Rise 第48号 2018年04月10日発行 rise0048.PDF
世界核戦争情勢を革命に！
南北・米朝会談は戦争への道
（写真上：1917年10月25日、蜂起開始！軍事革命委員会から攻撃命令を待つ赤軍の兵士、写真下：1917年、赤の広場を進軍するボリシェヴィキ兵士）
森友・加計疑獄の核心 求められているのはプロレタリア革命
滝山
佐川証言の破綻
怒り心頭、怒髪天を衝く！
佐川の国会喚問での証言拒否が、55回。安倍・麻生、昭恵の関与・指示に関しては、きっぱりと否定し、開き直った。14文書、３００ヶ所に及ぶ公文書改ざんに関しては「財務局の中だけでやった」と言明しながら、改ざんに関わる証言に関しては「訴追される恐れがある」という口実で逃げ切り、森友疑獄の真実に関しては、ことごとく証言拒否を繰り返した。自殺者の「告発」を受けながら、安倍政権に都合の悪いことは、すべて「証言拒否」で逃げ切り、佐川は安倍政権のしもべであることに徹した。
安倍も、「佐川証言に関しては「コメントしないというのが政府の立場」とどこまでも開き直り、。「佐川証言をどう受け止めるかは国民の判断」と、労働者階級人民をなめ切った態度に終始した。
だが安倍は己の首を、万力でギリギリと閉めつけている。労働者階級人民の怒りに心底から恐怖しているのが安倍である。だからこそ徹頭徹尾、開き直るしか手段はないのである。
国家の根幹が崩壊
森友・加計問題の本質は安倍・日本会議の利権と私腹、腐敗によって日本帝国主義というブルジョア国家がすでに根幹において崩壊しているという事実だ。
今、求められているのは「お詫び」「謝罪」の連発や、「官僚頑張れ」、「官僚しっかりしろ」などではなく、労働者階級民衆の根底からの怒りで安倍政権を実力で打倒し、１％のブルジョアジーとその政治家どもが私腹を肥やすこの腐りきった国家と社会を根底的に変革する革命である。
そもそも、官僚である佐川に「証言拒否権」など認めてはならないのだ。「国会喚問」に「偽証罪」が規定されているということは、官僚には「国民」の前に真実を包み隠すことなく明らかにする「義務」があるということである。官僚どもに「証言拒否」を認めてはならないのだ。
佐川自身が、公文書の改ざんを認めながらも、安倍・麻生・昭恵の関与に関してはきっぱりと否定し、真実や都合の悪いことを全て証言拒否で隠し続けたということは、国家的犯罪の指示が安倍・麻生・菅らから出ていることを雄弁に示している。官僚である佐川自身が、「公文書の改ざん」という国家犯罪を認めているなら、訴追や刑事罰、逮捕・監獄は当然である。それを口実とする証言拒否など問題外だ。
そもそも立法府である国会が、行政府の利権と腐敗、隠蔽と改ざんの事実を解明するために必要な法的不備があるとすれば、成立と同時に施行す緊急立法という手法をもってしても真実を解明する義務があろうというものだ。だが野党も所詮、同じ穴のムジナだ。内閣官房から機密費を受け取っている輩が「真実の解明」に全存在をかけることはない。日本共産党を先頭に野党は体制維持勢力として安倍政権の延命に手を貸している輩であることが日々、鮮明になっている。「破棄した」とするイラク派兵の陸自・空自日報が残されており、財務省の職員が森友ゴミ問題で口裏合わせを依頼。安倍は謝罪＝開き直りを繰り返しながら改憲と戦争に延命の道を設定している。森友・加計学園疑獄の核心問題は、労働者が安倍政権にとって代わることである。プロレタリア革命とプロレタリア独裁の必要性である。労働者階級人民の根底的怒りで、安倍政権を実力で打倒し、国境を越えた労働者の国際連帯で戦争を絶対に阻止しよう！
南北・米朝首脳会談は革命圧殺と 核戦争への道
中朝首脳会談
金正恩が２０１８年３月25日～28日、習近平の招きで非公式に訪中した。
中朝首脳会談で金正恩は、「北朝鮮の非核化」は、「金日成主席と金正日総書記の遺訓により、朝鮮半島の非核化実現に力を尽くすのは、われわれの変わらない立場だ」とした上で、「韓国と米国が平和的な雰囲気をつくり出し、平和のための段階的な措置を取れば、問題は解決できる」という条件を出している。習近平は、「中国は朝鮮半島問題で引き続き建設的な役割を果たす」と述べるに留めている。
首脳会談に中国側は、李克強首相や王岐山国家副主席も出席。金正恩が「朝鮮半島情勢に空前の巨大な変化が起きている」と述べ、習近平に核問題を巡る六ヵ国協議に復帰する意思を伝えたと報道された。六ヵ国協議は２００８年12月の首席代表会合を最後に中断したままだ。金正恩の「六ヵ国協議復帰意思」の表明で、協議議長国・調整役である中国の存在感を内外にアピールできる。
