会報33号

第33号 2014年09月10日発行

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9・11郡山から10―11月決戦へ総進撃しよう!

安倍政権による7・1集団的自衛権行使の閣議決定(戦争宣言)情勢に対して、労働者階級の根源的な「戦争絶対反対!」「安倍たおせ!」の怒りと国鉄決戦を核心とする階級的労働運動が巨大に結びつき、戦争と民営化に絶望的に突き進む安倍政権・JR体制を根底から打倒していく「戦争か革命か」の壮大な階級決戦が始まった。

3・11を生き抜いてきた東北現地の「命の恩人(自衛官)を戦場に送るな!」の怒りの爆発、動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、被曝した膨大な自衛官の階級的魂を激しく揺さぶっています。
そうなのだ!3・11に動員された多くの自衛官は1%のために「人を殺すために」入隊したのではない。生活のため、共に生きるために入隊したのであり、本当は「戦争絶対反対!」なのです。

大恐慌の深化・米帝の没落のもと、ウクライナ、中東、東アジアにおける帝国主義間・大国間の市場・資源・領土をめぐる争奪戦が激しく軍事化・戦争化し、世界戦争にエスカレートしようとしています。この戦争情勢にくらいつき必死に生き延びようとする脱落日帝・安倍政権は、秘密保護法を強行成立させ、武器輸出3原則を撤廃し7・1閣議決定を強行した。

しかし、戦場に行くのは若い自衛官たちです。だから安倍は閣議決定の翌日、全国の18歳の高校生に自衛官募集の案内状を一斉に届けさせた。これに対して、首相官邸前をはじめ全国で青年労働者・学生を中心に巨万の「戦争絶対反対!」「安倍たおせ!」の怒りが爆発し、多くの自衛官と家族も「命令忌避(拒否)と戦争反対」の意志を表明しています。
階級的労働運動を軸とした兵士・家族を含めた全人民の団結と国際連帯の発展こそ、戦争を阻止し社会を根本から変革するプロレタリア世界革命への道です。

ヒロシマ・ナガサキの階級的魂と結びついた8・17大集会は、7・1情勢と真っ向から対決し、日比谷公会堂を埋める労働者民衆の総意をもって戦争絶対阻止・安倍打倒の「8・17日比谷宣言」を全国・全世界に発し、「戦争か革命か」の世界的規模での歴史選択を問う2010年代中期階級決戦勝利の展望を大きく切り開きました。その階級決戦の核心に国鉄決戦があります。

中曽根元首相は、国鉄分割・民営化攻撃を総括して「国労をつぶし総評・社会党をつぶし、お座敷をきれいして、床の間に立派な憲法を安置することを意識してやった」と白状し、安倍はデタラメな「解釈改憲」を閣議決定しました。真正面から「改憲」を提起できない。それを最も核心的な攻防点で阻んできたのが動労千葉の闘いであり動労水戸・動労総連合の闘いです。いよいよ全国に動労総連合をうち立てていく時です。
国際連帯を強化し全国から9・11郡山にはせ参じ10ー11決戦に総決起しようではありませんか!自衛官と家族のみなさん!団結して共に闘いましょう!
(杉橋)

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集団的自衛権に続くのは 「国家非常事態」の閣議決定

戦時体制のエスカレートに突進する安倍政権を 怒りの爆発で打倒しよう!

滝山

海自3曹が抗議の艦内自殺

本年初め横須賀基地配備の護衛艦内で、入隊10年以上の経験をもつ30代の男性隊員(3曹)が上官の1等海曹(42)による暴行といじめで自殺した。
1等海曹は昨年10月以降、平手打ち、土下座、バケツを持って立たせる、「自衛隊をやめろ」「田舎に帰れ」など悪罵をなげ、私物の携帯を隠したうえで「連絡がとれない」と因縁をつけ、新しい携帯電話の契約代として4万円を3曹から強奪し、自殺後、発覚を恐れ、隠していた携帯電話は海に投棄している。12月上旬ころには、ハッチの縁に隊員の手を乗せ、ハッチを閉めて押さえるなどのいじめを繰り返していた。

