLP)がブルービーチ訓練場と伊江島補助飛行場で文字通り爆発的に激増し、北部訓練場では戦場に見立てたオスプレイ飛行隊の低高度飛行訓練が実施される。
②岩国と富士への分遣隊配備で、本州、四国、九州の六つの「航路経路」で実戦想定の低高度飛行訓練(平均高度150㍍が激増する。32%が超危険な激しい夜間低高度飛行だ。6ルートは岩国基地所属のFA18やAV8Bが使用中。オスプレイの訓練参加で運用は21%増加する。
(写真 6・17「オスプレイ」配備阻止5200人宜野湾市民大会)

激化する普天間基地周辺地域の危険度

米海兵隊が提出した「オスプレイの沖縄配備に伴う環境審査」によれば、普天間飛行場周辺はオスプレイの運用によって、沖縄県で最も人口が密集する那覇市や浦添市、宜野湾市の市中心街上空をオスプレイが600mから150mまで高度を下げながら常時頭上通過することになる。那覇市の県庁や新都心地区、浦添市役所、浦添総合病院、宜野湾市の大謝名小学校近くを通過していく。大謝名小通過時点でオスプレイの高度は60メートルしかない。普天間飛行場の北西側はオスプレイの周回経路が設定され、宜野湾市住宅街はオスプレイが上空90mの超低空で飛ぶ。普天間飛行場の東側も大きな周回経路が複数設定され、中城村、西原町、南風原町、与那原町といった広大な地域がオスプレイ「周回アプローチ」の騒音と墜落の危険に常時さらされる。特に事故の可能性が高い「クリアゾーン」に、普天間第二小など18の公共施設が存在し3千600人が暮らしている。
「オスプレイ」は、普天間基地を拠点に南部、中部、北部で激しい飛行を実施する。基地間の移動で「安全な地域」は皆無となる。米軍は訓練激化の理由を「環境審査」で、「MV22中隊の訓練および即応運用は、主要任務(遠征地における海上、または陸上拠点からの運用、強襲支援および航空退避)を遂行する戦闘能力が高く即応状態にある飛行中隊を海兵隊指揮官に提供することに焦点があてられている」と述べている。配備を絶対に許さず、朝鮮中国侵略戦争を阻止しよう。

戦争を阻止するのは労働組合だ!

国鉄全国運動を闘う階級的労働組合の拠点建設こそが、オスプレイ配備と辺野古新基地建設を阻止する闘いの爆発の革命的方向性と高揚の保障だ。
4月のPAC3展開と国民保護計画への動員策動を沖縄労働者階級は全国で始めて徹底的に闘って粉砕した。基地労働者の闘いが始まっている。日米共同宣言は普天間問題に触れることができなかった。新自由主義の戦争の最大基軸=日米同盟が労働者階級の怒りでズタズタになっているのだ。
そして反原発でもオスプレイ配備反対においても、革命的大衆決起がついに始まっている。新自由主義と戦争に対する怒りが堰を切っている。だからこそ、資本と真っ向から闘って誇りと団結を回復していく労働者の組織的闘いが、巨万の怒りの中心に据わっていかなければならない。国鉄全国運動を闘おう。資本との絶対非和解の闘いをやろう。労働者と兵士は団結して闘いぬこう!(長原)
(写真 6・17「オスプレイ」配備阻止5200人宜野湾市民大会)

「たちかぜ」 いじめ自殺訴訟

現役3佐が海自を告発

6月蜂起と3佐の決起

今、3・11を経て歴史が音をたてて動き始めている。分断や弾圧を乗りこえて新自由主義に怒りをもつあらゆる闘いや社会層が階級的な合流を開始している。
自衛隊でも例のない10万人の災害派遣。福島第一原発では1号機と3号機が核爆発を起こした。日米両当局は首都圏住民の退避まで想定していた。自衛隊部隊はその最前線にいた。
「これは戦だと思った。このままだと日本は福島で分断され国は滅びる。(隊員を人柱にしてでも)やるしかないと」(当時の陸幕長、現在三菱重工顧問火箱芳文60才)。
6月16日、野田が再稼働を決めた。だからといって、だれ一人あきらめてなどいない。6月22日は4万5千人、29日は20万人の「再稼動反対!」「野田を倒せ!」の怒りが、首相官邸付近を埋め尽くし占拠した。
誰のための原発再稼働か。誰のための消費増税か。「99%」を占める労働者人民に失業と非正規労働を押しつけ、放射能で子どもを、被曝労働で労働者を殺し傷つけてきた奴らに、もうだまされない。「国家は企業と金持ちを守るだけ。人民にはウソしか言わない」。新自由主義下の階級情勢は激浪のさ中だ。
海自護衛艦「たちかぜ」の自殺訴訟の控訴審。6月18日、その口頭弁論で「文書の隠ぺい」など防衛省・自衛隊の組織ぐるみのウソが暴かれた。現役3佐が海自を告発したのだ。