但し、発表した首脳会談の内容には、六カ国協議への北朝鮮の復帰意思については触れていない。再開の保証もない。
金正恩はそこを見透かしている。金正恩は米帝の「最大の制裁」が続く中、中朝首脳会談を制裁緩和への好機と判断したということだ。現在も制裁は一段と強化されている。国連安保障理は３月30日、石油や石炭の海上密輸といった制裁逃れに関与したとして、新たに海運会社21社と１個人、船舶27隻の計49件を制裁対象に加えた。
金正恩が韓国特使との会談で表明した「非核化」に関する具体的な「措置」の中身は、「非核化の意思」の表明と核実験やミサイル発射の「一時凍結」にすぎず、米朝首脳会談が決裂する可能性もある。米帝トランプをけん制する存在として中国を北朝鮮に引き寄せておく必要からの中朝首脳会談である。金正恩はすでに体制延命の交渉相手を中国から米帝にシフトしている。中国との窓口で幾多の新経済特区を監督していた張成沢（チャン・ソンテク）の２０１３年処刑以降の大量粛清はその転換であり、米帝を交渉相手とする核・ミサイル開発は金正恩が延命するための武器である。 ↓
北朝鮮は、中国が歓迎するカードを切ることで中国を取り込み、対米交渉を有利に展開しようとの思惑であろう。協議再開は過去と同様、北朝鮮の時間稼ぎに利用される恐れから米帝トランプは無条件で応じることはない。
金正恩が延命するための最大の政治的・軍事的・経済的外交政策の相手は米帝である。核・ミサイル開発を対米交渉の戦略的武器に位置付けている北朝鮮は、六カ国協議に復帰しない見解を示してきた。そして「対話のための対話はしない」というのが米帝の立場だ。
中国スターリン主義・習近平の計画
米朝会談に対し、習近平は、「中国は建設的な役割を続け、半島情勢が緊張緩和に向かうよう各国と共に努力したい」と表明し、現段階では、米帝との軍事衝突・対決は避け、軍拡のメドである２０２０年～25年以降にしたいという思惑がある。そのために「（中朝の）戦略的連携を強化し、対話の勢いと半島の平和安定を維持したい」と述べ、「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している。これは中朝両国が歴史と現実に基づき、国際・地域構造と中朝関係対局を踏まえて行った戦略的選択であり、唯一の正しい選択である。一時的なことによって変えてはならず、変わることはない」と金正恩を恫喝している。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩の訪中を、「北朝鮮の主要な友好国である中国との相互関係を深める一里塚」だと表現し、「習主席をはじめ中国の同志と頻繁に会って友好をさらに深め、戦略的意思疎通、戦略戦術的協同を強化して両国の団結と協力を強固にすべきであると強調した」と報じている。金正恩は「朝中の友好を発展、継承させることは我々の戦略的選択であり、いかなる状況でも変わらない」と、表層で応じている。また同通信は、習近平が北朝鮮への招待を受け入れたと報じている。
米中の戦力比
| 米国 | 中国 | |
| 国防予算 | 約72兆円 | 約18兆4千億円 |
| 総兵力 | 約127万人 | 約220万人 |
| 艦艇数 | 約890隻 | 約740隻 |
| 内、潜水艦数 | 約70隻 | 約60隻 |
| 空母 | 11隻 | 2隻 |
| 戦闘機 | 約3600機 | 約2700機 |
（表 数字は、2017年版防衛白書から。米中は現在、ともに空母1隻を建造中。米の国防予算は、要求ベースで約7兆円の「戦費」予算も加算）
南北首脳会談と北朝鮮の並進路線
４月１日から米韓合同軍事演習が「史上最大規模」で開始されている。
金正恩は、中朝首脳会談で南北関係を「和解と協力の関係に変えることを決意した」と述べ、南北首脳会談を４月27日と決定した。
今回の南北対話とそれに続く南北首脳会談は、金正恩が「新年の辞」で平昌冬季五輪への参加を表明したことに始まっているように見えるが、その根底には２０１３年３月に打ち出した中長期的戦略である「経済建設と核武力建設の並進路線」の反労働者的進展に基づいたものである。北朝鮮はその前年に改正した朝鮮民主主義人民共和国憲法・序文で核保有国であることを明文化している。
「並進路線」は、まず核・ミサイル開発を優先させて核抑止力を確保する。それを基礎に米帝からの攻撃を抑止し、経済建設に集中する、という段階論的な考え方だ。
