第19号 2012年5月10日発行
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安保・沖縄闘争の大爆発かちとり、６・10国鉄闘争全国運動大集会の成功へ！
大恐慌下の３・11から１年。福島県郡山に「原発いらない！」の怒りの声を挙げる１万６千の労働者・農民・漁民・学生が大結集した。あらゆる分断攻撃を突き破り福島県民を先頭にした怒りの結集が、脱落の危機にあえぐ日帝・野田政権とブルジョアジーに体制崩壊の危機を促進させている。
「原発いらない！」は福島県民の命の叫びだ。その闘いの推進軸に被災地の闘う労働組合が立ち上がり、反原発・反失業・外注化阻止・非正規職撤廃の闘いが融合し、新自由主義攻撃を打ち破る巨大な階級的うねりとなって新たな歴史的闘いを開始した。
その歴史的闘いの土台に「４・９反革命」を打ち破って前進して来た国鉄闘争全国運動がある。何よりも、４月全面外注化を阻止し、組織拡大を勝ち取った動労千葉、被爆労働を拒否し、安全を守り抜いた動労水戸の闘いがある。国労郡山をはじめとする被災地の闘う労働組合が牽引した。その先頭に青年労働者・学生が立ち上がっている。
階級的労働運動の力強い前進に恐怖した国家権力は、闘う労働者・学生の不当逮捕を押し進め、司法もＪＡＬ不当解雇を容認する反動判決を下した。絶対に許せない！ 新自由主義攻撃そのものだ。しかし、その凶暴な攻撃こそが新自由主義の根底的破綻の証明だ。新自由主義に未来は無い！ 労働者階級の団結した力こそが未来を切り開くのだ。
新自由主義攻撃と真っ向から対決する労働組合の全国的潮流が、今ほど求められている時はない。職場生産点で団結を拡大する職場支配権をめぐる資本・権力との大攻防に断固、突入しよう。
大恐慌はますます深化・激化し、政府債務危機と国債暴落時代への突入の下で、帝国主義争闘戦からの脱落の危機にあえぐ政府・資本家連中は、消費大増税・原発再稼働・日米安保強化＝戦争・改憲攻撃に突き進んでいる。まさしく戦争か革命かの歴史を画する一大階級決戦情勢に突入している。国鉄闘争を基軸に全国に闘う労働組合を甦らせよう。安保・沖縄闘争の大爆発を勝ち取り、６・10国鉄闘争全国運動大集会の歴史的大成功を断固として勝ち取っていこう！
労働者民衆の死の上に生き延びようとする新自由主義に未来はない！原発推進・安保推進の脱落日帝の根底的打倒に向かって、階級的労働運動の力強い前進と、プロレタリア革命の帰趨を決する自衛隊解体・兵士獲得の闘いを、今こそ目的意識的に推し進めよう！ （杉橋）
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基地も原発も労働運動の力でぶっ飛ばそう！
【新自由主義との階級戦争に沖縄の労働運動は勝利してきた！】
新自由主義は、これまでの「制度・体制から思考・発想まで、既成のすべてを破壊しようとする」「だからたえず自己矛盾に満ちており、いつも場当たり」「ひたすら社会的矛盾・階級的矛盾を激化させ」「革命的情勢を促進する」（『共産主義者』171号島崎論文）。
国鉄の分割・民営化がまさにそうであり、３・11福島原発大事故への政府と資本の対応がまさにそうです。そして、72年のペテン的「返還」以降の沖縄への攻撃は、ウソとペテンの新自由主義そのものの先取りでした。そして、不屈に闘う労働組合を軸に「革命的情勢」をわが手にしつつ沖縄は勝利してきました。
その最先頭に「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」「解雇撤回・基地撤去」の全軍労牧港支部青年部（牧青）の闘いがあった。 今、３・11を経て歴史が音をたてて動き始めています。分断や弾圧を乗りこえて新自由主義に怒りをもつあらゆる闘いや社会層が階級的に合流を開始しています。