転属・退艦願いも無視

3曹は昨年7月「上司の1等海曹と性格が合わない」として、分隊長に配置転換を願い出た。2ヵ月後の去年9月にも同じ願いを提出している。幹部は「検討する」として具体的な対応は一切、取らなかった。そして10月頃からいじめと暴行が激しくなったことが予想される。
今年に入り、自殺の2日前に別の幹部に「これ以上耐えられない」として、護衛艦の勤務から外れたい(退艦)と相談。その翌日、3曹と1等海曹が同席した4人の面談が行われ、1等海曹は注意を受けた。その日の夕食後、1等海曹が、3曹を土下座させバケツを持って立たせた。面談に同席していた幹部の1人が再び3曹がバケツを持って立たされているところを目撃したが、1等海曹に注意・制止する対応は執っていない。その翌日、3曹は艦内で怒りの抗議自殺をしたのだ。
海自は、3曹と1等海曹を面談に同席させたことについて、「配慮が足りず不適切な対応だった」とのコメントを出している  。

艦内聞き取り調査で
35人以上が暴行を目撃

海自は3曹の自殺後、艦内乗組員から聞き取り調査を実施している。9月2日には、少なくとも35人がいじめを目撃していたにもかかわらず、何の対策も取らなかった事が 明らからとなっている。
河野克俊海上幕僚長は9月1日午後、臨時の記者会見で「これだけのシグナルを発しているのだから深刻に受け止めるべきだった」「今後、隊員の心情の把握を徹底していきたい」。小野寺は「大変重く受け止めている」「今後このようなことがないよう厳しく対処したい」、また海自横須賀地方総監部幕僚長の中西正人海将補と護衛艦隊司令部幕僚長の酒井良海将補は「1曹の行為は指導から大きく逸脱しており、明らかないじめ」、「対応を誤った幹部らを処分する」としているが、海自幹部自身は「特効薬があればいいが、今のところ有効な処置は見いだせていない」と現実を容認している。
そもそも帝国主義軍隊とは「敵をせん滅し、敵を制圧する」軍事組織であると同時に治安部隊である。
安倍の7・1閣議決定は、自衛隊をそこに向けてつくり返ることを意図してる。集団的自衛権の行使容認とはそういうことだ。軍隊内での暴行やいじめは伝統的に繰り返されてきた。それが軍隊の本質であり、軍隊の持つ矛盾である。軍隊そのものを解体しないかぎり、「連鎖の構造」は断ち切れない。そして帝国主義軍隊の解体はプロレタリア革命によってしかなし得ないことも明解だ。

民間船員を予備自衛官に 編入し、戦地に輸送

防衛省は、釣魚台(尖閣諸島)を含む戦地に民間フェリーの船員を予備自衛官として編入し、兵力輸送の体制構築を本格的に始めた。
防衛省はすでに7月、有事に戦地輸送のため新日本海フェリー(大阪市、社員約450人)と津軽海峡フェリー(北海道函館市、社員約360人)の2社と、1万トン超の高速フェリー2隻を今年度末まで7億円で借りあげる契約を結んでいる。さらに2015年度予算の概算要求で16年間の長期契約経費として354億円を盛り込んでいる。
防衛省は、長期契約の上で来年度以降は、両社と金融機関の出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が占有する仕組と制度化を組み立て、戦時に機能する自衛隊の機動展開力強化を具体的に進めている。そのためにフェリー民間労働者をあらかじめ予備自衛官に採用・編入し、統合訓練や戦時に動員する計画も具体化させている。
その背景には、海自出身の予備自衛官不足がある。2012年度の予備自衛官約3万2000人の大半は陸自出身者、海自出身者は682人。海自出身の予備自衛官は毎年約50人ずつ減少し、その上、自衛隊の艦船と民間フェリーでは操船技術が大きく異なる。契約で借りた2隻の運航に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなう現実性はないというのが現実である。追い詰められた防衛省は、民間フェリー船員を予備自衛官に動員するという制度計画を建てざるをえないのである。ここにも日帝・安倍政権の7・1閣議決定の脆弱性と破綻性が現れている。
安倍の民間労働者の予備自衛官動員計画は必ず、破綻する。
なぜなら契約を結んだ民間フェリー会社の船長は、「そんな話は全然聞いていない!」と驚愕し、弾丸が飛び交う戦地へ自衛隊を輸送することについて「考えたこともない!そんな仕事に乗りたがる人間などいない!」と激しい怒りを表明している。
第二次大戦では「天皇の軍隊」に徴用された民間船約2500隻が撃沈し、6万人以上の船舶労働者が虐殺されている。
兵士も労働者も、「1%の支配階級の戦争」のために「犠牲」になることなど断固、拒絶している。今こそ全国の海員・港湾労働者の中に国鉄決戦を先頭に戦争反対・軍事輸送阻止・安倍打倒の闘う階級的労働運動を地区党の決起で闘いとろう!