昨年11月の「核武力完成」という政府声明は、「抑止力の確保」にめどをつけたという政治的判断によるもである。核を保有し、対米的な「戦略的地位」の確保を背景にして対米対話に出たという構図になる。
北朝鮮では制裁に負けない経済建設を目指すという、「自力更生」「自給自足」「自強力」といった用語が多用される。ここ数年は実際にかなり高い成長率を記録したと見られているが、制裁を受けたままでの経済成長は限界に至る。南北首脳会談、米朝首脳会談で対北朝鮮敵視政策を放棄させ、経済制裁解除への道筋をつけるための勝負に金正恩が打って出た、という見方も出来る。
経済面では韓国との経済協力を必要とするが、その前提となる制裁の解除や緩和には米帝の了解を得る必要がある。さらに米帝からは「体制の安全保証」を取り付ける必要もある。南北関係と米朝関係は「経済と非核化」という経済・軍事・政治が密接にリンクしている。
その上で南北会談の核心は、朝鮮半島における革命の圧殺にある。
文在寅は「ローソク革命」の中で登場した政権ではあるが、「ローソク革命」を発展させる政権ではない。金正恩も並進路線と「最大の経済制裁」圧力のなかで人民支配が崩壊的危機に直面しているということだ。
（写真 ４月５日、米軍横田基地に配備された米空軍のＣＶ22オスプレイ５機。今後10機を配備。米軍は19年10月～20年９月に配備するとしていた。東アジア情勢で配備を前倒しした。沖縄以外での国内配備は初めて）
核開発加速宣言と「核武力完成」発表
金正恩は、２０１６年１月の政府声明で核・ミサイル開発の加速を宣言し、５月の朝鮮労働党大会で２０１７年末までに核開発を終える計画・方針を打ち出した。
したがってそれまでに追加の核実験を行う計画も立てていた、ということができる。
金正恩は２０１６年１月に４回 目の核実験を強行し、「核抑止力を質量ともに絶えず強化していく」という声明を発表。これを契機に核・ミサイル開発の速度を加速させている。９月に５回目、１年後の２０１７年９月に６回目の核実験を強行。ミサイル発射も、２０１６年に15回23発、２０１７年は14回17発に上っている。２０１７年最後のミサイル発射となったのが11月29日のＩＣＢＭ「火星15」であり、金正恩はこの時に「核武力完成」という声明を発表した。
米大統領選（２０１６年11月）と韓国の大統領選（当初予定は２０１７年12月、朴打倒で前倒し）の期間に核・ミサイル開発を推進し、米韓の新政権を相手に交渉を開始するという計画（計算）が透けて見える。２０１６年１月に「開発加速宣言」を発し、２０１７年11月に政府声明で完成を宣言している。
◇ ◇ ◇
核開発と外交体制の整備
金正恩は、並行して外交交渉のための準備を進めている。
２０１７年４月の最高人民会議では19年ぶりに外交委員会を復活させた。委員長に起用されたのは、党の国際部門を統括する李洙墉（リ・スヨン）党副委員長。委員には、１９９０年代から対米交渉に携わってきた金桂冠（キム・ゲグァン）第１外務次官や対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長らが入っている。
李善権は平昌五輪開会式の際、金与正（キム・ヨジョン）とともに韓国を訪問。青瓦台で文在寅との会談にも同席している。
さらに10月の党人事では李容浩（リ・ヨンホ）外相が政治局員に昇格し、金与正も政治局候補委員に抜てきした。２０１８年に入ってからは、金次官とともに対米交渉を担当してきた崔善姫（チェ・ソニ）北米局長の次官昇格が判明。崔はこの間も米政府の元当局者らと接触を続けてきた人物だ。
米韓との交渉担当者を重用する人事である。周知のとおり金与正は平昌五輪の際金正恩の特使として登場。金与正を対外交渉でのキーパーソンとして活用し体制を強化する計画である。
「最大の経済制裁」という圧力を受け経済的に追い詰められての南北、米朝対話ということではなく、２０１３年の中長期戦略「並進路線」を打ち出した時点から北朝鮮・金正恩体制延命のための構図として方向性は戦略的に進んでいたと言えよう。
金正恩はこれまでは対米戦略では韓国を完全に無視してきた。だがローソク革命で朴が打倒され、対話を訴える文在寅に米帝との仲介役を担わせた。中国・習近平に対しては朝鮮労働党機関紙（労働新聞）で名指しで批判し、「大国主義」という批判で反発を強めていた。にもかかわらず今回の非公式の中国訪問と首脳会談は、米中貿易戦争の激化の中での米朝首脳会談に向けた中朝それぞれの利害と思惑から発したあがきでもある。
米朝対決の核心