国鉄闘争全国運動の拡大を軸に、闘う労働組合を甦らせ闘う大学自治会再建の闘いと一体で基地撤去・安保粉砕へと大きく前進しましょう。
【核戦争・核武装化との闘い】
米軍が沖縄を本土から切り離して基地の島とした最大の狙いは、核兵器を自由に貯蔵し、自由に出撃・使用する核基地・軍事基地として使用するためでした。米議会に提出された１９５６年の調査報告書「プライス勧告」は「ここ（沖縄）でわれわれが、原子兵器を貯蔵または使用する権利」を有するとしています。
現在、本土にある54基の原発が、すべて核兵器製造工場そのものであり、福島の原発は本土にすえられた地上の原爆として爆発しました。
ベトナム侵略戦争反対の70年安保・沖縄闘争の大爆発は米帝を追いつめました。71年５月と11月の「沖縄返還協定調印阻止」の２度の全島ゼネスト。これと連帯し星野文昭さん先頭に闘った11 ・14渋谷暴動闘争。これらに追いつめられた日帝は72年５月15日、沖縄のペテン的「返還」を強行しその後、星野さんを無期懲役にしました。
当時の首相佐藤は「核抜き本土並み」と言いながら核持込みの密約を結び条約の偽造を行いました。その一方で原発を日本に導入した中曽根を防衛庁長官にすえ、自前の核武装政策を推進しました。ウソとペテンの「返還」と核政策への怒り、この点でも沖縄とフクシマの闘いは一体です。
【米新軍事戦略と日米安保】
１月５日、米オバマ政権は「新軍事戦略」を発表し、中東とアジアをにらんだ「二正面作戦」から「アジア太平洋重視」＝対中対峙・対中戦争戦略に転換しました。具体的には昨年11月、米国防総省が発表した「エアー・シーバトル（空・海戦闘）」戦略です。これは中国の主要拠点への先制攻撃、沿岸部海軍基地への上陸作戦も想定したものです。
同じ11月にオバマはオーストラリア連邦議会で「アジア太平洋地域は・・・米国民の雇用や機会を創出する」のに「不可欠だ」と発言しました。これは「今後５年間で輸出を２倍化」するという発言（10年１月）とセットです。軍事力で封じ込めつつＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などで勢力圏を構築しアジア太平洋市場に参入するという強盗的な米帝の国家戦略です。その一環としてこの新軍事戦略があります。
【原発再稼動とオスプレイ普天間配備を許すな！】
民主党野田は１月24 日の施政方針演説で「米新国防戦略を歓迎する」とする一方で、「安全保障」を根拠の一つとして原発の再稼動を打ち出しました。日帝にとって原発政策とは独自の核武装化を含む軍事戦略であり日米安保をテコにした対米対抗性をはらんだ争闘戦戦略です。
米帝オバマが「米国民の雇用の創出」と大恐慌下での延命をアジア太平洋地域の独占的支配にかけようとしていますが、その「アジア市場」は日帝にとっては絶対に譲ることのできない生命線です。
民主党菅政権が３・11の核戦争事態に無能力さをさらけ出す中で、そこを衝いて米帝は「トモダチ作戦」と称して日本政府の頭越しに原子力空母まで出動させ被災地を軍事制圧しました。これは日本を抑えてアジア市場を制圧するＴＰＰ戦略と完全に一体の対日争闘戦にほかなりません。 民主党政権は「新防衛大綱」（10年12月）で、島嶼（とうしょ）防衛を口実に沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備の増強を既に打ち出しています。米軍のエアーシーバトルと連携して対中対峙・中国侵略戦争に対米対抗性をもちながら積極的に参戦していくということです。
４月の北朝鮮のミサイル発射に対する自衛隊による沖縄ー本土の迎撃態勢と自治体労働者や教育労働者を動員した「国家総動員体制」は、自衛隊の実戦軍隊化への策動と同時に、３・11 「トモダチ作戦」への必死の取り戻しとしても発動されました。