青年の非正規化・貧困化による「経済徴兵制」の導入

文科省は7月28日、「学生への経済的支援のあり方について(最終取りまとめ)」を提示した。 「最終とりまとめ」では、「学生の学びを社会全体で支えるべき」と強調しながら、16年開始予定のマイナンバー制度の導入を前提に、「所得連動型奨学金」制度の導入方針を決定している。

要するに個人情報を国家が掌握し、個人の毎月の所得状況を把握しながら奨学金返済計画を当局が一方的に策定し、運用・管理する制度の18年度導入を目指しているのだ。
国の奨学金事業を担う独立行政法人「日本学生支援機構」によれば、貸与型奨学金の利用学生は今年度、無利子、有利子合わせ約140万人。貸与額は月12万~3万円で年間平均額は約80万円。卒業後20年以内に完済しなければならない。返還できないと年5%の延滞金がかかる。学費の高騰、非正規化と低賃金などで返還できない青年が多く、延滞額は925億円(12年度末)に達している。
延滞3ヶ月で個人信用情報機関へ登録され一生つきまとう。その件数は10年度から13年度の4年間に3万3286件。法的措置による強制執行は07年度の1件が、12年度は326件に激増。15~34歳の非正規雇用労働者が13年に533万人(前年比117万人増)と急増している。青年の無収入・貧困化が激増しているのだ!厚労省の12年調査では、子供の貧困率も史上最悪の16・3%に上昇している。

貧困青年を戦場へ動員

5月26日、第11回目の検討会で経済同友会副代理幹事・専務理事・前原金一の「百数十万いる無職の者をいかに就職させるか」ということで「警察庁、消防庁、防衛省に頼んで、1年とか2年のインターシップ(就業体験)をやってもらえば、就職というのはかなりよくなる」「防衛省は2年コースを作ってもいいと言っています」という発言が議事録にある。
要するに貧困による奨学金延滞者を自衛隊に狩り出し戦場に送り込む「徴兵制」の導入が策動されていることが示されている。7・1情勢下、集団的自衛権行使関連法案の改悪と一体で「経済徴兵制」ともいうべき法制化が進められているのだ。米国防総省は「学資ローン返済免除プログラム」で滞納者を米軍に「志願」させ、戦場に狩り出している。
1%の支配階級の利益と延命のために戦争で99%の労働者階級人民・兵士を死に追いやる安倍政権を根底からの怒りで打倒しよう!

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7・1閣議決定と対決し闘う労働組合に結集しよう!

在本土沖縄労働者会議 宮里 勝博

日帝・新自由主義安倍政権は、7・1集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、「戦争か革命か」が問われる時代へと突入した。この根底には軍事力的な世界的展開力を喪失したアメリカ帝国主義の没落と「最弱の環」としての日帝の対米対抗としての生き残りをかけた「突出」がある。危機に瀕しているのは帝国主義の側なのです。 また安倍政権は7月1日当日、安倍政権は辺野古新基地の本体工事への着工を開始し、権力の総力をあげて海底ボーリング調査を強行してきた。今こそ140万沖縄県民・労働者階級の日帝・新自由主義安倍政権への怒りを解き放ち、たたかう労働組合の力で沖縄闘争=安保・沖縄闘争に勝利しよう!