朝日新聞は４月８日、米政府当局者への取材で、「米国は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の非核化について協議することに前向きであることを（ＣＩＡが）確認した」と報じている。
今回の南北対話・首脳会談が、仮に北朝鮮の思惑通りの展開で運んでいるとしても、それは北朝鮮の勝利を意味しない。金正恩の最大の目標は、「現体制の延命と生き残り」である。そして米韓との「平和共存」だ。さらに言えば、数十年後も金正恩体制の安全を担保す条件である。それが北朝鮮・金正恩の米朝会談の核心である。北朝鮮はこれまで「朝鮮半島の非核化」を掲げてきた。そして「北朝鮮の非核化」の条件として、米帝に「核放棄と在韓米軍の撤収」を要求し、実際には「平和協定の締結」や「国交正常化」「制裁解除」を米帝に求めつつ、米帝が求める「取り引き」に応じる可能性は残されているが、決裂する可能性が大きい。決裂すれば核戦争の危機が一挙に加速する。決裂は、トランプ政権が核先制攻撃の口実を手にすることになる。
没落米帝・トランプ体制の危機
だがトランプ政権も盤石ではない。トランプ政権も体制危機に叩き込まれている。青年・学生の怒りの全米反トランプデモに追い詰められ、共和党基盤の補欠選挙ではことごとく敗北に追い込まれている。18年度予算も３月23日にやっと成立し、政府の再度の閉鎖を土壇場で回避できたという状況だ。
トランプ政権の閣僚・補佐官の辞任・解任劇が続き、人事態勢も穴だらけで不安定政権として揺らいでいる。支持率も低下。米帝・トランプに米朝会談でヘゲモニーを取る体制は出来ていないといっても過言ではない。
米朝会談の「即決」は中間選挙向けポーズと言っても過言ではなかろう。トランプ政権の瀬戸際外交政策は、閣僚・側近の解任・辞任の連続という現実と、「実務者不在」という現実の下で、トランプ政権にとっては危機促進に転化する可能性は大きい。
米国務省のユン北朝鮮担当特別代表が３月２日に辞任。さらにトランプはテラーソン国務長官を解任し、続いてマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任。駐韓米大使や東アジア担当の国務次官補も空席だ。未だ駐韓大使も不在である。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長で元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長のビクター・チャーが一旦、内定したが土壇場で撤回した。枢要ポストの不在によりアジア政策の立案・実行が頓挫しているのが現状である。
トランプの手法では早急な空白・不在の解消は見込めない。その中での米朝会談である。マクマスターの後任には４月９日付けでタカ派中のタカ派のジョン・ボルトン元国連大使が就任。ボルトンは「筋金入りのネオコン」といわれ、イランや北朝鮮への武力行使を主張し、イランや北朝鮮との関係は対立的な方向に向かう。ボルトンは、イラクのフセインが大量破壊兵器を保有しているというブッシュの世論形成を積極的に推進した人物だ。テラーソンの後任はマイク・ポンペオ元ＣＩＡ長官である。
これらは米朝会談、対イラン・シフトだが、トランプ政権発足から14ヶ月で国家安全保障担当補佐官は３人目だ。トランプ政権の国家安全保障戦略の基軸が確立できていない。トランプの国家安全保障戦略の転換、核戦略体制の見直し、弾道ミサイル防衛の見直しなどは、世界核戦争への踏み込みであるが、それ自体は没落米帝の破綻した姿である。トランプは「米朝会談の成功」で国内危機の突破口を開こうと画策しているがその破綻は必至である。ビクター・チャーはツイッターに「交渉でいったい何を話すのか。制裁？ 国交正常化？ 平和協定？」と書き込んでいる。
１９９４年米朝合意（核開発凍結を条件に発電用軽水炉建設合意）、２００５年の六者協議共同声明（「順調に履行されるように共同で努力する」という文言のみ）はすべて破綻している。
米帝は今後、北朝鮮が１年間位でＩＣＢＭ開発を成し遂げるという観測を出している。南北、米朝対話の過程で米帝への「挑発」を一時停止しても核・ミサイル開発は、金正恩の戦略的な既定方針である。金正恩が完全に屈服しない限り、米朝会談は成立しないであろう。仮に密約となれば、米帝の没落は加速し、日米韓体制は破綻の危機に転化し、米中戦争の危機を促進する。
米帝が北朝鮮の核・ミサイル開発中止と引き換えに、北朝鮮の核保有を黙認すれば、日米韓体制は崩れる。日帝に核保有の「論理と行動」を与えることになり、日帝は核保有の衝動を高め、改憲と一体で具体的に動き出す。