沖縄海兵隊はアジア太平洋地域を動き回る侵略専門の実動部隊。辺野古新基地への配備が予定されていたオスプレイの普天間基地への配備が本年から強行されようとしていますが、朝鮮侵略戦争のためのオスプレイ配備と原発再稼動は一体です。オスプレイ配備絶対阻止の島ぐるみの爆発は不可避です。
【新自由主義を打ち砕く沖縄労働運動】
74～75年世界同時恐慌での新自由主義の攻撃開始のなかで、日帝は日米安保のもとで独自の軍事大国化の方向を確定しました。（「安保・防衛政策の原理的転換」）
日米安保の軍事的制圧下、この軍事力と結合した「開発独裁政権」のもとで労働者の低賃金と無権利状態が維持され、日米資本が超過利潤をせしめる新植民地政策が顕著になります。こうして国内で国鉄の分割・民営化を最大の環として開始された新自由主義の階級的攻撃は、日本のみならずアジアや世界の労働者の生活を同時に直撃していきました。
72年のペテン的「復帰」の後、政府は基地あるがゆえの沖縄の高失業率を利用して基地とセットの懐柔策を押し付けてきました。これは本土の原発建設と同じ新自由主義の典型的な支配政策の先取り攻撃です。 この40年間の沖縄の闘いは米帝の核戦争体制と日帝の核武装化を直接的に阻む闘いでした。
復帰闘争以来、沖縄労働運動の先頭で営々と闘ってきた教育労働者や自治体労働者は繰り返し襲い掛かる労組解体攻撃に屈せず、95年の10万人県民大会や07年の11万人県民大会という島ぐるみのゼネスト的決起の中軸を担い続けました。
95年の県民大会の大爆発を逆手にとったペテン的「普天間返還」。その見返りとしての辺野古新基地建設は実力闘争で阻止しました。しかし、09年８月の民主党政権の登場で「普天間基地の県外・国外移設」の体制内スローガンと、政府との交渉・話し合い路線の体制内派の裏切りが前面化しました。
この裏切りとの最先端の攻防が国鉄１０４７名解雇撤回闘争への10年の「４・９政治和解」でした。そして、その総屈服路線をうち砕いたのが６月の国鉄闘争全国運動の開始でした。３・11で始まった新たな反原発闘争の決定的力になったのが国鉄闘争全国運動です。
【国鉄闘争全国運動と基地撤去・安保粉砕の新たな闘い】
95年１月に結成した沖縄労組交流センターは全学連や青年労働者とともに辺野古新基地建設阻止闘争の先頭にたちました。そして沖縄の労働者の中に動労千葉（物販）を持ち込むことをとおして、昨年の３・11直前の３月６日に「国鉄闘争全国運動・沖縄」を結成しました。
この１年間の被災地への攻撃と新たな反原発闘争の始まりは、沖縄「復帰」40年の攻撃との闘いの総括にとって決定的でした。
日本で最初の特区導入は沖縄本島東岸の埋立地。基地とセットの「振興策」「雇用の確保」としてできたテレホンセンターでは２万人の労働者のうち８割が非正規雇用。辺野古の反基地闘争の先頭にたち、体制内派の裏切りと格闘してきた青年たちがコールセンターの非正規職場に入って３・11情勢下の職場の大変動のなかで労働組合を結成しました。この職場実践こそが「基地撤去・安保粉砕」の展望を押し開きます。職場での団結、労働運動の力で「沖縄・国鉄・原発」の新自由主義を打ち砕こう。
「非正規職撤廃！外注化絶対反対！」の旗を高々と掲げましょう。これは今や自衛隊兵士はじめ世界の労働者兵士との国際連帯のスローガンでもあります。
６・10 東京集会で会いましょう。 ともに闘いましょう。
（岐部）
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労働者・兵士の団結で、日米同盟の強化、戦争国家化・改憲攻撃を粉砕しよう！
日米共同声明―同盟強化と有事体制・戦争国家化阻止！
