第10号 2010年11月10日発行
職場の中に、闘う息吹を！
職場闘争は、職場で労働をともにする相手だけに、ある意味、簡単ではない。人間関係や仕事にも影響する恐れがあるからだ。しかし、それを乗り越えなければ、なにも変えられない。
読者のみなさんは、職場闘争に奮起し、闘っておられることだろう。職場は違えど、資本主義社会で生きている以上、同じ立場に代わりはない。それは、この国だけでなく、全世界の労働者が置かれている環境でもある。
私の職場は医療現場であり、資格を持っていれば、いつでも今の職場を辞めて他の職場に移ることが容易である。そのため、入れ替わりも激しい。人間関係を深めることさえままならないし、男女関係のトラブルなど複雑な人間関係が絶えない。つまらないこととは思いつつも、それが現状だ。運動の中では「時代は革命情勢だ」と叫ばれてはいるものの、職場との温度差が激しい。「組合活動はじゃまくさい」と露骨に毛嫌いする者もいるし、職場集会を開いても、組合員の一割も集まらず、モチベーションガタ落ち。
その一方で、組合アンケートでは、「組合があるから安心」と言った声や組合の大切さに気づいている組合員も決して少なくはない。そのような声が、私自身の精神的支柱となって組合運動を続けいく原動力となっている。
しかし、応援してもらっているだけでは、組合は強くならないし、闘えもしない。そのような職場の仲間をどう一歩を踏み出させるか、どう結集させるかが思案のところだ。
人は、納得しないと行動を起こさないものだ。ひとつの問題を取り上げても、その人の知識や経験、感性によって受け止め方は大きく変わる。目の前にある問題を、どのように分析し、どれだけわかりやすく現場に伝えることができるか。そこをいかに努力するかによって、職場の中に闘う息吹を芽生えさせることができるのではないか。努力なくして、闘いも団結も創りだせない。（三尾）
（写真 「11．７労働者集会」（右）と同日韓国の民主労総がおこなった「11．７全国労働者大会」（左）。ともに、労働者の国際的団結を呼びかけている）
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「尖閣諸島（釣魚台）」問題の核心
労働者は国境を超えた世界単一の階級
兵士と労働者階級には国境も「固有の領土」も存在しない
反戦・職場権力の奪取で右翼ファシスト・田母神を粉砕しよう！
「戦争か革命か」の歴史選択》
恐慌は労働者に大失業と非正規職化・低賃金ー強搾取を強制し、大失業が労働者に戦争を強制する。世界恐慌は、中国・朝鮮戦争の危機へと深化しています。東アジアを戦場として高まっている米中対立の激化は、同時に日・米・欧帝国主義の争闘戦の激化として進行している。帝国主義世界の首脳は「通貨切り下げ戦争は止めよう」と悲鳴を上げつつＧ20がぶち上げた「世界大恐慌の解決策」とは、「雇用なき成長」である。つまりＧ20は、過剰資本、過剰生産力という出口なき経済危機・財政赤字の全てを、世界中の労働者に、極限的な犠牲を強制することをとおして、支配階級の利潤を極大化する世界秩序を、戦争に訴えてでも維持するという宣言を発した。
巨額の経常赤字を抱える米帝･オバマはＡＰＥＣでアジア市場への輸出増大を押し出し、菅政権は帝国主義間争闘戦に対応するためにＴＰＰ参加協議を表明し、構造改革の強化と日本農業の解体を宣言した。
世界金融危機が生じれば膨大な血税の投入で金融機関を救済し、その結果、巨額の財政赤字に陥れば、国家財政の削減を口実に、再び、その全矛盾を労働者に犠牲転嫁し、首切ー非正規職化・大幅賃下げを強制している。世界恐慌と大失業は労働者階級が生きていけないところに叩き込み、最後は、「労働者が生きるためには戦争しかない」というイデオロギー、排外主義・国益主義をまき散らし、労働者階級を侵略戦争に動員し、資本家だけの利益のために労働者階級に死を強制する。これが帝国主義だ。
中国漁船衝突事件ー「尖閣諸島（釣魚台）」をめぐって繰り返えされている排外主義・愛国主義・国家主義のイデオロギー扇動の核心も労働者を戦争に狩り出すためである。