安倍政権の「戦争突入」宣言とたたかう労働組合

7・1は安倍政権の「戦争挑発・突入宣言」である。これは安倍政権の労働者階級にとっては「外への侵略、内への労働組合破壊」攻撃そのものです。

沖縄闘争において「7・1」は、沖縄の既成「革新」=沖縄革新共闘の最後的な路線的終焉を意味する。「復帰」闘争は 既成「革新」にとって「日本国憲法のもとへの復帰」だった。「日本国憲法が適用されれば、沖縄の米軍基地はなくなる」という「幻想」です。安倍政権は「7・1の解釈改憲」で突破したが、沖縄現地では「日本国憲法が沖縄の基地問題を解決する」という幻想が「7・1」で完全に吹っ飛んでしまったのだ。体制内指導部は「日本国憲法」に依拠して「沖縄問題の解決」を夢想してきた。さらに米軍基地の「県外・国外撤去」で「沖縄―本土労働者階級分断、国際連帯を排外主義で分断」を煽る攻撃に屈服しただけではなく、沖縄労働運動体制内指導部は11月県知事選に向かって、ついに「脱革新共闘」を唱え始めた。これが「構造的沖縄差別論」の行き着いた姿だ。
それは労働者階級自己解放闘争を根底において否定する思想・路線である。階級的な労働組合が軸となった、新たな「島ぐるみ」闘争をつくり出すことが、辺野古への新基地建設を最後的に粉砕することができるのです。今年の5・15沖縄現地闘争は沖縄でのあらゆる闘いが、資本と
「非和解・非妥協」でたたかう労働組合を巡る攻防だということを鮮明にしました。

「振興策」が「復帰」以降の新自由主義攻撃(民営化・外注化、非正規職化)を激しく進行させ、労働組合を破壊し、沖縄の階級闘争を圧殺する攻撃である。「帝国主義・新自由主義攻撃は国際労働者階級分断支配を軍事力を背景として貫徹するための沖縄米軍基地として、沖縄の労働者の存在を措定し、この関係を維持するために民営化・外注化、非正規職化を通して基地内外の労働者を、いつでも解雇でき補充できる労働者として固定化すること」が、沖縄における階級闘争の核心問題であると解き明かした。だから沖縄闘争は日帝の新自由主義攻撃と真っ向からたたかう国鉄闘争を基軸として、それと一体的に基地労働者を主柱として新自由主義攻撃と闘うことで、国境を越えた団結をつくり出し勝利できるのです。闘う労働組合を職場に取り戻して闘うことが「非正規職撤廃」「米軍基地撤去」「辺野古新基地建設阻止」の唯一の勝利の道だ。

同時に福島における日帝・新自由主義の「被曝の強制と生命の蹂躙」という事態に、沖縄闘争は反原発を日帝にとっての「矛盾」「解決不能」と捉え返し、それと徹底的に闘う。新自由主義の矛盾の集中点だからこそ、沖縄・福島の怒りの声を中心とした労働者の団結が国境を越え、社会を変える力を持つ。沖縄と福島は「革命の火薬庫」「革命の根拠地」としてプロレタリア世界革命の爆発点なのです。

「米軍軍基地撤去=非正規職撤廃」としてたたかう労働組合

沖縄の米軍基地は、日米同盟(日米安保)のもとでアジア―太平洋から中東まで展開する出撃・兵站(へいたん)基地として全世界の労働者階級を分断支配する戦略的な位置にある。沖縄の膨大な労働者(青年労働者)が非正規職に突き落とされ、「基地に依拠」し、労働者の共同性と階級性を分断する攻撃である。それを奪い返していく「非正規職撤廃」と「米軍基地撤去」の闘争は同質の闘いである。
全世界の労働者が民営化・外注化と非正規職化にさらされている。その中で韓国の労働者は民主労総ソウル地域本部を先頭に民営化攻撃に絶対反対を貫いて闘っている。「非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンです。