 護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺事件

この「自殺訴訟」とは。
海自横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」の1等海士・21才が04年10月27日、京浜急行に飛び込み自殺した。その後、両親が闘い続けている裁判だ。1士は遺書で、先輩だった2等海曹を名指しし「お前だけは許さねえからな」と激しく弾劾していた。翌月、海自は「たちかぜ」乗組員全員に「艦内生活実態アンケート」を実施した。
1士の自殺の10日後、1士の遺書に名指しされていた2等海曹を、別の隊員への暴行と恐喝の容疑で横須賀の警務隊が逮捕。2ヶ月後の05年1月には、横浜地裁で有罪判決を受け懲戒免職とした。しかし、海自は「2等海曹の暴行と1士の自殺との因果関係は不明」とする調査報告を捏造した。

 イラク戦時派兵と自殺

03 年12月からの6年間でイラクには陸自5千6百はじめのべ8千8百人、インド洋には海自のべ1万9百人の自衛隊員を派兵。その中で「派兵隊員の在職中の死者35人、その内の半数16人が自殺。病死7人、事故・不明は12人」(07年11月の照屋寛徳議員国会質問への自民党福田政権・政府答弁より)。

陸自宿営地への迫撃砲・ロケット弾攻撃は13回あった。「事故・不明12人」の中には、これらの攻撃による戦死も考えられる。侵略戦争と民族解放戦争の厳しい現実は自衛隊員の身も心もずたずたにした。帰還後の自殺者は百を超えるという推定もある。
護衛艦「たちかぜ」の1士の自殺は、自衛隊のこの戦時派兵下に起きた。当時、第3師団(関西)の第6次派兵も打ち出されていた。その後8ヶ月に及ぶ第3師団派兵阻止闘争が、9・20京都大久保駐屯地行動と9・25大阪信太山(しのだやま)駐屯地行動から開始された。元自衛官の労働者を軸に、大阪市職や大阪府職はじめ多数の青年労働者が結集した。隊内の軍服を着た労働者に向け大音量のアピールが撃ち込まれた。

 両親の提訴

06年4月5日、1士の両親が先輩の元2等海曹と国を相手に横浜地裁に提訴し慰謝料など1億3千万円を請求した。
今回海自を告発した3等海佐(3佐とは旧海軍少佐)は、この「たちかぜ」自殺訴訟の国側の指定代理人を07年1月までの10ヶ月間務めた現役の自衛隊幹部だ。
この3佐が自衛隊当局の組織的隠蔽を知ったのは両親による提訴の2日後の4月7日だった。
原告から情報公開請求を受けた海自の情報公開室担当者が、国側の弁護を務めるこの3佐らに「アンケートは今も存在しているが破棄したことになっている」と告げた。
裁判で遺族側は、海自が「たちかぜ」乗組員全員に暴行や恐喝の有無を尋ねたアンケートを証拠として提出するよう国側に求めたが、海自側は「廃棄した」と虚偽の回答をしていた。この3佐は07年には人事異動で国側の担当者を外れたが、08年6月には「不正告発のための防衛省の窓口に通報した」。しかし当局は「隠している事実はない」と一蹴した。
11年1月26日、横浜地裁は、元2等海曹の賠償責任と国の監督責任・国家賠償を認め440万円の支払い命令判決を出した。しかし「自殺の予見可能性がない」として死亡に対する賠償は認めなかった。国側はこれを勝訴と位置づけた。
この不当な判決内容を知った3佐はその日、担当責任者の部屋に行き再びアンケートの提出を迫ったが責任者は拒否。同日、3佐は情報公開請求もしたが「破棄されている」と後日回答があった。
ここで3佐は遺族側の弁護士にはじめて手紙を出した。