帝国主義支配階級にとって侵略戦争と戦争国家化への国内的な絶対条件は労組解体である。「４・９政治和解」という国鉄１０４７名解雇撤回闘争解体攻撃は、闘う労働組合の根絶を目的に強行された一大反革命攻撃である。その核心は全労働者の侵略戦争への動員である。「４・９政治和解」攻撃と一体で推進されているのが外に向けての侵略戦争だ。それが菅政権が唱える「新成長戦略」と「東アジア共同体」構想だ！まさに釣魚台をめぐる排外主義・愛国主義・国家主義のイデオロギー扇動がこれらと一体的に推進されている。
この歴史を画する「４・９政治和解」攻撃は、24年間闘いぬかれてきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争の解体のみならず、日本階級闘争から闘う労働組合を根絶し、労組を戦前の「産業報国会」へと塗り替える攻撃である。したがって「４・９反革命」は、全労働者に向けられた攻撃であり、「戦争か革命か」の歴史的選択が全労働者に例外なく突きつけられている。
《資本主義の時代はすでに終わっている》
「生きていけない」という青年労働者の現実のなかに、資本主義の終りが明解に示されている。
だからこそ、闘う労働組合を蘇らせ、全ての職場に闘う労働組合をつくり、全労働者の階級的団結・国際的団結の強化でゼネストをぶち抜き、労働者の煮えたぎる怒りで資本主義・帝国主義を打倒しなければならないのだ。労働者階級の闘う武器は団結とゼネストであり、資本と非妥協で闘う労働組合である。
《右翼・田母神ファシスト粉砕》
「日本固有の領土」と叫ばれている釣魚台は、歴史的・地理的に見れば、紛れもなく中国領土である。「尖閣諸島は歴史的、国際法的にも日本固有の領土」という帝国主義支配階級―菅民主党・連合政権、ファシスト田母神らの主張は、日帝の中国侵略戦争を居直り、新たな朝鮮・中国侵略戦争にむけた排外主義の扇動以外ではない。
そもそも「尖閣諸島の領有」は、１８９４年の日清戦争の結果、日本軍の武力制圧によって日本帝国主義が清国から強引に略奪したものを94年12月に閣議で協議し、95年１月14日に「日本の領土」として閣議決定し、翌96年４月１日の勅令13号で帝国主義支配階級が沖縄に編入したものである。今日、日清戦争が日帝の中国への侵略・略奪戦争であったことは周知の事実だ。
自然地理的にみても「尖閣諸島」は中国大陸棚に接続し、沖縄諸島と「尖閣諸島」の間には２０００メートル以上の海溝が横たわっている。
そして帝国主義支配階級がいうところの「国際法」とはなにか。それは、帝国主義列強が自己の利益のためにのみ得手勝手に創り上げた「法」でしかない。帝国主義支配階級がいう「国際法」とは労働者階級の利益とは真っ向から無縁であり、労働者階級の利益に１００％反革命的に敵対しているのが帝国主義ブルジョアジーどもがいう「国際法」である。
さらに日帝は72年の「沖縄施政権返還」によって「尖閣諸島」はその返還範囲に含まれていると主張しているが、これも詭弁だ。
《帝国主義の戦争政策はすでに破綻している》
資本家は戦争で利益を上げ、過剰資本・過剰生産力を戦争という手段で暴力的に処理すると同時に、資本に対する労働者階級の団結と抵抗を鎮圧・圧殺し、労働者同士を戦わせ、資源と領土を略奪し、勢力圏を拡大しようとする。これが資本主義･帝国主義戦争だ。
だが帝国主義の延命策は必ず破綻する。なぜなら、すでに米国内でＥＵ各国で、アジアで、アフリカで資本主義・帝国主義に対する数百万・数千万の労働者の怒りがゼネストとして爆発し、インドでは１億人が反乱への決起を開始している。
中国では日本・外国資本に強搾取されている数千万の労働者が賃上げストに決起し勝利している。中国労働者の反日デモは日本資本の搾取と侵略に対する怒りであると同時に中国スターリン主義の腐敗と弾圧・抑圧に対する根底的で人間的な怒りの反乱だ！ 日・中青年労働者・学生・全労働者の共通の打倒すべき敵は帝国主義であり、中国スターリン主義だ！