５・１日米共同声明付属文書には、自衛隊と米軍が共同訓練、警戒監視・偵察活動、施設の共同使用で「動的防衛協力」（新防衛大綱「動的防衛力の構築」）を進めることを盛り込んでいる。日帝自衛隊の軍事力の動員が初めて明記されている。大恐慌と３・11情勢下、日米同盟の強化をテコにした脱落日帝の巻き返しをかけた対米争闘戦への決定的な転換である。中国が第２列島線上に位置付けるグアムや米自治領・北マリアナ諸島のテニアン、パガン両島で共同訓練を行うことでも合意した。自衛隊が海外に駐留拠点を置くのはジブチに続き戦後二度目だ。この海外米領での共同訓練は日米を軸に、米新軍事戦略網の構築として多国間共同訓練が実地されることは明白である。没落帝国主義･米帝は国家財政の危機と軍事費の大幅削減、米軍の崩壊的危機という現実の中で単独の対中軍事戦略が不可能なところにまで追い込まれている姿が現れている。
共同声明では、「日米同盟はアジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と定義したうえで、「日米同盟の力強さは東日本大震災で示された」、アジア太平洋地域と世界の安全保障を推進するため、「あらゆる能力を駆使し役割と責任を果たす」と明記し、アジア太平洋地域の緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めることで合意している。 「地球的課題」として、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊などのグローバルな課題に取り組み、海洋、宇宙、サイバー空間という死活的な空間を自由に確保するための軍事力の共同運用・強化に合意している。北朝鮮、イランへの軍事重圧とミャンマーへの「改革圧力」の強化、アフガンについて野田は、７月の東京会合で15年の米帝撤退後、日帝のアフガンへの関与の見通しを表明するとしている。 ＴＰＰにおいては、日帝への自動車、保険、牛肉の３分野での争闘戦の強化を表明している。
要するに米帝が、大恐慌と３・11で争闘戦から脱落した日帝経済を叩きつぶし、日帝軍事力を米軍事力の指揮下に統括することを明文化した共同声明である。
野田政権の絶望的な突進
日帝･野田政権は、新自由主義の破綻と争闘戦の激化という現実から引きずり出されてきた米新軍事戦略と「見なおし米軍再編」を積極的に取り込み、戦争国家化への道を突き進むことで延命せんとしている。核･原発は「平和的、安全・安心な利用で協力する」と徹底推進を明記している。
原発54 基を全て停止させた！
５月５日、国内の原発54基すべてを停止させた。日本階級闘争には原発再稼働を阻止した底力がある。東電資本は、再建条件として、新たに１兆円の公的資金の投入、柏崎・刈羽原発再稼働、10・３％の電気料金の値上げを条件に開きなっている。資本家どもを奈落の底へ叩き込もう！
労働者階級人民の闘う方向性は鮮明である。①「原発廃炉・解雇反対」の闘い、②原発労働者がともに決起できる全原発廃炉の運動とその前進。廃炉は原発労働者の決起によってしか成り立たない、③沖縄闘争と結合し、核兵器と全原発を廃止する、④内部被曝・低線量被曝の隠蔽と命をかけて闘ってきた被爆者の闘いとの連帯を強化して闘おう！
被曝労働との闘い、全原発廃炉の闘い、戦争国家化阻止の闘いは一体であり、職場・生産点で資本との非和解的闘いで勝利することが出来る。
改憲攻撃を階級的労働運動の前進で粉砕しよう
自民党は４月27日、新たな憲法改正案を発表した。
（１）９条２項を削除し、自衛隊を「国防軍」と位置づけた。国防軍は首相を最高指揮官とし、国際貢献も任務と明記している。
（２）国家の任務として（９条３項）、「領土、領海、領空の保全と資源確保」を明記した。帝国主義のいう「資源確保」とは侵略戦争を意味する。戦争・軍隊に不可欠な軍事裁判所の設置も明文化。自衛隊の帝国主義軍隊化への道筋が敷かれている。
（３）有事やテロ、大災害の時、国民は国家の命令に従うことを義務とする緊急事態条項を新設。緊急事態条項では、外部からの武力攻撃、内乱、大規模災害を「国家緊急事態」と規定し、国家が「緊急事態宣言」を発令。首相は必要な財政措置や地方自治体への緊急権を行使する。「国民」は国家の指示に従うことを義務と明記。労働三権も解体する。事実上の憲法停止条項である。