 東京高裁控訴審

遺族の両親は1士を自殺に追い込んだ元2等海曹と国の責任の明確化を求めて東京高裁に控訴。控訴審は昨年10月5日に開始された。
3佐は今年になって告発を決意しアンケートが隠されているとする陳述書を書いた。1年間悩み抜いた末であったという。提出の2日前に海自側の新たな担当責任者を訪ね、再度追及したが返事はなかった。こうして今年の4月に、アンケートを含む「文書隠し」を告発する内容の3佐の陳述書が遺族側から東京高裁に提出された。
この6月18日、控訴審の口頭弁論が開かれた。 翌19日、杉本正彦海自幕僚長が記者会見で「文書は破棄した」「再調査はしない」 と発言。しかし2日後の記者会見で杉本は「自主的に探したら見つかった」と発言した。

 隊内のいじめ」は兵士のロボット化、団結破

自衛隊では軍人精神注入棒と称するバットでの臀部の強打(海軍)などの肉体的苦痛以外に「飲食の饗応、物品の贈与、金銭の借用、飲食や物品の支払いの代行などの強制」が横行していた。
1士は先輩の元2等海曹から大量のビデオCDの購入や借金の肩代わりを強制されていた。死後、1士名義の借金が消費者金融数社にあることが判明。加害者自身も多重債務を抱えた先輩隊員から借金の肩代わりを強制されていたという。旧軍と全く同じ状況だ。
隊内のいじめ=「私的制裁」「体罰」は、兵士の人間的尊厳や個性をそぎ落とし上官の命令にロボット的に服従可能な「強兵・精兵」づくりの一環として黙認されてきている。ここに帝国主義の「団結を破壊し、分断し支配し、使い捨てにする」労働者支配の狙いがある。隊内外の垣根をこえた合流・団結を、労働者自己解放の思想=マルクス主義を最大の武器に前進させていこう!

 新たな「隊内支配」と隊内反乱

「革命勢力の浸透を許した露・独両軍の道を歩むな」(20年本間雅晴陸軍大尉)等の内務班の「「民主的」改革の提唱。21年の軍隊内務書改訂での「上申=異議申し立て」の公認。しかし、ここにはロシア革命や「米騒動」を経て本格的な恐慌と戦争に向かう帝国主義軍隊の破綻的状況がある。
いま、新たな世界恐慌、戦争か革命かの時代にあって新自由主義的な階級戦争がしかけられている。
「上官の命令を天皇の権威によってより絶対化」していくための天皇の元首化、国防軍の創設、隊内の階級支配のための特別裁判所=軍事法廷の設置、労働三権の削除、地方自治体の解体、緊急事態条項などの全面的な明文改憲をうたった自民党の「新改憲案」(4月27日) がそれだ。
今回の3佐の決起は、1士の自殺=人生と生死をかけた決起をわがこととし労働者兵士との階級的団結をかけた決起だ。この決起は新自由主義下の新たな隊内支配の攻撃に大きなくさびを撃ち込んだ。全く新たな隊内反乱の可能性が示されている。
20年代、呉軍港において労兵ソヴィエトの建設を展望した闘いがあった。呉海軍工廠労働者の新聞『唸るクレーン』と海軍兵士の新聞『聳ゆるマスト』の闘いがそれだ。
兵士との結合・合流は職場における階級的労働運動の実践の中にある。職場とキャンパスでの階級的団結と組織化を基礎に地域ソヴィエトの建設を前進させよう。兵士の獲得・組織化の闘いを階級的労働運動の前進と一体でかちとろう!    (岐部)

一農民の報告

福島は今

長沢 宏

原発事故から1年4ヶ月 深刻さはより強まっている

あの3・11から早いもので1年4カ月余りが過ぎましたが、福島をめぐる状況は「復興の兆し」などという極めて意図的なマスコミ報道とはまったく逆に、事態の危機性や深刻さはむしろより強まっているといえます。
いまだに16万人におよぶ県民たちが全国各地での不自由な避難生活を強いられ、「一時帰宅」ということでわが家に帰った避難者が余りに過酷な現実に直面し、絶望して自ら命を絶つという悲劇がこの間、連続して起きています。
また仮設住宅をはじめ避難先での孤独死や高齢者の病死もこの1年3カ月に急増しています。被災3県の中で、自殺者数は福島県が一番多いという調査結果が明らかになりましたが、やはりこれは原発事故によって故郷や家があるにしても「帰れない。まったく先が見えない」ということが一番大きいと思います。原発事故さえなければ生きていた人々、まさに助かったはずの命なのです。
(写真 3・11郡山16000人県民集会の先頭に立つた国労郡山工場支部)