いずれにせよ世界核戦争の危機は高まる。その根底には米帝の没落、過剰資本・過剰生産力状態という世界経済の危機・世界恐慌と帝国主義間・大国間の「わが国第一主義」の争闘戦の激化ー世界貿易戦争の激化が横たわっている。 これら全ての出口は、国境を超えた世界の労働者階級人民の国際連帯と階級的労働運動の前進を基礎にした世界単一の労働者党の建設である。進行している事態は、革命情勢であり、プロレタリア世界革命情勢の急接近である。世界の労働者階級人民に問われているのは世界核戦争によってしか延命できない破綻した帝国主義・新自由主義をプロレタリア革命で根底的に打倒するということである。そのチャンスである。
南北首脳会談、米朝会談の核心は、プロレタリア世界革命情勢であり、プロレタリア独裁である。世界核戦争をプロレタリア世界革命で永遠的に阻止しよう。
モスクワ蜂起とボリシェヴィキの軍隊工作（上）
自然発生から意識的軍隊工作へ
「戦争か革命か」、世界核戦争の危機を革命に転化する闘いを推し進めるうえで、１９０５年の第一次ロシア革命期に遂行したボリシェヴィキの軍隊工作の攻防を見ていきたい。１９１７年ロシア革命を勝利に導いた反軍工作の基礎がこの中にある。
60～70年安保・沖縄闘争が日本プロレタリア革命を引き寄せる中で武装反革命に転じたカクマルとＪＲ東労組が今、瓦解の危機に陥言っている。連合の崩壊・解体的危機とＵＡゼンセンの改憲勢力化は全て安倍政権の改憲と戦争への突進から生起している事態である。要するに「働き方改革関連法」の閣議決定も含め、進行してい事態の核心は、改憲と戦争に向けた一切の労組解体攻撃である。
国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の前進を基礎に、そしてそれと一体で、戦争を革命に転化する反軍闘争の今日的な実践的指針として理解していただければ幸いである。
反軍闘争は、綱領に依拠し、戦略戦術と組織原則が基礎
革命党の軍隊工作は、党の綱領にとことん依拠し、党の革命戦略・戦術と組織原則から出発する場合にのみ、正しく発展し得るのである。したがってレーニンは、軍隊内に独自の革命党細胞組織を建設し、一般組織の指導下にある、すべての軍隊組織を中央集権化することを要求した。そのために、中央委員会および中央機関紙の下に、この工作の指導を集中する闘いを推し進めた。中央集権化は個々バラバラな組織を一つに集約・指導する重要性から要求されたのである。
さらにレーニン・ボリシェヴィキは、兵士の行動を労働者階級の武装蜂起と結合することを粘り強く指導している。なぜなら、孤立した自然発生的行動は、失敗を運命づけられているからである。
モスクワのボリシェヴィキは、レーニンの指示を遂行しつつ、最初に軍隊内工作を展開した組織のひとつである。彼らはモスクワ守備隊および軍管区の諸部隊と連絡をつけ、兵士のみならず、将校の中でも広範な革命の扇動工作を展開した。
現在、世界各国の軍隊と比しても閉鎖的な自衛隊への宣伝・煽動の工作は決して容易ではないが、突破しなければならない課題である。
朝鮮戦争と世界核戦争情勢下の今日、われわれもそうだが、当時のモスクワ・ボリシェヴィキは軍隊との結びつきは、まだ弱かった。この弱さの原因のひとつは、党の力の不足である。当時、大部分が農民から成る兵士に近づく能力がボリシエヴィキには未だ不足していたのである。
このような色々の制約にもかかわらずモスクワ・ボリシェヴィキは、第一次ロシア革命の時期に党の軍隊内工作の全般的闘いを推し進め、貢献した。
したがってモスクエワ・ボリシェヴィキの軍隊工作の経験は、17年ロシア革命に極めて重要な教訓を与えた。この教訓は17年２月革命の時期に生かされた。また、この教訓があったからこそ、10月革命の準備および遂行の時期に、ボリシェヴィキは、ツアーの軍隊の革命的兵士・部隊と団結することが出来たのである。
レーニン・ボリシェヴィキは、軍隊を労働者階級の同盟軍に移行させることに革命党が失敗すれば、暴力革命は決して成功しないと言明している。革命は言うまでもなく帝国主義国家権力に対する武力
闘争である。いかなる国においても、完黙・非転向を軸とする警察権力との闘いを貫徹しながら、帝国主義軍隊を労働者階級人民のゼネストで包囲し、激突を経ながら兵士の志気を喪失させ、治安出動命令を拒否させ、兵士を労働者階級人民の闘いに結合させる。労働者人民と兵士が階級的に団結することによって武装蜂起は暴力革命としてのプロレタリア革命とプロレタリア独裁への移行を実現することが可能となる。
ロシアの農奴解放後～ 1905 年までの推移