（４）天皇を日本の元首と明記。国旗は日章旗、国家は君が代と規定し、国民に「日の君」尊重の義務を明記。（５）自由や基本的人権を停止。「常に公益及び公の秩序」が優先し、「公益や公の秩序を害する活動などを禁止する条項」を盛りこんでいる。
（６）改憲発議要件である衆参両院で３分の２以上の賛成を「過半数」に緩和した。
昨年、始動した憲法審査会は、野田を先頭に90 ％が改憲論者である。橋下は改憲のために２年間で労組を解体すると豪語している。石原は「憲法破棄」を叫び、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（代表・櫻井よしこ）は昨年11月、「３年くらいの目標で憲法改正を端緒につけなければならない」とうごめいている。
国鉄全国運動が突破口
国鉄全国運動で国鉄産別に革命派が権力を打ち立てる。国鉄決戦が突破口である。自衛隊の南西拠点化への輸送、日常化する日米統合訓練の戦力輸送、がれき輸送を国鉄労働者が阻止する闘いこそ反戦・反軍、反原発闘争である。改憲攻撃・戦争国家化を粉砕する力は階級的労働運動の前進と職場・生産点にある。
北朝鮮ミサイル対処は戦争国家化攻撃
４月13日の北朝鮮ミサイル打ち上げを契機に米軍と自衛隊の一体化が加速している。野田政権の迎撃命令は、武力攻撃事態に対処する国民総動員体制と自衛隊の南西拠点化･配備、そして沖縄闘争の圧殺攻撃として発令された。大恐慌と３・11情勢下、日米同盟の強化・見直し米軍再編は、米新軍事戦略の具体化として、日米争闘戦を激化させながら推し進められている。
空自は06年５月の米軍再編計画に伴う航空総隊司令部の横田移転を昨年３月から開始していた。今回のミサイル発射を前に司令部が米軍横田基地に移転し、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の「共同運用調整所」を新設し、情報共有・連携運用の強化を加速させた。府中から司令部や作戦情報隊など約７６０人も移転した。
今回のミサイル対処では、ＰＡＣ３やイージス艦の配置などは、米第５空軍司令部下で総隊司令官が指揮を執った。
海自は、すでに米海軍と横須賀で司令部の共同統合運用を開始している。陸自は、来年３月に中央即応集団司令部を朝霞駐屯地から、在日米軍司令部があるキャンプ座間内に移転させる。
今回、ＭＤの日米一体的な運用開始は、米軍再編計画後、初めてだがＭＤ計画の主眼は米本土ミサイル防衛システムである。そもそもＭＤに日本本土防衛は組みこまれていない。
破綻と無力性を露呈した脱落日帝･野田政権
破壊措置命令は09年に続き２回目。日帝の政経中枢防衛と、部隊が常駐しない沖縄県・先島諸島へＰＡＣ３を配備した。これは北朝鮮・中国有事を想定した周辺事態法の「発動」による国民総動員態勢への組み込みと南西配備への布石である。①東中国海へイージス艦２隻、日本海へ１隻を配置。②ＰＡＣ３を防衛省、陸自・朝霞（埼玉）、習志野（千葉）、空自・那覇基地、知念分屯基地（南城市）、空自・宮古島分屯基地、石垣港「新港地区」に大々的な移動で配備した。ＰＡＣ３とともに自衛官は石垣島に５００人、宮古島に２５０人、沖縄本島の那覇と知念分屯基地に各１００人、与那国には陸上自衛官が50人、計１千人が移動配置された。３日から５日にかけ、定期貨物船やフェリーなど民間船舶を動員し軍事車両百台以上が沖縄と先島諸島に搬入された。連絡自衛官が各自治体に配置され、今回、ＪーＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の発動が初めて決定され、自治体労働者を動員した事前の全国的訓練も２度、行われている。栃木では12日午後、「北朝鮮からミサイルが発射された」という防災メールが誤送信され、危機管理監が記者会見で陳謝する事態も発生している。だが野田政権は、独自のミサイル発射情報を集約できずに無力性を露呈した。ＪーＡＬＥＲＴの全国的発動は見送られ、沖縄県内にのみＥｍーＮｅｔで「日本の領域に影響はない」という放送を流し、計画は破綻した。訓練の過程では自治体労働者が放送を拒否するという反乱に決起している。