全原発再稼動と反原発闘争の圧殺攻撃

さて原発の状況はどうか。
事故を起こし、今なお放射性物質を排出している4つの原発は、先頃危険性がやっとマスコミでも問題視された4号機をはじめすべてがまたぞろ爆発の危険を抱えたままの綱渡り状況が続いています。昨年12月の野田政権のいわゆる「収束宣言」など全くのウソであることは明らかです。先日、野田政権は大飯原発3、4号機の再稼働を多くの反対の声を踏み躙って容認しましたが、やはり野田政権と東電などの資本家たちが狙っているのは、すべての原発の再稼働と反原発闘争の圧殺、原発の輸出などの核武装政策の推進であることは誰の目にも明らかです。なんと野田は、大飯の再稼働に続いて、あのトラブル続きで中止に追い込まれていた青森県六ケ所村の核燃料サイクル再処理工場の試運転もこっそりと再開しています。許せません。

フクシマの現実を許せば、すべての労働者人民の明日の「現実」になる

また東京電力は新潟柏崎刈羽原発の再稼働を画策していることは間違いないし、福島第2原発4機の廃炉もいまだ表明していないことをみればその再稼働さえあわよくば狙っているといえます。先頃、東京電力は福島原発事故に関する報告書なるものを明らかにしましたが、それはまさに白を黒といいくるめ、自己弁護と責任逃れに終始するウソとペテンの本当に許しがたい文書です。「想定外の津波が原発事故の原因だ」、「東電は全力で事故対策をやってきた」今になってもまだこんなことを言っている。こんな輩を絶対に許すわけにはいかない。こんな連中のために、日々、多くの人々が殺され、故郷の山や川、海、動植物など福島の豊かな自然が放射能で汚染され、それが今後もさらに長期間続くのです。彼らが事故以降福島県民に対して、何らかのきちんとした責任をとったことがこれまであっただろうか?全くありません。彼らが一部、払ったとされる賠償金も結局は労働者人民からしぼりとった税金を使っているんです。彼らが資財を投入した事など絶対にないのです。こうした政府・資本家どもの姿こそまさに新自由主義の本質です。原発事故とフクシマの現実はこれを許せばまさにすべての労働者人民の明日の「現実」になってしまうのです。昨年から、福島では倒産、首切りが相次ぎ、また農民をめぐっては、米の作付け禁止ないし制限、すべての果樹の木の除染などたいへんな作業がこの冬から厳しい寒さのなか行われてきました。福島市ではこの6月になって水田に続きやっと畑地の除染作業が本格的に始まる状況ですが、作業は基本自力、作業費用を後日請求するということで、ここでも事故の責任者はなんの責任もとらないのです。しかもこの除染をやって農作物が果たして収穫時に売れるかどうかはまったくわからないのです。高齢者だけの農家は全国的にも多いですが、こうした厳しい状況のなかで、耕作をやめざるをえない離農が福島市内でもでています。荒れた田畑、切られた果樹畑など、犠牲にされた悲しみの声が聞こえます。

3・11県民集会で全国に発せられたフクシマの怒り、そして切実な願い

こうした中で、全国からの結集もあってかちとられた3・11福島県民集会はじつに感動的な集会でした。1万6千人もの人々の結集はもとより、特に6名の福島県民の発言は圧巻だった。それぞれの立場から県民としての原発事故に対する怒りそして切実な思いが語られた。原発事故を「もう終わった」事として、県民を切り捨て(棄民化)原発再稼働―核武装政策を推進しようとする政府・東電など資本家に対し、「福島は許さない。闘う」といういわば戦闘宣言の場にあの集会はなりました。いわゆる「収束・復興キャンペーン」が激しく行われていたわけですが、これを完全に打ち破るものとしてあの集会は大成功しました。集会実行委員会の一員として準備段階からたずさわった私としてもこの集会の大成功は実に感慨深いものがありましたが、特に一つ明らかにしたいのは、この集会の成功の言わば「縁の下の力持ち」としての国労郡山工場支部や県教祖などを中心とした労働組合の存在です。こうした労働組合を軸にしてそこに県内の様々な団体が合流し、実行委員会を構成し、当日の成功につながっていったのです。準備はもとより当日も実に様々の集会での実務が労働者を初めとして多くの人々によって担われていました。

