第17号 2012年1月10日発行
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再稼働阻止！ 全原発を廃炉へ！
３・１１福島決戦から国鉄・沖縄決戦へ！
「福島の分断を許さない！」 被災地を先頭に命を守る闘う労働組合の根底的決起が始まっています。東日本大震災と原発事故から１年。われわれは被災地の怒りと闘いに固く団結し、原発再稼働阻止・全原発即時廃炉、外注化阻止・非正規職撤廃、自衛隊解体・兵士獲得の闘いに断固突き進む決意です。 被災地をはじめ闘う労働組合を全国に甦らせ、階級的労働運動の全面的発展を今こそ勝ち取っていきましょう！３・11福島の歴史的大爆発から八尾北・西郡、三里塚、国鉄、沖縄決戦へ断固突き進もう！
原発事故は何ら収束しておらず、放射能汚染は拡大し、子供達に甲状腺ガンの症状が現れ、内部被曝の問題が深刻の度合いを増しつつあります。原発事故対処の作業も高放射線に阻まれ、遅々として進んでいません。地震も頻発しています。
世界大恐慌の本格的な爆発過程への突入の下で、アジア勢力圏化に破綻した日帝はその脱落性が益々露わとなる中で、野田政権は絶望的な原発再稼働・原発輸出に突進し、橋下や石原などのファシスト勢力の台頭が顕著となっています。脱落日帝の延命か階級的労働運動の全面的発展か。絶対非和解の激しい階級激突が闘い抜かれています。３・11福島はその歴史を分かつ大決戦に他なりません。
労働者民衆の命を顧みず原発・核を必要とし金儲けと暴力による支配。こんな腐りきった世の中は何としてでも根本から変えていかない限り、労働者階級人民の未来はありません！
稼働している原発はあと２基！再稼働を絶対阻止し全原発の廃炉へ断固突き進む時です！労働者・農民・漁民・学生・自衛官も含めた階級的団結の力でこそ、崩壊しつつある新自由主義攻撃を打ち破り、職場支配権を闘う労働組合の手にもぎり取り、職場も社会も根本から変えていく時です！
日帝・野田政権は統治能力を喪失しつつあり、資本家どもは労働組合を真っ向から否定し「労使一体化」を絶叫し、外注化・非正規職化を暴力的に押し付けようとしています。絶対に負ける訳にはいきません！
この階級的大激突の時にあって自衛官が守り発展させるべきは、国家を超えた労働者階級人民の階級的国際的団結と闘いであり、一握りの日帝支配階級の利益ではありません！守るべきは「国益」ではなく、新自由主義攻撃と闘う階級的労働運動とその団結です！自衛官の皆さん！軍服を着た労働者として、未来を切り開く階級的労働運動に断固合流し団結して共に闘うことを強く訴えます！
３・11原発いらない！福島県民大集会の大爆発から八尾北西郡・三里塚・国鉄・沖縄決戦へ！団結して共に闘い勝利しよう！
（杉橋）
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天皇元首化、自衛軍・軍事法廷 設置
改憲攻撃を職場闘争で阻止しよう！
滝 山
世界恐慌と３・11情勢下、日帝は脱落帝国主義から這い上がる道を、原発再稼働・労組絶滅・日米安保の再編強化・改憲攻撃の中に追求している。自衛隊の南西拠点化、自衛隊の構造改革、内戦下の南スーダンへの派兵、ペルシャ湾への護衛艦、掃海挺派遣という日帝の死活的延命から全面改憲が急速に日程に上っている。全力で阻止しよう！
国家緊急権・非常大権の復活
振り返れば２０００年１月20日、安倍政権下で憲法審査会が開始され、５月14日、国民投票法案を強行成立させ国会法第１０２条の６に「憲法改正原案、日本国憲法にまたは国民投票に関する法律案を審査するため、各議院に憲法調査会を設ける」という条文を盛り込んだ。
２００５年に民主党、自民党、読売新聞など改憲案が出されてきた。そして恐慌と３・11情勢下、「憲法審査会」が両院に設置された。野田を含め、審査会メンバーの90％が改憲論者である。