帝国主義は打倒できる。非正規化・低賃金化、困窮・飢餓は戦争を引き寄せるだけではない。むしろ恐慌と非正規化・困窮の世界化はプロレタリア世界革命を急速に引き寄せている。兵士・労働者は共に進撃しよう。
（滝山）
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階級的労働運動の力で原発再稼働を阻止し、日帝の有事体制の全面的発動を阻止しよう！
福島第一原発事故収束せず、放射能は大量放出と拡散を続けている
福島第一原発は現在も、「事故収束」どころか、爆発危機が続き、放射性物質の大量放出と拡散が続いている。１～３号機では、水素爆発を防ぐため大量の窒素ガス封入を続けている。この窒素装置の故障が頻発し、循環水の配管漏れも相次いでいる。４号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置も配管漏れで高濃度の汚染水が大量に海に溢れ出ている。昨年秋は、再臨界と核爆発危機が再燃し、３・11時同様、ホウ酸の注入まで検討した。
４号機燃料プールは余震で崩壊する危険が常に強く指摘されている。１５３５発もの大量の核燃料の崩壊・爆発は今度こそ列島全体の壊滅を意味する。トモダチ作戦で米軍が最も危惧したのも４号機の状態だった。しかし「水面から燃料が頭を出せば、近くの人間は即死する」。４号機の核燃料取り出しは、今のままでは、「３年ではとても無理」（現場）だ。
２号機は３月の調査で、格納容器の水位が60㌢しかなく、放射能線量は最大７万２９００㍉シーベルトに達していることが判明している。４月の調査では、圧力抑制室外部で１２０㍉シーベルトを記録したうえ、水漏れ箇所も発見できなかった。これは毎時９㌧もの大量の汚染水漏出を防ぐ修復作業の見通しが立たず、「水棺」も「廃炉」も絶望ということだ。現在の状態は冷温停止「状態」に程遠く、格納容器全体が「全員致死７ＳＶ」の10倍にも達する高濃度放射能に溢れ「制圧」されている状態だ。核燃料が再度「暴走する」寸前で均衡している状態だ。
このような危機状態にもかかわらず、東電は経費がかかりすぎるとして、労働者の全面マスクの使用をやめさせた。「原発事故の作業拠点」もＪヴィレッジから福島第一に移す計画だ。労働者からは「免震重要棟も休憩所も放射線量はゼロではない。バスを待つ間も被曝してしまう」と怒りが高まっている。どこまで労働者を使い捨てるつもりなのか！
さらに、野田政権の再稼動強行（策動）は、今度こそ全原発の核爆発事故をもたらすものだ。大飯原発のストレステストと暫定基準で明らかなことは、予想される直下型地震時「制御棒の挿入」など不可能だ。保安院の【30項目】さえ、本当はひとつもクリアしていない。「炉心損傷を起こすことなく耐えられる」などウソ八百だ。「ベントフィルター」設置や免震重要棟の建設は「数年先の計画でよし」とし、重大事故が発生したときは「それまで」という代物なのだ。これほどまでに崩壊と腐敗を極めている国家の滅亡の道連れにされることなど誰も「よし」としない。原発は一基たりとも動かしてはならない。子供達に甲状腺異常を蔓延させるような国家は、労働者階級の力で打倒しなければならない。
| 建屋内ＳＶ/時 | 汚染水（トン） | |
| 1号機 | 23～5000ミリ | 14100 |
| 2号機 | 5～7万2900ミリ | 22400 |
| 3号機 | 10～1600ミリ | 24800 |