全面的な崩壊へと突き進んでいる資本主義・帝国主義は、今日、明日の利益だけしか考えていない。労働者階級人民・兵士に戦争の地獄を強制しても資本家のみが生き延びる道を選択している。 ①菅政権が閣議決定した「新安保懇」では、中国・北朝鮮への戦争を提言し、武器輸出３原則の見直し＝輸出解禁をも提言し、②陸自１万３０００人の増員計画、③沖縄配備の自衛隊員を南西諸島配備も含め10倍の２万人増員計画、さらに④陸自強襲部隊の沖縄への臨戦配備、日本最西端・与那国島への陸自２００名の配備計画、⑤日米共同での「離島奪回訓練」（＝「尖閣諸島」略奪訓練）の実施計画、⑥日米韓など10カ国が釜山周辺海域で「（大量破壊兵器）拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）」訓練の強行、⑦日米合意として辺野古への新基地建設の強行方針など、これらは全て菅民主党・連合政権下で行なわれている戦争国家化への激しい動きである。兵士の隊内反乱と決起は不可避である。これらの軍拡と一体で中国―朝鮮侵略戦争に労働者階級人民を動員する排外主義・国家主義イデオロギーの扇動が叫ばれている。これが「尖閣諸島は日本固有の領土」論の核心だ。
世界単一の階級である労働者階級が国境を超え、団結し、怒りを一つにして決起すれば巨大な力で世界を変えることができる。プロレタリアートの共通の敵・帝国主義打倒！スターリン主義打倒！これが労働者階級の唯一の実践的な回答である！（会員・滝山）
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１１・７労働者集会報告
歴史を画する新たな階級間戦争が始まった！
「戦争か革命か！」 労働者階級と兵士は団結を強化して闘おう！
歴史を画する「４・９大反革命」を打ち砕き、大失業と戦争攻撃と闘う世界の労組代表が結集した。なによりも青年労働者・学生の集会参加の増大が集会全体をリードし、
Ｇ20粉砕闘争に決起する韓国民主労総と固く連帯し、日本での11・７労働者集会は勝ち取られた。
会場を埋め尽くす５９００の隊列は、前日の田母神らの右翼ファシスト集会とデモをぶっ飛ばし、、これまでにない階級的団結と国際連帯、国際反戦闘争として、断固、打ち抜かれた。
世界の労働者、そして、兵士・元兵士にとって「戦争か革命か」がリアルな現実の問題となっている。
労働者・兵士行動委員会は、日比谷野音に結集する世界の仲間たちに『Ｒｉｓｅ』特別版のビラ撒きを行ないました！ 「兵士・労働者階級には国境もなく、固有の領土も存在しない」「兵士も元兵士も労働者だ！階級的団結と国際連帯で世界を変えよう！」の日本語・ハングル・英語の大見出しに注目が集まり、ビラはどんどん受け取られ、特に、徴兵制を義務化する韓国の労働者・兵士にとって、このビラは決定的であったことは間違いありません。
集会の始めに港合同の中村副委員長の呼びかけで、11月集会の陣頭に起ってきた動労千葉の中野洋前委員長をしのんで黙とうが行なわれた。中村副委員長は「４・９政治和解」を徹底弾劾し、開始した国鉄全国運動を押し進め、あくまで解雇撤回まで闘い抜くことを熱烈に訴えた。
高山俊吉弁護士、三里塚芝山連合空港反対同盟、沖縄の元全軍労牧港支部青年部の宮城盛光北中城村議、韓国からは民主労総ソウル本部の40名を超える代表団、アメリカからはＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル34、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）、ドイツ、ブラジル、フィリピン、星野文昭さんのメッセージ、さらに滞日外国人労働者の大部隊が登壇し、入管当局への怒り、国際連帯と自由を求める血の叫びをあげた。
呼びかけ労組から関生支部の高副委員長と動労千葉の田中委員長が基調アピールを行なった。高副委員長は４ヶ月を越える激烈なストライキの経過を報告し「今回のストは、たとえ少数であっても切実な要求を掲げれば多くの仲間を結集できることを証明した」、非妥協で闘えば必ず勝利すると確信に満ちた提起を行い、田中委員長は「国鉄全国運動の中に労働者と労働運動の未来がかかっていることを確信して闘い続ける」「この秋から来春にかけてストライキを構え闘いに起ち上がる」と闘争突入を宣言し、全参加者は圧倒的な拍手で応えた。