２０１１年11月17日の第２回衆院憲法審査会で前憲法調査会会長の中山太郎が「憲法調査会」の経過報告を行い、「現在の日本は国がないともいうべき状態。震災の『非常事態対処には非常事態法』をもってすべき」と改憲が正面課題であることを真っ向から強調した。中山は昨年８月、全国会議員に「緊急事態に関する憲法改正試案」を配布している。その「改正試案」には「武力攻撃やテロリズムによる社会秩序の混乱その他の緊急事態」と判断したときは「緊急事態宣言」を行い、「非常大権」ともいうべき強権を内閣総理大臣に与えることを提言している。これは「戦時」または「国家事変時」に明治憲法が定めた「臣民の権利・義務の全てあるいは一部を停止しうる」とした、「国家緊急権」の一つである「非常大権」の復活をも意味する改憲攻撃である。 要するに国家権力が「国家緊急事態」を宣言、発令し、憲法の枠組みを超えた権能は、国家が本来的に持つ「権能」であるとして憲法停止をも可能とする強権規定を盛り込むということである。
橋下は、憲法問題に「決着をつけない限り、国家安全保障についての政策論議をしても何も決まらない」として、改憲に向けた期間を２年と区切り、労組の総絶滅を宣言している。石原は「改憲より破棄」を叫んでいる。
「自衛軍の設置」を明記
２月28日、自民党改憲推進本部は「憲法改正原案」を決定した。サンフランシスコ講和条約発効60年目の４月28日までに「緊急事態条項」を盛り込んだ改正案をまとめる方針を発表している。
緊急事態条項を創設し、「緊急事態」を「武力攻撃やテロ、大規模災害」と定義し、内閣総理大臣に独裁的権限を集中させ、国会承認なしの国家財政出動、国民の私的権利の制限・停止、改憲発議要件である衆参各両院で「総議員の３分の２以上の賛成」を「２分の１以上」に緩和し、改憲は国民有効投票の過半数をもって成立することが明記されている。
進行している事態は、憲法９条２項の「戦争の放棄」を削除し、２項を「安全保障」にすり替え「自衛軍」の設置を明記する。原案全文は不明ではあるが、05年の新憲法草案では自衛軍が「任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより国会の承認その他の統制に服する」と規定されているが、ここでいう「その他の統制」とは政令もしくは省令レベルの法律で国会の承認なしで自衛軍の派兵を発動できる構造になっている。
そして、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」に参加すると明記されているが、これは海外派兵や多国籍軍への参加であり、対中国・朝鮮戦争―世界戦争への突入改憲である。さらに自衛軍の治安出動をも明記している。文字通りの帝国主義軍隊化である。
歴史をふりかえれば帝国主義戦争は「緊急非常事態」宣言のもとで、「国家の防衛」「自存自衛」「平和のため」を口実にして、「事件」をでっち上げてでも強行されてきた。
改憲原案は、天皇を「元首」と規定し、軍事法廷の設置をも明記している。
軍事裁判は①侵略戦争における殺人や破壊行為、略奪と凌辱など非人間的行為の全ての犯罪行為を「正義」とねじ曲げ、正当化し、一方では②兵士の隊内決起・反乱、命令拒否を極刑をもって処断するために帝国主義国家にとって不可欠なのである。
軍隊は民衆を守らない
軍隊は民衆を守らない。これは沖縄戦の歴史が示す教訓である。
国家とは帝国主義ブルジョアジーが労働者階級人民を搾取するための道具である。そして軍隊とは搾取するために労働者階級人民を抑圧・鎮圧する国家の暴力装置である。
だが実際の兵士は、「人を殺す」ために軍隊に入るわけではない。「生きるため」の選択が、銃を握らされ、自国の労働者や派兵された国の労働者民衆に銃を向け、「殺さなければ殺される」という新自由主義社会における矛盾を一身に、極限的に担わされるのが兵士である。内戦下の南スーダンに派兵された兵士も然りだ。
「自分は、誰を守るための存在なのか。誰のために命を危険にさらしているのか」、また兵士の家族は、「夫や息子は何を守るための戦いで命を危険にさらし、命を落とそうとしているのか」という自問自答に、常に苦悩している。だが国家のため命を捨てようと思っている兵士は、一人もいない。 兵士とは労働者階級人民の一員である。世界恐慌下、世界の労働者は「生きるため」にやむなく軍隊に「就職」しているにすぎない。
兵士・労働者の敵は１％のブルジョアジー
帝国主義国家は国境を規定し、１％のブルジョアジーの利害を貫くために国家安全保障と軍事外交政策を戦争的に貫く。その１％の利害を防衛する国家の暴力機構が軍隊組織である。
だが99％の労働者階級人民は国境を持つそれぞれの帝国主義ブルジョアジーに搾取されている被支配階級として、国境を持たない世界単一の被搾取・被抑圧階級である。