「7・1」と対決するIJBS労組書記長仲宗根君解雇撤回闘争

IJBS労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め=解雇に対して、3月31日~4月1日の門前闘争を闘いぬき、5月18日には日本IBM・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議の結成を全国のたたかう仲間の結集で闘いとった。これに対して資本は、3月の組合定期大会で組合に結集したS組合員を6月いっぱいで雇い止め=解雇にすると通告してきた。IJBS労組はこれに対して組合結成以来初の指名ストライキ(6月18日)を決行し、S組合員への解雇攻撃に全力で反撃した。7・1情勢と切り結びながら闘う中で、「7・1」と対決する沖縄の労働運動が開始された。
日米帝国主義は新自由主義攻撃を「振興策」を通して沖縄へ全体化させた。そのことによって生まれたのが「99%非正規」という現実の強制だ。それによって労働者は日常的に異常で不安定な状況を強制されている。この「99%非正規」という現実をどのように資本は労働者に強制しているのか。それは米帝資本の職場支配を日帝資本と混在化させることで導入した「派遣法」と「請負(外注)法」の混在である。それは結論的には「労働法を実質的に解体している」ことを意味する。
労働者を犠牲にして成り立つ新自由主義政策は「過剰資本・過剰生産力」の基本矛盾を爆発させているのだ。動労千葉を先頭とする階級的労働運動派が闘って暴いたのはこの根本的な矛盾である。同時にこの闘いが沖縄労働者・労働者階級の誇りと団結を取り戻し、その力が次の社会をつくる力として動き始めているのです。仲宗根君解雇撤回闘争を闘い、原職復帰を勝ち取ろう!

解雇撤回・非正規撤廃でたたかう労働組合に結集しよう!

IJBS労組の闘いは必然的に、日帝・安倍政権の「戦争・改憲攻撃」とそのもとでの辺野古新基地建設攻撃の開始に対して、それと階級的に根底的に対決する闘いへと発展していく。だからこの闘いは、階級的労働運動派の新たな闘いの創造的展開として闘うことで、沖縄の労働運動と階級闘争を塗り替えていくことができる。
とりわけ「非正規職撤廃!」の闘いは、7・1情勢下においてますます重要な意味を持つ。沖縄において青年労働者が「食っていけない」現実の中で、多くの青年労働者が生活の糧を求めて自衛隊に入っている。「7・1」は「自衛隊員=軍服を着た非正規労働者」に闘わなければ「殺される」現実を突きつけ、「動揺と困惑」を呼び起こしているが、逆に「侵略の銃は取らない」決意を生み出している。
その中で、階級的な労働組合の登場だけが青年労働者の希望だ。それは、「いのちと暮らしを守る」闘いであるということだけではない。労働組合に結集して団結する中で、労働者階級は自らの存在への誇りを取り戻していく。この闘いは自衛隊隊員の決起を勝ち取る闘いでもある。IJBS労組の解雇撤回・非正規職撤廃の闘いを切っ先に、全駐労を先頭にして、7・1情勢と対決する沖縄の労働運動の新たな挑戦で9月統一地方選での宮城盛光氏の当選を勝ち取り、11月県知事選(那覇市長選)を、「脱革新共闘」を唱える体制内指導部と対決して闘い、無数の労働組合の拠点建設で「7・1戦争突入宣言」を発した安倍政権を打倒しよう!各地の労働者集会の成功で、11・2全国労働者総決起集会に決起しよう!

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今こそ 「戸村精神」と「三里塚闘争の原則」を!

2010年代中期階級決戦を三里塚闘争の発展で 切り開こう!