| 4号機 | 0.1～0.6ミリ | 19200 |
自衛隊員の被曝
| 5月14日 | 大角信勝（59歳）さん | 心筋梗塞 | 提訴：労災認定 |
| 8月16日 | 40歳代男性 | 急性白血病 | ―― |
| 10月6日 | 50歳代男性 | 敗血症 | ―― |
| 1月9日 | 60歳代男性 | 急性心筋梗塞 | ―― |
３・11原発事故「収束」に関わった労働者と自衛隊兵士、防衛省技官、消防士が大量被曝している。また、３・11以後、福島第一で東電によって殺された労働者は４名である。
３月12日の１号機の水素爆発で労働者４人が負傷し90人が被曝、郡山駐屯地と福島駐屯地の隊員12人も被曝した。３月14日の３号機の爆発では中特防の隊長を含む６人の隊員が被曝、自衛隊員４人を含む11人の労働者が重軽傷を負った。そして福島第一の危機が迫る中で、自衛隊は原発周辺から全部隊を撤退させた。これは帝国主義軍隊を兵士と労働者が革命的に解体する時まで、兵士に革命的流動を促す決定的事実だ。
「収束」作戦再開後は、防衛省技官78人が大量動員され、第一ヘリ団の兵士と同乗し、上空から原子炉の赤外線温度測定と解析を行い被曝した。第一ヘリ団は90㍍上空から放水作戦を敢行している。さらに（実行はされなかったが）再臨界を防ぐ目的で「ホウ酸」を上空20㍍から注入する「鶴市作戦」が準備されていた。これは「鶴女と市太郎」の民話のように、核爆発を阻止するために準備された「人柱」作戦だった。
地上放水作戦は数百㍉ＳＶにも達する高線量の中で実行された。自衛隊は中特防に全国の化防隊や航空基地消防隊を加えて再編成した大部隊を投入し、消防庁は東京消防庁や横浜消防庁など全国のハイパーレスキュー隊２６０人を投入した。彼らは全員が長期メンタルヘルスの対象になっている（退職後の追跡調査も含む）。
さらに、首都圏の治安部隊である第一空挺団や中即連、中特防、第12旅団、そして第13旅団（これは海田）の若い兵士が１７４日間も原発周辺の高放射能地域で駐屯し、遺体捜索では原発直下に入って被爆している。こうした隊員のケアは「総合的・中長期的な課題」と、防衛省は最大の問題であることを明らかにしているが、いまだに被曝隊員の状態の具体的事実の公表はない。「震災派遣隊員トラウマ大規模調査」が唯一公表された（下欄））。
| 調査人数（回答） | トラウマ | うつ | 人数 | |
| 陸自 | ５８０５０人 | ３・３％ | ２・２％ | ３１９２人 |
| 海自 | ６１１２人 | ４・３％ | ※ＰＴＳＤ５人 | ２６２人 |
| 空自 | ６１４８人 | ７・５％ | ６・５％ | ４６４人 |
再稼動阻止、新軍事戦略・日米安保強化と有事体制の全面発動粉砕
核をコントロールできる帝国主義など存在しない。しかし原発事故を起こして「収束」出来ない日帝は、脱落・滅亡するしかない。菅前首相は福島第一を放棄すれば「外国が乗り込んでくる」と叫び、野田現首相は「安全保障の問題」と再稼動に突進している。
再稼動と日米安保・核戦争体制＝有事体制強化に遮二無二突進する野田政権のもとで被曝は、原発・除染・瓦礫処理、清掃、ＪＲ・港湾・林野、建設など全国の労働者に拡大し、日帝の延命と引替えに子供達の甲状腺異常や乳がんの発症など恐るべき被害が拡大する。
４月の北朝鮮「ミサイル」迎撃命令で、沖縄本島、石垣、宮古に突入したＰＡＣ３部隊と一体で８化防隊や15特防隊という核専門部隊が展開した。新自由主義のもたらした原発事故で「人柱」になるのも、新自由主義の核戦争で「人柱」になるのも兵士だ。「職場で闘っている」労働者には、「使い捨て」の兵士が、ともに団結する兄弟であることがよくわかる。労働者・兵士は団結し再稼動を阻止し、日帝・野田政権を打倒し未来を切り開こう！
（長原）
（写真 5･5デモに参加した原発労働者の母親の訴え）