したがつて労働者・兵士の真の敵は、労働者同士ではない。銃は、相手国の労働者や自国の労働者に向けるのでなく帝国主義ブルジョアジーに向けなければならない。
したがってまた兵士・労働者が世界単一の階級として自己を打ち立て、国際的団結と連帯を強化する闘いの運動的前進が、兵士を侵略戦争から解放し、兵士と家族の真の敵が帝国主義支配階級であることがより鮮明になっていくのである。
兵士は帝国主義ブルジョアジーの利益のために死地に赴く存在ではなく、兵士は、兵士と労働者人民の階級的利益と人類の普遍的解放のためにプロレタリア革命に決起する階級である。
兵士獲得・組織化、軍隊解体は、戦略的闘い
だが兵士・軍隊は自然発生的に労働者階級の側に移行することはない。これはロシア・ボリシェヴィキの経験である。「武装した兵士」への呼びかけ、兵士との結びつき、兵士の組織化は、日常的な目的意識性なくして兵士の獲得と帝国主義軍隊の解体はなしえない。目的意識性とは強固な計画性と実践である。
プロレタリア革命の実現は、「武装した兵士」の組織的獲得なくしては不可能だ。兵士の組織化は、権力奪取に向けた職場生産点における資本との非和解的闘いと一体のプロレタリア革命への実践的な戦略的闘いである。この戦略的前進が革命の勝利を決定する。
世界恐慌と３・11情勢下、急迫する改憲攻撃を職場から粉砕しよう。
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労働者と兵士の力で原発再稼働を阻止しよう！
神奈川・野中
原発事故の真実は何か！
３・11福島原発事故から１年、「事故の真実は何か」について多くのことが明らかになってきています。
２月末現在、実際に稼動している原発はついに２基のみとなり、このまま再稼動がなければ４月には全原発が止まる事態になります。｢全ての原発を止めよう！｣このことをめぐっていよいよ激烈な攻防に入ってきました。政府・電力会社・資本家たちは必死にキャンペーンを張り、再稼動を策しています。大銀行は「東電への融資の条件は再稼動」と露骨な主張をしています。日本経団連は「原発は絶対必要」と執拗に言っています。明らかになっていることは、原発を必要としているのは「資本家たちだ！」ということです。
他方で、原発は誰に被曝を強いたのかも明らかです。労働者と農民・漁民そして自衛隊員です。
政府は事故と同時に放射線の被曝限度値を大幅に引き上げ、「安全」のキャンペーンを張りました。連日「直ちに影響はない」と繰り返し、このことで本来被曝を避けられた多くの人たちが無防備状態に放置され、多量の被曝を強制されました。
３月12日、自衛隊員は東日本大震災の救助のため直ちに２万人が投入されました。この日、福島第一原発１号機が爆発するなか自衛隊員も被曝しました。
福島原発事故の真実の姿
福島原発事故は、実はチェリノブイリをも上回る史上最大の事故であったことが、この１年間の調査や報道を通して明らかになってきています。当時内閣官房参与だった田坂広志氏（原子力工学）は首都圏３千万人の避難が避けられたのは全くの「幸運」によるものと証言しています。またこのことを２月28日発表の民間の事故検証委員会報告書は「ラッキー」の語で表現しています。
３月12日福島第一原発１号機が爆発し、次いで14日、３号機も爆発するなか、15日未明、東京電力の清水社長は海江田通産相や枝野官房長官に１時間にわたり繰り返し電話し、｢とても現場はこれ以上もちません｣と撤退の許可を求めた。東電幹部からの現場の「放棄」「撤退」の要請に対し内閣参与危機管理監・伊藤哲朗が対応した。
（※コラム枠内会話参照）
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総理応接室での会話
〈以下、朝日新聞・プロメテウスの罠より〉
伊藤「第一原発から撤退するというが、そんなことをしたら１号機から４号機はどうなるのか」
東電「放棄せざるを得ません」
伊藤「５号機と６号機は？」
東電「同じです。いずれコントロールできなくなりますから」
伊藤「第二原発はどうか」
東電「そちらもいずれ撤退ということになります」