新たな国鉄全国運動呼びかけ人の決意表明。国鉄１０４７名闘争当該の動労千葉争議団と４人の国労争議団が登壇し、満場の拍手の中、元気に力強いアピールを行った。 全逓、教労、自治体、医療、合同労組、動労千葉を支援する会、法大文化連盟が決意表明。集会後、権力の不当弾圧を突き破り、都心を貫く力強いデモをやり抜いた。デモ終盤での労働者１名の不当逮捕は、翌日には奪還された。新たな歴史を画する決戦の始まりだ。11･７‐Ｇ20粉砕‐ＡＰＥＣ粉砕の連続闘争から激闘の11年の勝利へ！ 団結して共に闘おう！（会員・杉橋）
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巨大資本に労働者の底力を見せつけた
１０・１５関西国鉄集会 （会員・見谷）
10月15日に大阪で動労千葉が呼びかけた関西国鉄集会に参加しました。集会は３５０名の労働者が結集して、内容的にも画期的な集会となりました。
動労千葉の田中康宏委員長の報告と 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の高英男副委員長の報告は巨大資本に対して、労働者の団結を信じて立ち向かうならば「勝てる！」という力強い報告でした。
今の大恐慌の情勢到来に対して、労働組合の階級的再生をかけて、国鉄全国運動の大発展を今こそ始めていくことに参加全員がひしひしと緊張感を持って感じました。
労働組合が職場闘争を一切放棄した体制内労働組合の敵対をはねのけて、職場の団結をつくる闘いから街頭での右翼との激突、反戦闘争まで文字通り労働者階級のプロレタリア革命を目指した全人民的運動の拠点として、それは10・15集会で関生支部が提起した、中小零細企業も含めた全人民的運動とも言うべき内容、「生きさせろ！」として資本と対決する階級的内容がはらまれています。
動労千葉はＪＲの外注化攻撃の本質を資本による９割非正規化攻撃、新自由主義攻撃としてあり、ＪＲのみならず全ての労働者に仕掛けられた攻撃である点を鮮明にしました。
関生支部からは、７月以来４ヵ月間にわたり激しく闘い勝利を切り開いている生コンゼネストの報告があり、連日の闘いで組合員が鍛えられ、絶対譲れない闘いの中に労働者が決起する確信を組合指導部が持つことの意義について語られました。
二人の報告のベースは「４・９政治和解」攻撃に ついての鋭い批判でした。労働運動の岐路にある現在の情勢の中で「４・９政治和解」攻撃を許すのか、どうかに労働組合の命運がかかっていると提起。関生支部からは、ここに確信を持ち、国鉄闘争全国運動に組織として呼びかけ団体になった経緯を力強く述べました。更に、国鉄１０４７名解雇撤回の動労千葉争議団と国労闘争団からの発言がありました。４者・４団体への激しい怒りと解雇撤回闘争の展望を力強く述べました。
特に圧巻でしたのは、青年労働者の発言です。（写真）大阪の自治体労働者の青年とＪＲ契約社員制度撤廃を掲げ不当解雇と闘う動労西日本の青年労働者です。新自由主義攻撃をまともに直撃している青年労働者が今こそ、労働組合に結集して起ちあがることを自分の職場での闘いを通じて発言しました。
10・15集会のもう一つの柱として、青年集会としても位置づけていました。この集会に向けて、労組青年部へのアンケート郵送を始め、積極的に青年労働者の獲得に向けて組織化を推し進めました。青年部からのアンケートの返答も私たちの予想を超える数が届きました。
大失業と戦争の時代だからこそ、青年労働者と兵士（青年！）の獲得が緊急の課題であることが明らかになりました。そしてその両者を結びつけるものが労働組合運動であり、街頭での反戦闘争の爆発です。関生支部のストライキは文字通り大阪のど真ん中である梅田で闘われていました。そのストライキとストライキへの宣伝活動に触れて、青年自衛官との交流も始まっています。まさに10