| 年 | 年平均ストライキ発生数 |
| 1862－1869 | ６ |
| 1870－1884 | ２０ |
| 1885－1894 | ３３ |
| 1895－1905 | １７６ |
１９８０年代の自然発生的な軍隊工作
軍隊内における革命運動の宣伝や隊内に革命組織を組織する闘いは、既に、１８８４～８６年にプラゴーエフのグループなどはパヴロフスキー、インジェニエルヌイなどの仕官学校やペテルブルグ、その他の軍教育機関の学生と連絡し開始されていた。また学生は革命組織をも作っていた。しかし当時、これらの企ては全て、個々バラバラな「工作」でしかなかった。さらにまたこれらの工作は「目的」や「任務」が明確でなかったために革命運動（組織）と結びつけることができなかった。
組織的な軍隊工作の重要性
組織的な軍隊工作の重要性を認識したのはレーニン・ボリシェヴィキである。レーニンはこれをプロレタリアートと農民の革命運動に結合させた。
革命党組織の戦略的な反軍工作に対するレーニン・ボリシェヴィキの考えは革命の前進とともに着実に発展していった。
要約すれば、初期の段階では、軍隊はツアーリズムの暴力的支柱であった。国家権力は軍隊の暴力で人民を抑圧している。そこで革命党の側が、ツアーの軍隊・兵士に革命思想（プロレタリア革命）の宣伝・煽動を行いそれを通して革命勢力の側に移行させ、味方をつくり、その軍隊内のプロレタリア的組織に依拠し、ツアーリズムに対するプロレタリアートと農民の階級戦争ー蜂起の決定的な時期の決定的瞬間に軍隊を労働者階級・農民の味方に引き入れ武装蜂起を成功させる、というものである。
プロレタリア革命は階級戦争であり、「唯一の正義の戦争」である。革命を遂行するためには党と労働者階級が「軍事の技術」を学ばなければならないことをレーニンは何度も指摘している。
したがってレーニン・ボルシェビキは、軍隊を革命の側に移行させるための非合法・非公然の隊内工作及びプロレタリア革命の母体になる階級的労働組合の建設とプロレタリアートと農民の部隊編成ー武装と教育・訓練に関する闘いの強化を粘り強く推し進めている。
モスクワ守備隊・同軍管区諸部隊に対するボリシェヴィキの軍隊工作
１９０５年のロシア第一次革命前後の７年間、レーニン・ボルシェビキがモスクワ守備隊及びモスクワ軍管区の諸部隊に対して軍隊工作を行なっているが、その全過程は、実に激しい攻防戦である。
１９０１年から０４年までの隊内工作の激しい攻防戦をみてみよう。
この期間は、ロシアにおけるマルクス主義が労働運動の基礎の上に成長し強化された時期である。
ロシア社会民主党のモスクワ地区党組織は、１９０１年から兵士の中に革命的工作を始めていた。
秋には近衛第一エカテリノスラフ連隊の兵士との間に連絡が確立されていた。ボクロフスキー兵営の屋根裏部屋には非合法印刷所も作られていた。この隊内組織は「ロシア在郷兵士」という機関紙（ビラ）を隊内で配布し、次第に兵士の間に影響を強めて行った。
この連隊内組織は６ヵ月以上存続したが、軍当局に全組織が摘発され、メンバーは逮捕・起訴され、指導メンバーは処刑された。
当時、軍隊内工作を圧殺するためにどのような攻撃が行われたのか。
モスクワ警察は、モスクワ軍管区司令官に対し、軍隊内における革命的宣伝・扇動が強化されていることに危機感を抱き、軍管区司令官に予防対策として次の実施を要求している。
➀兵営を厳重に監視すること。そのため、交代制の当番兵を立てること。
②兵営の全出入り者を厳重に監視すること。この場合、当番兵は、一般の来訪者の氏名・住所・職業・来訪の目的などを尋ね特別の帳簿に記入し、来訪者の出入りした時間も記入する。
③兵士の所持品を秘密裏に点検する、などである。
だが、モスクワ地区党は、その後も隊内工作を続けた。これに対しロシア政府は、軍隊をボリシェヴィキの宣伝・扇動から防衛する方策として軍律の強化を実施し対抗した。要するに兵士・軍隊に対するボリシェヴィキの宣伝・煽動にツアーリとロシア政府、モスクワ警察が恐怖していたということである。
１９０３年２月、ロシア政府は、ツアーリを議長とする各部隊司令官の特別会議を開催した。
この会議では、①将校の私生活の調査、思想傾向の調査、道徳観念の掌握まで議論している。そしてこの調査は、全兵士を対象にした。②将校に対しては街で遊ばせないようにするために、「将校集会所」に安い食堂の設置、娯楽室・読書室を設置し、さらにこれらへの家族の出入りを認めることも議論している。
③下士官の地位を高め、彼らを兵士と対立させると同時に下級指揮官を社会の影響から庶断するため特別の「下士官集会所」の設置も決定している。