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政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、事態のあまりの深刻さ・重大さにウソを通すことを決め込み、「全面撤退は官邸側の勘違い」で押し通そうとしています。東電は「部分撤退」「必要な人材は残す」だったと言いつくろい、東電・清水社長は「二度と過去のことを語ることはない」とダンマリでいます。東電は組織的にこの件の「調査拒否」を現在も貫いています。
しかし民間の「福島事故独立検証委員会」の報告書は、東電の「一部撤退」の主張は「根拠が薄い」とし「全面放棄」だったことを暴露しています。
「撤退」「放棄」とは「なすがままに、天のみぞ知る」ことを意味します。それはチェリノブイリの何十倍もの放射能が日本のみならず全世界に放出されることでした。東電は福島第一原発、第二原発の全面放棄で何を考えていたのでしょうか！後の｢始末｣をどうしようとしたのでしょうか！この人たちが今「再稼動」を策動している人たちです。
原子力とは本質的にこのような｢全滅的事態｣を伴う｢技術｣です。このことから「放射線値が高い原発事故で誰が作業をするのか」ということがスリーマイル、チェリノブイリ事故以来問題になってきました。そして福島でも兵士がその先頭に立ってきました。
兵士こそ「再稼動阻止」の先頭に立とう！
３月12日、自衛隊は原子力災害派遣命令を受け福島原発現地での支援活動を開始しました。中央特殊武器防護隊（埼玉）が同日第一原発に到着。冷却水注入作業支援中１号機が爆発。隊員約30人が爆発に巻き込まれ被曝し、11人がケガをしました。うち一人は「一定程度の被曝」が認められ、放射線医学総合研究所にヘリで搬送されています。
被曝したのは彼らだけではありません。福島浜通りで展開していた部隊は１号機の爆発の後も展開を続け、13日の夕方になって３号機の危機を前にして｢郡山駐屯地｣へ撤退しました。14日以降の再展開も軽装備で行われ、多くの兵士が被曝の危機に曝されました。
放射線値が高い原発事故で誰が作業をするのか！この根本問題に日本政府と電力会社は「日本では大事故は起きない」という安全神話で黙殺してきました。このことが初動の「無防備」を生み出した基本的原因です。まさに命の「使い捨て」です。
チェリノブイリでは兵士・消防士が先頭に立ち、至近距離での｢決死的作業｣が行われ、放射能の大量放出はおよそ１週間で止まりました。しかし多くの兵士・消防士が致命的な被曝の中で命を失いました。
原発事故は兵士の大量被爆を生み出すことが福島事故で明らかになりました。今回は『全くの幸運』の中で『兵士の決死的作業・致命的被曝』（田坂内閣官房参与）とならなかっただけです。しかし「避難地域」でのその後の展開は隊員の内部被曝が懸念されており、今後長期の健康管理が必要といわれています。
原発を必要としているのは資本家たちです。そして大事故が起きれば命を懸けるのは兵士だということです。兵士こそ｢再稼動阻止！｣の先頭に立とう！
（写真上 1951年 核実験を至近距離で見つめる米兵たち）
（写真下 ３・14 福島第一原発３号機の水素爆発）
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「復帰」４０年の沖縄に闘う労働組合を甦えらせよう！
基地撤去・原発廃炉が全世界を変える
元基地労働者・ 金城正夫
99％が犠牲になることなど許さない！
１９２９年大恐慌をこえる未曽有の大恐慌が始まっている。資本主義の末期的現状・新自由主義の破綻のなかで、全世界の労働者はみずからの未来を切り開く闘いに立ち上がっている。３・11から１周年の被災地・福島で「原発いらない！ ３・11 福島県民大集会」が闘われ、「生きるための診療所建設」の運動も動き始めている。
アメリカから始まった世界大恐慌の爆発、欧州の危機が米・日・中国に波及するのは確実だ。米ドル体制の崩壊、ユーロ危機、中国バブル崩壊へと進み、戦争を引き寄せている。破産した資本主義・新自由主義は生き残りをかけて労働者階級にさらなる犠牲を強制している。
「なぜ支配階級の借金のツケを払わなければないのか！」―１％の富裕層のために99％が犠牲になることなど許さない。アメリカの労働者の決起は世界中に波及している。ヨーロッパとくにギリシャの労働者は年金、最低賃金の引き下げ、公務員給与カット、公務員１万５千人削減などの攻撃に対し、何度もゼネストで闘っている。