・15に向かう過程での出会いです。
10・15の集会は巨大資本に対して真っ向から闘える勢力が「４・９政治和解」攻撃をはねのけて結集したことに最大の意義があります。11月労働者集会のうねりにも繋がりました。「４・９政治和解」以降、労働組合運動を始め、あらゆる社会的運動が雪崩現象的に政府と資本に屈服し始めています。
魚釣台問題もそうです。労働組合が闘わないから、右翼的跋扈の中に労働者が「取り込まれて」しまう現象を許しているのです。階級的労働組合を作り出そう！労働組合をめぐる闘いに突入したことを肌身で感じた集会でした。
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自衛隊兵士・家族は階級的労働運動に合流し共に闘おう
扇動されている「釣魚台（尖閣）」問題。「日本国有の領土」という主張がはばをきかせている。しかし、アジア史を紐とくまでもなく、近現代資本主義の歴史は日本を含む帝国列強の争闘戦の歴史であり、いわゆる「国境線」といわれる国家間の線引（領土・国境）とはその結果であることを示して余りある。
結論を先にいうならば、釣魚台は「明治」国家のアジア侵略戦争の開始、「日清戦争」を突破口とする日本帝国主義のアジア侵略戦争の結果、中国より略奪した島しょにほかならない。日清戦争に勝利した日本軍・政府は、台湾と釣魚台諸島の割譲、そして賠償金２億両（当時）を清国政府に認めさせ、アジアの植民地支配への足掛かりを得たのだ。この戦争を突破口にアジアにおける資源・領土の略奪によって日本帝国主義は、「明治維新」による江戸・徳川幕藩体制（そして「琉球処分」〉から明治天皇制国家へと転換し、「日韓併合」を強行、天皇制ボナパルティズム政権へと推転し、全面的な中国・朝鮮ーアジア・太平洋侵略戦争へと突入していく。後のオキナワ・本土（東京）空襲ーヒロシマーナガサキはこれら日帝のアジア侵略史の総結果であることは明白であり、日本共産党の「国際政治で合法的に認められた事実」などとする右翼を凌駕する歴史認識に怒りを禁じえない。
４・９国鉄闘争「政治和解」は５・28「日米合意」の辺野古基地建設強行宣言と一体で繰り出された。それは鳩山内閣辞任、菅新内閣で起死回生をはかろうとする民主党・連合政権による鋭角的な階級攻撃だ。11月労働者集会、Ｇ20・ＡＰＥＣ粉砕闘争を闘いとった地平、国鉄・勤労千葉闘争勝利ー非正規職撤廃、釣魚台略奪阻止～安保・沖縄闘争勝利、労働者の国際連帯で北朝鮮・中国ーアジア侵略戦争を阻止するときだ。
国鉄闘争とともに、安保・沖縄（反軍）闘争をめぐる情勢は一変した。釣魚台をめぐる排外主義扇動、安保・沖縄・国鉄闘争解体を許すな。勤労千葉・関西生コン闘争を切っ先とする階級的労働運動で反撃に転じよう。
自民党以上に凶暴な民主党政権によって、日米同盟の深化、アジア侵略戦争の政策と諸準備が進行中である。安保の最大の実体である在沖（在本土）米軍基地、すすむ米軍・自衛隊との融合一体化。日米帝は対抗しながらも共同して、北朝鮮・中国ーアジア侵略戦争に総力で対応しようとしている。米韓安保同盟も北朝鮮政権崩壊をめざし、「天安」沈没事件、韓国への戦争指揮権移譲の延期、「作戦計画５０２９」（北朝鮮への突入作戦）の完成など、米軍（自衛隊）と共同で北朝鮮・中国への軍事圧力を極大化させつつある。他方、沖縄の自衛隊・南西混成団の旅団化と増員（３月）、南西諸島（尖閣）奪還演習、「尖閣」を中心とする哨戒・監視強化と新警戒機の導入・配備計画など。
経団連も同調し「現代版大東亜共栄圏」ともいうべき、東アジア共同体、新成長戦略構想は、日帝の延命政策であり、世界恐慌下にあえぐ日米中のアジアをめぐる争闘戦の表現にほかならない。それは溢れだす排外主義と一体化し軍事レベルに達している。国家財政の破綻と円・ドル・ユーロ・元をめぐる国際通貨安戦争がその根底にある。
「今の日米共同演習は戦争そのものだ」と公言する自衛隊高級幹部ら。漁船衝突事件での日米帝の「尖閣は日米安保の範囲」とする脅迫を許すな。労働者に国境なし、「万国の労働者、団結せよ」の旗高く、自衛隊兵士・家族は階級的労働運動に合流し共に闘おう。（東京会員・直井）