※沖縄で在日米軍海兵隊員の飲酒による交通事故や暴行事件が絶えないが、そのほとんどが兵士や下級下士官らである。将校クラスは現在では、当時以上に優遇されている。
④将校は一人ひとりの兵士を把握し、将校に兵士の監視を義務として課している。
このような会議は、他の軍管区でも行われている。
（写真 ロシア第１次革命 1905年）
労働者人民と兵士との交歓を指示
しかし、新兵として入隊した共産主義者の数は増加した。レーニンは「イスクラ」で「軍隊内での宣伝について」という特別の欄を設け軍隊内での活動の経験を広めた。
１９０３年の第２回党大会後、ロシア社会民主党モスクワ地区委員会は、モスクワの全組織に決起した労働者人民と兵士との交歓を行う指示を出した。
ストライキ参加者やデモ参加者が軍隊の出動を弾丸や石ころや憎悪の叫びで迎えるのは、大きな誤りであること。軍隊の治安出動攻撃は撃退しなければならないが、労働者の方から兵士に対し攻撃を始めるべきではない、ということ。ストライキやデモの参加者は、兵士を相互に切りはなし、兵士を将校から切りはなし、兵士との交歓・会話に利用しなければならない、という指示をボリシェヴィキは出した。
１９０８年８月モスクワ地区委員会は、スムスキー騎兵連隊二個中隊がボゴロドスゴエのストライキの鎮圧に出動する機会を捉え労働者人民に向け発砲するなというビラを撒き一定の効果を上げてい
る。この反軍工作によりモスクワ守備隊の兵士がストライキやデモを鎮圧する上官の命令を拒否し、あるいは拒否できないまでも命令に消極的な対応をしている。
（写真 1905 年、出航を待つ戦艦「ポチョムキン」）
日露戦争当時の軍隊工作
１９０４年１月に日露戦争は勃発した。レーニン・ボリシェヴィキは、この帝国主義強盗戦争でロシアが敗北すれば、革命が勝利するとして「自国政府の敗北」のスローガンを支持した。
レーニンは軍隊工作の強化を全組織に呼びかけた。ボリシェヴィキは兵士を革命の側に移行させる工作を継続するとともに、各地方委員会は、これから入隊する新兵にたいする革命思想の宣伝と、特に農村青年への革命的宣伝・扇動に勢力を注いだ。その結果、１９０４年には戦線に送るために召集した予備兵の間に、全国的規模で動揺と反抗が起きた。
※今日的には、学生、非正規青年労働者への革命的宣伝・煽動・工作が戦略的な課題に押し上げられている。
召集された予備兵は戦線に到着するまでに中間駅で長期間放置され食物が与えられなかった。飢餓状態を強制された予備兵は怒りを爆発させ、食料供給所や駅の倉庫を襲撃し、衣服や食料を奪取した。 この兵士の反乱に対しボリシェヴィキは革命的宣伝・扇動を強化した。予備兵の反乱はモスクワでは40ヶ所以上の決起として現れている。１９０４年10月だけでもモスクワ、オデッサ、シベリアの各軍管区で30人の予備兵が反乱に決起した。内４名が裁判で処刑されている（モスクワ軍管区司令官の文書）。
当時は、ストライキ参加者や革命闘争の経験をへた多くの労働者・農民が招集され、それが隊内における反軍工作を前進させた。ボリシェヴィキのスローガンが感激をもって受け入られ、軍隊工作が前進する基盤を戦争それ自体がつくったのである。要するにボリシェヴィキの思想が兵士のなかに広まる基盤があった。
戦時下こそ軍隊工作を強化した
モスクワ・ボリシェヴィキ地区委員会の軍隊工作は、日露戦争時、特に強化された。
モスクワ委員会は、１９０４年に党活動家を結集させた軍事組織を形成し、他の都市（地区）に赴きそこの反軍工作を援助し、成果をあげている。
しかしボリシェヴィキの軍隊工作は、いたるところに強固な軍隊内党組織を建設するところにまでは至らなかった。それは、１９０４年にモスクワ党組織が、国家権力の数度にわたる弾圧で重大な打撃を受け、、権力との攻防戦に軸足を移さざるを得なかったからでもある。
反軍闘争に限らず革命運動は、国家権力中枢・警察との激しい死闘戦に勝利しながらでしか前進しない。非和解の闘いである。革命と反革命との非和解の攻防戦・階級戦争は、古今東西、本質的にも、現実的にも相互絶滅戦として激しく展開されている。国家権力中枢との激しい攻防戦に勝利することで、革命は前進する。だからこそ革命運動は、合法拠点の拡大を基礎に非合法・非公然体制とその組織的強化を不可欠としている。
日露戦争におけるロシアの敗北は、ロシア革命の前進をひきだした。ツアーリズムに対する労働者人民の怒りは増大し、革命の現実性が高まった。１９０４年末には12月の有名なバクーのストライキを頂点に一連の大ストライキが爆発した。