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３・17 反軍 全国交流会に参加して
迎賓館・横田基地爆取デッチあげ弾圧被告 福嶋昌男
３月17日、反軍全国交流会にはじめて参加をしました。最初に、参加者の自己紹介が行われました。次に、主催者より、基調提起が行われました。基調提起は、
Ⅰ 新自由主義における侵略戦争
Ⅱ 米帝の新軍事戦略
Ⅲ 脱落日帝の「国家存亡」の崩壊的危機
Ⅳ 革命党として、反軍として、われわれはどう闘うか
Ⅴ １ 日米安保粉砕・改憲攻撃阻止
２ 改憲攻撃を全力で粉砕する
Ⅵ 革命党と労働者階級はどう闘い、どう勝利するか
以上の基調提起を受けて、元自衛官、沖縄・基地労働者、札幌労働者からのアピールを受けました。その後、全体交流討論に入りました。
私は、基調提起・アピールを受けて、迎賓館・横田基地デッチあげ弾圧裁判の上告棄却を、怒りをこめて弾劾しました。
私は１９８７年10月に迎賓館・横田基地事件でデッチ上げ指名手配され、以来25年間にわたる国家権力の転向強要に勝利してきました。
私は勝利者であることを宣言します。
３月６日に、５日付の最高裁・棄却決定を読んで、怒りに震えました。たった２頁の棄却理由です。時と共に、怒り心頭に発しました。ほんとうに許せません。
最高裁の棄却理由は、迎賓館・横田基地事件は爆発物を使用しているから、爆取違反で有罪だ、とするものです。許し難い政治弾圧です。
最高裁は私の無実・本件の真実から逃げています。
私たちの上告趣意書・補充書は弁護団、救対、裁判事務局そして「かちとる会」みなさんの努力による大部のもので、一審・二審の事実誤認を詳細に展開し、私の無実を余すところなく明らかにしました。
しかし最高裁は、上告趣意書・補充書を法令違反、事実誤認の主張であるとして、いずれも上告理由にあたらない、とむげに退けたのです。まさに、本件の「事実誤認の主張こそ」私の無実の中身を明らかにしています。
裁判所は事実審理を行えと再審をめざします。
東大宇宙研での軍学共同反対闘争
私は１９６８年の東大闘争の渦中で、東大宇宙研で軍学共同反対闘争を闘いました。職組の執行委員になっていて、Ｔ委員長、組合のみなさんとともに全所集会を２回行い、軍学共同を弾劾・闘いました。
【軍学共同反対闘争：当時、宇宙研のカッパーロケットが海上自衛隊所属の砕氷艦「ふじ」で、南極観測に運ばれることに対しての反対闘争】
翌年の69年10・21国際反戦デーに決起し、不当逮捕され、府中刑務所での未決10ヶ月を闘い、保釈後、北部反戦の地区活動とともに反軍戦線をたたかいました。すぐの３月14日、反革命カクマルの３・14本多書記長虐殺があり、私は75年１月に「３・14をみすえ、そそぎ、のりこえる」闘いに入りました。
３・14報復戦勝利の中で、１９８６年４月横田基地戦闘が敢行され、５月天皇在位60年記念式典・東京サミット爆砕の戦闘が敢行されたのです。
私は、翌年の87年10月に両戦闘に関わっているとデッチあげ指名手配を受けました。以来25年間、デッチあげ攻撃との闘いに勝利してきました。
大恐慌下の３・11情勢下の反原発・反失業闘争の高揚は、革命を引き寄せている、と確信します。階級的労働運動の前進で、反軍闘争の高揚を闘いとりましょう。
私は、一審・服部裁判長によって不当な12年の重刑を受けており、服部裁判長は私に11年８ヶ月の未決勾留を強制しました。服部裁判長は６年10ヶ月の未決算入をしているのですが、あと５年２ヶ月残っています。
下獄攻撃のもとで、再審をめざします。そのときは、引き続きのご支援をよろしくお願いします。
収監日は５月17 日、という通知が来ています。
私は下獄闘争に勝利し、必ず、反軍戦線のみなさんと再会・合流します。健康第一にがんばってきます。
全ての同志、仲間のみなさんに熱い連帯の握手を！