（写真 11･14 ＡＰＥＣ粉砕デモ）
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新たな三里塚闘争が始まった！
10月10日、三里塚全国集会は、民営化・大失業攻撃と戦争にひた走る日帝・菅政権を打倒する戦闘宣言を発した。
44年にわたり不屈・非妥協に闘い抜く三里塚闘争へ、今まさに競争に駆り立てられ、分断され、未来を奪われようとしている青年労働者や学生が、「これは自分の問題だ！」と、言いきり新たに結集を開始している。
10･10をもって三里塚闘争は、沖縄闘争とともに、巨大な反戦政治闘争として新たな一歩を踏み出した。「現闘本部強奪・市東さんの農地強奪」、「団結街道封鎖」、「第３誘導路建設」攻撃は、動労千葉を破壊・解体して労働運動を根絶やしにすることを狙う「４・９反革命」と一体の攻撃だ。「大恐慌をプロレタリア革命へ！」が現実の課題として問われる情勢に突入した今日、階級的労働運動＝動労千葉労働運動を貫く闘いがすべてを決する。「４・９反革命」を打ち砕く国鉄全国運動と一体となって三里塚闘争が前進し発展することの中に、プロレタリア革命の実践的な一階梯がある。、検修外注化阻止の動労千葉ストを先頭に決戦の12月ー11年へ突き進もう！
【かけがえのない三里塚闘争】
今日の階級的労働運動路線における三里塚闘争の位置を、田中委員長は集会で次のように明解に語った。「三里塚闘争が44年間国家権力のあらゆる攻撃から闘いの拠点を守り抜いたことが、どれほどかけがえのないことか。三里塚があったから、労働者人民は闘いを守り、力関係を築き、戦争や改憲を止めてきた。こんなすごい闘いは日本階級闘争においてほかになかった！動労千葉は反対同盟と車の両輪として闘い、…その後の国鉄分割・民営化と闘う力を得た。中曽根の改憲と戦争の攻撃を阻んだ力も、三里塚の労農連帯から始まった」。
世界大恐慌下、釣魚台問題で排外主義・愛国主義が一斉に吹き出し、一切の階級的闘いを絶滅する攻撃として「４・９反革命」攻撃がかけられている。この状況の中で、三里塚闘争が「公団（ＮＡＡ）と同盟は水と油」、「絶対反対」、「非妥協・不屈」の根底的で普遍的闘いとして貫かれ、階級的労働運動の鉄の心臓部としての動労千葉と一体化し、反帝・反スタ世界革命への新たな実戦的で実践的闘いの幕が切って落とされたということである。
【三里塚農民と共に闘うことが世界を変える】
「派遣切りでクビを切られた。資本家と労働者が非和解であること、団結して闘えば勝つことを学んだ」（青年労働者）。「農民が生き方をかけて闘っている。この三里塚をもう一度、私たちの怒りで絶対に勝利させよう」（織田委員長）。「私は三里塚は初めて。人間的に闘うことが、今の時代は資本との闘いになる。農民とともに闘うことが世界を変えることだ」（文連・斎藤君）と学生が、最もラディカルに世界と社会の根本的転覆をかけて三里塚に結集を開始した。非和解的に闘うこと、これこそが三里塚の「闘魂」であり、反動と体制内派を打ち砕く闘いなのだ。
【敵対する反革命を打ち砕け！】
「三里塚闘争の変質化を願う者と沖縄闘争の破壊者は同じ。体制内派を粉砕・打倒し、階級的労働運動を推進することこそ勝利の道」と、私は本誌『Ｒｉｓｅ』第５号に書いた。闘いが進めば進むほど、三里塚には有象無象の反動・反革命どもが集まってくる。それも「市民運動」の仮面をかぶって。労働運動に「市民運動」を並立・対立させることをもって三里塚闘争を破壊し、動労千葉との労農同盟を破壊しようと、浅薄にも蠢いているのだ。それが階級闘争から逃亡し、破産を重ねている旧与田派と塩川一派だ。「大恐慌と戦争」の時代の階級的労働運動の苛烈な闘いと一体化した三里塚闘争の非和解的前進が、恥知らずな「市民運動」面した体制内水準の反動的企てを木端微塵に粉砕して突き進む。人生をかけて、「大恐慌を世界革命へ」の闘いに決起しよう！疾風怒涛の11月、12月を闘い抜き、決戦の２０１１年へおどりこんでいこう！