世界大恐慌と３・11大震災・原発事故情勢のなかで、野田政権はこれまでの政権政党がなしえなかったことを強引に押し進める反労働者的政権だ。資本家の利益のために３・11大震災の被害、とりわけ福島第一原発事故をも企業利益を貫徹する政策＝「ショックドクトリン」を押し進めようとしている。
野田政権は、２０１１年12月に「原発事故収束」と大ウソを宣言し、「放射能の安全キャンペーン」と原発再稼働に全力を上げている。放射能は今でも垂れ流されているのだ。さらに「復興特区」やＴＰＰ、労働者派遣法改悪、消費増税など新自由主義政策を推進し、青年労働者の生活と未来を奪おうとしている。原発再稼働を許すな！ ２００万人県民の生活と未来を破壊しておきながら誰も罪に問われない。すべての責任は政府と東電にこそあるのだ。
労働者こそが原発を廃炉にする主体であり、その力をもっている
原発に従事するすべての労働者は、３・11原発事故をうけて「自分たちの担っている仕事が地域をはじめ、全国・全世界の人々に放射能被害をもたらしている」ことに心を痛めている。その事実を「しかたがない」「今の対応でよい」などと考えたり、思ったりする労働者はいない。しかし原発で働かざるをえない現実があるのだ。だからこそ原発をつくり、そこで働く労働者こそが原発を廃炉にする主体であり、その力をもっている。すべての労働者、農民、漁民がフクシマの怒りを共有し、政府・東電、原子力ムラの責任を徹底的に追及することが、労働者人民が生きていける社会を建設できるのだ。
新自由主義は、日本の中曽根、アメリカのレーガン、イギリスのサッチャーの登場を前後して始まった。資本主義下の制度や体制、思想や発想まで、あらゆることを破壊するところに特徴がある。何か整合性をもった経済・社会を生みだすものではない。自己矛盾に満ち、みずから危機を深める。今世界中のすべての闘いは、この破綻した新自由主義との闘いだ。
この新自由主義の最たる攻撃である国鉄分割・民営化に対し、労働組合が闘えずに民営化と外注化、請負、非正規職化が押し進められてきたことによって、とりわけ青年労働者は生活を奪われ、未来も奪われてきた。すべての労働者はこの攻撃に怯え、ひれ伏しているのか。断じてそうではない。民営化・外注化、偽装請負、非正規職撤廃の闘いを先頭に、国鉄闘争全国運動、11月全国労働者集会として発展している。また福島の怒りと結びつく反原発闘争は国際的闘いへと広がり、野田政権を追いつめている。しかし野田政権には、破綻した新自由主義を押し進める選択しか残されていない。
米軍基地撤去は、全国の労働者と国際連帯の闘いで実現する
今年の５・15沖縄闘争は「復帰」40年という情勢のなかで、闘う労働組合を甦らせる闘いだ。安保・沖縄決戦の年となる。世界大恐慌と３・11情勢下で北朝鮮・金正日の急死は大激動情勢を引き寄せている。そのなかで在日米軍再編は、普天間基地の固定化と辺野古新基地建設阻止の闘いを決戦的に押し上げている。この米軍再編は同時に基地労働者への解雇攻撃との闘いになる。与那国島への自衛隊強行配備、八重山教科書問題は沖縄県民を再びアジア侵略戦争に引きずり込むものだ。
米・オバマは２０１２年１月５日に「エアー・シー・バトル」構想を打ち出した。このオバマとともに、野田政権は日米安保を強化し、対中国・北朝鮮侵略戦争を構えている。憲法９条にも手をかけ、辺野古新基地建設を強行し、オスプレイの普天間配備をも狙っている。グアムへの在沖海兵隊の移動により、沖縄米軍基地が撤去されるかのようにマスコミでも報じられている。これは日米政府の「ウソ」「ダマシ」だと沖縄県民は見抜いている。米軍基地撤去は、沖縄と全国の労働者の闘い、そして国際連帯の闘いで実現するということだ。
米軍再編は基地労働者への首切り攻撃。死すべきは基地だ
米軍再編による基地労働者の解雇＝首切り攻撃が始まるのは明らかだ。「解雇撤回・基地撤去」「死すべきは基地、労働者は死んではならない」の方針でストライキで闘うことだ。歴史的にも基地労働者が動くとき沖縄が動く。そして日本政府による国策としての沖縄基地政策との激突となっていく。