労働者階級人民の決起は軍隊にも影響を与えた。１９０４年末には国家権力に対する兵士の一連の
決起が起きた。モスクワ守備隊の一部は、戦場に行くことを拒否した。
（写真 １９０５年６月14日、戦艦ポチョムキンの反乱を指導したマチュシェーンコ『白シャツを着た中央左側の人物』）
１９０５年の兵士の決起
１９０５年は「血の日曜日」で明けた。この事件は全国の労働者人民を高揚させると同時に怒りの決起を拡大した。レーニンはボリシェビキの機関紙「フペリョード」を通じて各地方委員会に対し、兵士に対する反軍工作をさらに推し進め、強化することを指示した。
１９０５年の革命が始まったとき、モスクワ委員会は９人から10人の職業革命家のグループで形成されていた。書記、扇動責任者、市内各区別の７人の扇動オルグメンバー、並びにモスクワ党組織に編入されていたモスクワ市周辺地域組織の代表者、そして、扇動工作の強化に伴い扇動責任者が委員会の構成に入った。各地区委員会は２名から５名で成り立っていた。地区委員会の責任者（オルグ）、書記、宣伝・扇動メンバー（オルグ）、戦闘メンバー（オルグ）、各地区は２から５の小地区に分割されていた。組織の下部細胞は小地区または地区のメンバーによって作られた工場委員会である。工場委員会は３名から５名の委員で構成されていた。委員会の周りには、企業内党員やサークルが結集していた。
ボリシェヴィキは、ビラや反軍工作などをくりひろげ、キエフ連隊、ロストフ連隊、ニエスヴィキ連隊、第三機関銃中隊、工兵隊、砲兵工廠、などの兵士と連絡を確立することに成功していた。
隊内監視強化と対決
国家権力（内務省）は、隊内決起や兵士の要求などすべてを隠蔽する命令を発するとともに、軍当局に兵士と人民の交際禁止命令を発した。これらを受けモスクワ軍管区司令部は、命令や訓令を発し、これを受けた各部隊長は監視組織を作り隊内兵士の監視を強化した。
これらの方策は、隊内におけるボリシェヴィキの隊内工作を困難にはしたが、にも関わらずボリシェヴィキは、兵営内に宣伝・煽動を浸透させていった。監視の強化が逆に兵士の大きな怒りを爆発させていったのである。
当時、モスクワ地区委員会は、12の連隊、砲兵旅団、３つの大隊、３つの特科中隊、２つの軍関係役所、軍病院、倉庫などで工作を行っていた。モスクワ委員会のメンバーたちは、これらの部隊で強固な連絡を打ちたて、カザック兵や砲兵たちと幾度か話し合うことに成功している。これらの兵士たちに政治情勢を語り蜂起の準備が進められたが、必ずしも成功したわけではない。
だが、兵士たちは、隊内における経済的な処遇と政治的権利を要求するようになった。
ツアーリに忠実とされたカザック兵のなかにもモスクワ委員会の隊内工作は浸透していた。ボリシェヴィキの宣伝・煽動によって軍隊の治安出動に対する抗議が出はじめた。カザック兵たちは、ストライキ・デモに決起した労働者人民に発砲し弾圧する行為を拒否し始めたのである。
軍隊が誰の味方になるか
１９０５年２月下旬から３月上旬にかけ、隊内工作の方法を完全かつ広く討議するためにこの問題に関する討論がレーニンによって組織された（ジェネーブの多数派クラブで）。
この会議でレーニンは、「革命は着々、武装蜂起の方向に向かっているが、それが成功するかどう
かは、軍隊が誰の味方になるかにかかっている」と強調している。
当時のボリシェヴィキの機関紙「フペリョード」掲載の「緊急の諸問題」では、「いくつかの連隊が部分的に革命の波に動かされるよりは、蜂起の時期に一連隊が人民の側につく方が、遥かに重要である。軍隊の鉄の規律は、軍隊の内における暴動の個々の爆発を容易に収拾するが、人民の味方と敵になって軍隊同士が会戦するとなると、直ちにこの規律が破られるのみならず、軍隊とその力に対する確信そのものが破られ、精神的に勝負が決まるようになる」と明快に述べている。
（次号につづく）
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戦争絶対阻止！改憲阻止！
イラク派兵で負傷した 池田自衛隊裁判の勝利へ！
次回弁論準備手続：5月9日（水） 午前11時 名古屋地裁
イラク空自「日報」は全部残されている
池田裁判は、闘う自衛官と連帯し、自衛官との団結を強化する裁判。 「自衛隊の責任逃れや事件の隠蔽を許さず、弁護団と一体でこれからも闘い抜いていきます」（池田）。共に闘う全国的支援の陣形をつくろう！
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