（三里塚現闘会員・川森）
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投稿
大恐慌下の自衛隊 –08年リーマン･ショックで入隊状況が激変
【自衛官との交歓の新たな開始と展開】
兵士や元兵士は社会を変える掛け替えのない存在です。６月以降の国鉄闘争全国運動の中、職場や組合や街頭宣伝の場で兵士や元兵士との交流･交歓が新たに始まっています。解雇撤回･国鉄闘争全国運動への現役青年自衛官の賛同なども報告されています。
「解雇撤回」や「非正規雇用撤廃」は兵士や元兵士を含む全労働者の課題です。以下これまでの『ライズ』の既報内容も含め簡単に報告します。
【04年～有事法制と募兵の拡大】
03年の有事法制制定と04年の国民保護法施行の中で危機管理や防災の専門家･担当者として退職自衛官の採用が全国の地方自治体で急増。08年12月時点で44都道府県84市町村です。自衛隊への協力は「国からの法定受託事務」（地方自治法）として地方自治体に義務化されていますが、広報･募兵が危機管理･防災と一体で労働者住民の生活の中に持ち込まれています。
【隊内の状況】
04年の自衛隊のイラク戦争参戦は戦時法制の整備や広報･募兵活動の強化と同時に戦時派兵下の訓練の激化とそれに伴う自衛官への暴行･虐待･自殺などを激発させています。
99年の佐世保･護衛艦「さわぎり」艦内での21才３曹の自殺に続く05年の空自浜松基地29才３曹の自殺。06年北海道当別基地での21才女性兵士への上官の性暴力と自衛隊当局による退職強要。08年横須賀･補給艦「たちかぜ」艦内での38才２曹の自殺。隊内での自殺者は03年以前の50～70人が04･05･06･07年で94･93･93･83人と増加等々。自殺の10倍とも言われる未遂とそれら家族の苦難も含めこれらは氷山の一角です。
【07年 自衛隊の募集 方式の転換】
防衛省は「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」を設置し07年６月に報告書を提出。「募集基盤の拡大」としてここに大きな転換があります。
【07年「ハイスクールリクルーター」制度】
陸上自衛隊に「ハイスクールリクルーター」制度が07年度に創設（ＩＮでの検索請う）。これは高校や専門学校出身現役隊員（ハイスクールリクルーター）が広報官と一緒に母校に出向き学内で体験談を語るなどする募兵活動制度。防衛省の08年度版「ハイスクールリクルーター指定者名簿」では全国で６５０をこえる高校や専門学校の卒業生が登録されています。
【07年～ 小中高生の体験入隊の急増】
教育法制の改悪の中で、学校への募兵の強化と同時に小学生・中学生・高校生の自衛隊への体験入隊が一気に増加。小･中･高生の総合学習･職場体験学習での体験入隊がそれです。06～07年で１３５３件から２０８７件。約２１０００人から約３２５００人に。１年間で１万人以上も増えています。
【08年 リーマン･ショックで入隊状況が激変 自衛官の内定取り消し】
防衛省は08年度の任期制自衛官の試験で２０３００人の受験者から８８００人を合格内定しましたがこの年のリーマン･ショックの後４２００人の内定を取り消しました。４０００余名の任期制自衛官が深刻な大失業を前に任期を延長して隊内に残ったからです。任期のない曹以上の自衛官の募集でも倍率は４倍台です。
「実は他に就職したい民間企業があったんですが、それがダメで。…正直、いずれ海外の戦地に送られるかもしれないという怖さよりも、どこにも就職できないのが怖かったんですよ」（09年３月高卒自衛官の入隊動機）「戦地に行くよりも就職できない怖さ」での入隊。これが大恐慌下の青年労働者の現実と怒りです。
08年リーマンショックの現実は世界を覆い、大失業の嵐は隊内の自衛官をも直撃しています。
【自衛官との団結は職場の団結から始まる】
国鉄闘争全国運動を軸とする階級的労働運動の実践の中で兵士や元兵士との交歓を着実に前進させ階級の軍勢の強化に結実させていきましょう。（会員・岐部））