子どもたちを守る診療所建設の取り組みも大きく前進

労働組合の赤旗の林立する中、初登場の全国農民会議の緑の旗(2月の結成に私も参加しました)、そして様々な団体の色とりどりの旗、あの日の開成山球場は反原発の巨大なうねりがまさに実現した場所でした。
そして3・11県民集会以降も闘いは続いています。いや、より攻防は激しくなっています。全国からの支援もうけ子供たちを守る診療所建設の取り組みも大きく前進しています。福島の私たちを心配し、獄中から反原発の闘いに起った星野さん、再審を実現し、なんとしても彼を私たちの元に奪還しましょう。仲間の皆さん!共に手を携え闘っていきましょう。

①(上)写真は4号機建屋解体前の状態。

②(下)写真は6月18日撮影。建屋が傾斜している。解体作業のために重機の吊り下げ作業中。解体現場のフロアには1535本の燃料プールがある。解体の瓦礫が注水配管を直撃し、配水管が20カ所以上で破裂。
6月末頃には、上写真の建屋5階部分は解体され、解体作業と同時に福島市内の線量が急上昇している。

投稿 「Rise」特別号への感想

定期購読者・高村宏信

「ライズ・特別号」を受け取り、読みました。大変よかったので、感想を送ります。

 よかった点は、二つ

よかった点は、二つあったと思います。一つは、帝国主義軍隊と兵士の関係、軍隊の内実についてよくわかったこと、勉強になったという点です。
もう一つは、プロレタリア革命へ反軍闘争として真っ向から路線的に提起し、その闘いを地区の労働者の闘いと一体的にとらえ、全戦線の地区党建設への総決起の闘いとして提起した点だと思います。非常に空気のはいるアピールでした。

 若干具体的に

軍隊関係の内容は、「前進」などにはあまり載っていないので、大変勉強になりました。軍隊を、新自由主義下における軍隊として分析し、米帝の場合は、イラク・アフガン侵略の中で、敗退・戦死・自殺・PTSDを患うなど、米軍が崩壊していること、さらに新自由主義における民営化は「戦争の民営化」にまで進行し、「戦争の民営化」によって民間軍事会社が儲け、そこの派遣労働者は安い金額で使い捨てられているという構図の暴露も大変説得力がありわかりやすかった。

そして、不正義で反階級的、反労働者的戦争から兵士を解放する唯一の道は、労働者階級との団結と兵士のプロレタリア革命への合流であり、それへの呼びかけであると結んであるのは、納得!という感じです。
帝国主義軍隊は民衆を守らない、これは沖縄戦など、歴史の教訓。国家とは帝国主義ブルジョアジーが労働者階級人民を搾取するための道具であり、軍隊とは、搾取するために労働者階級人民を抑圧・鎮圧する国家の暴力装置である。
だが、国家のために命を捨てようと考えている兵士は、一人もいない。兵士は労働者階級人民の一員である。世界恐慌下、世界の労働者は「生きるため」にやむなく軍隊に「就職」しているにすぎない。…などの記述。なるほど!

 そして反軍闘争の提起

兵士も非正規労働者。兵士の現実に肉薄し、兵士と団結し、兵士を獲得する方針が出ている。その道は、兵士をマルクス主義、綱領、プロレタリア革命で獲得する。これ以外に兵士を組織し、隊内細胞組織を建設し、兵士を武装蜂起へと組織することはできない、と言い切っている。これこそ革共同の綱領だ。
職場生産点の労働者、仲間をマルクス主義とプロレタリア革命で獲得し、組織する闘いの苦闘と兵士獲得と組織化は、同質の闘い。
日帝ブルジョアジーがいかに「兵士の精鋭化」を願望し、「若返り」への制度改革を遂行しても必ず破綻する。帝国主義軍隊と戦争は兵士・人間を破壊することはできても変革・育成することはできない。
戦線の闘いの組織化と運動的拡大の課題は、地区の労働者の闘いとの一体化である。ここに戦線独自の課題の突破と組織的・運動的拡大、前進の道がある。これを1ミリの曖昧性なく確信し、怒涛の前進がプロレタリア革命への道である。戦線共通の普遍的課題は労働者階級と全人類の人間的解放である。
プロレタリア革命への戦略的準備として兵士の獲得・組織化の闘いを階級的労働運動の前進と一体でかちとろう。
等々の記述は、超重要な点だと思いました。
「Rise」とは、「よみがえる」ような意味だと思うが、まさに「労働者・兵士ともに起ちあがろう!」のことだと思う。すばらしい題名だと思います