日米安保の中枢である米軍基地内に労働組合が存在すること自体が、日米政府にとっては認めがたいことだ。かならず労働者の団結破壊、労働組合解体の攻撃が激化してくるし、もうすでにそれは始まっている。70年代の全軍労・牧港支部（牧青）の基地内決起を、日米政府、軍当局は決して忘れていない。この牧青の闘いが甦ることに、日米政府も、また体制内指導部も一番恐れている。沖縄の米軍基地をめぐる状況は、いつ「島ぐるみ」的爆発が起こっても不思議ではないからだ。
沖縄青年労働者の決起が沖縄の現状を変革し、全世界を変える
今こそ、青年労働者のなかにリーダーをつくりだし、闘う労働組合を甦らせよう。現状を切り開き闘いを前進させ、全世界を変えるのは青年労働者だ。今年の５・15沖縄闘争に立ち上がろう。沖縄現地に結集しよう！
（写真 69年6月5日、全軍労2万人が全面スト突入）
（写真 72年無期限ストで基地を封鎖する全軍労・牧港支部青年部）
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５・１５沖縄闘争の爆発で兵士を獲得しよう！
２・４～５全国労働組合交流センター総会・徳島刑務所包囲闘争に参加して
２月４～５日の第19回全国労働組合交流センター総会と徳島刑務所包囲闘争に参加してきました。
全国労組交流センター総会には傍聴者を含めて約２００名が参加し、活発な討論がかわされました。特に入江代表の提起を受けて、昨年３・11東日本大震災と福島第一原発事故から１年近く経過し、「この情勢に対決できる交流センター運動はどうあるべきか？」という内容で意義深い討論となりました。また、総会の中で「３つの特別決議」が発せられ、その中に「獄中37年の星野文昭さん奪還と安保・沖縄闘争の前進を一体で闘い取ろう」という決議が採択されました。その内容は、「階級的労働運動の力で国家権力を包囲し、星野再審を絶対にかちとろう。ー中略ー星野奪還闘争を交流 センター全体の取り組みとしてさらに強化しよう」として、全国労組交流センターの正面課題に押し上げました。翌５日午後は、いよいよ徳島刑務所包囲闘争です。全国再審連絡会議や全国「救う会」の仲間は、２月３日から「絵画展」や事前の街頭宣伝を実施していました。われわれ全国労組交流センターに参加した仲間は大型バス３台に分乗して、いざ！出発です。バスには「星野希望バス」というステッカーがはられ、徳島市民の注目の的です。
デモの出発地点には全国「救う会」など様々な団体が既に結集しています。デモ出発地点で合流した仲間は総勢６００人。デモの先頭は横断幕と星野再審の黄色い「のぼり」で埋め尽くされ、後ろには全国各地区の労働組合の「のぼり」や「旗」が林立しています。徳島県警の警備はわれわれの結集の多さに圧倒され、不安げな表情をしてデモの後ろについて来ている状態です。デモが刑務所正門前にさしかかると、コールの声は刑務所の中の星野さんに届けとばかり、さらに大きくなり、敷地内で警備している刑務官を圧倒します。翌日の弁護士面会でわかったことですが、「星野さんを奪還するぞ！」「無実の星野さんを返せ！」「受刑者を人間として扱え！」など、コールの声は全て、最初から最後まで星野さんに届いていました。星野さんを始めすべての受刑者に、星野奪還・全受刑者解放の徳島刑務所包囲闘争が心強く受け止められたということです。 残す課題は、今回の徳島刑務所包囲闘争を皮切りに、星野さんの「あと２～３年で出る」という決意に応え「星野再審」を絶対にかちとるとともに、階級的労働運動の前進で、なんとしても星野さんを奪還するということです。
キーストーン・沖縄でこそ兵士獲得の組織化を
そして今年は沖縄のペテン的「復帰」から40年を迎える。海兵隊の豪・比などへの先行移転、普天間基地の固定化と辺野古基地建設推進、欠陥だらけの大型垂直離着陸機ＭＶオスプレイの配備など、沖縄は基地縮小どころか再編強化されようとしている。これら在日米軍再編は米の新国防戦略と完全に一体である。加えて自衛隊の南西拠点化配備と陸・海・空自の統合実動訓練が沖縄・九州を中心に民間をも動員して全国で強化されている。今年の５・15沖縄闘争の爆発は前線基地の兵士を獲得する闘いでもある。星野さんの非妥協・不屈の闘いと連帯し、５・15沖縄闘争の爆発を勝ち取ろう。
（東京西部・Ｔ）
（写真 「星野さんを返せ！」 徳島刑務所を包囲して進むデモ隊）
滝 山