全学連三里塚現地行動隊 野地川 泰介

問われているのは「戦争か 革命か」の歴史選択

ライズ読者のみなさん。全学連三里塚現地行動隊です。
「戦争か革命か」の歴史選択をかけた闘いがうなりをあげて開始されています。8・17大集会は、国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の拠点建設と国際連帯の発展こそが戦争を阻む力だということを全世界に明らかにし、画歴史的な「日比谷宣言」を発しました。
戦争を担うのは誰か、基地を作るのは誰か、労働者階級であって安倍政権ではありません。ゼネストをはじめとした労働者階級の団結こそが戦争を阻む力です。世界を動かす万国の労働者の力の絶大な権威と威力を自らが自覚し、国際的団結を作り出したとき、戦争を必要とする帝国主義とスターリン主義の世界体制を打倒することができます。すでに青年・学生をはじめとした膨大な人民が戦争に危機感を燃やし、「闘いに生きる」決断をもって勇気ある行動を開始しています。この決断と勇気をプロレタリア革命の勝利へと結びつけなければなりません。
そのために必要なことは、「日常生活のなかで党活動の型をつくりかえ、月なみなやり方を革新し、党が大衆からはなれることなく、ますます彼らに接近し、彼らが革命的自覚をもち革命的闘争に立ち上がるようにする、革命的プロレタリアートの前衛となるような成果を勝ち取ること―それはもっとも困難ではあるが、またもっとも重要なこと」を1930年代階級闘争の総括をかけて「党と労働組合の一体的建設」をやり切ることです。戦争と民営化に反対する11月労働者集会の一万人結集に向け、共に闘いましょう。

自らをラジカルにつくり上げ 三里塚を 世界革命の一大根拠地に

2010年代中期階級決戦勝利にむけ、三里塚闘争もまた、これまでの在り方を根本から見直し、自らをラジカルにつくり上げ、いかに闘うべきでしょうか。軍事空港建設のための農地強奪に絶対反対を貫く反対同盟の闘いと「反合理化・運転保安闘争路線」を武器に「1047名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃」を闘う動労千葉の労農連帯の闘いをプロレタリア独裁権力樹立にむけた「反戦・反権力の砦」として「世界革命の一大根拠地」として発展させられるか否かが鋭く問われる時代に突入したのです。

7・1戦争宣言を打ち破る 三里塚闘争の原点・原則

ここで、あらためて三里塚闘争の原点・原則について確認したいと思います。階級的労働運動に敵対する血債主義者、市民運動主義者との対決が三里塚も含めた階級決戦の勝利のために必要な課題にせり上がっているからです。また、ここに反対同盟が48年にわたって空港建設を阻み、勝利し続けている核心があるからです。

そもそも三里塚の地に空港が選ばれた理由は、羽田がベトナム戦争のための米軍チャーター機によって手狭となる中で、日米安保に基づく米軍の専用空域に邪魔にならない所だからでした。加えて、御料牧場の国有地と戦後開拓民の農地が多く、「開拓農家の貧乏百姓は金を積めば叩き出せる」という人を人とも思わぬ農民蔑視がありました。「また国策と言われてすぐにわかったよ。国策だからといって不当な農地取り上げに従っていたらまた戦争の道だとおもった」(故市東東市さん)と、国家・資本による戦争・棄民政策への根源的怒りを爆発させたことが三里塚闘争の原点です。

「一切の話し合い拒否、軍事空港絶対反対、農地死守・実力闘争・労農連帯」

この怒りをばねに反対同盟は、「一切の話し合い拒否、軍事空港絶対反対、農地死守・実力闘争・労農連帯」の原則を幾多の流血と試練をくぐりぬけ守り抜いてきました。実力闘争に敵対し、条件闘争へと落とし込めようとする日共との決別。反革命カクマルの追放。敷地内農民と敷地外農民を分断し切り崩す目的をもってしかけられた成田用水攻撃との闘い。「闘争資金づくり」を口実に土地を売り渡す一坪再共有化運動との闘い。この権力に屈服するのか否かをかけて勝ち取られた3・8分裂(第四インターら脱落派との決別)を経て「絶対反対同盟」として屹立したことがその後の新自由主義攻撃と勝ち抜く根底的力となりました。
闘いの目的を完遂するのに必要不可欠なものは、果敢な戦闘精神であり、戦闘的階級意識であり、非妥協の実践活動であるという戸村精神は現在の反対同盟にも確実に息づいています。

農地強奪攻撃は安倍政権の焦り

支配階級は、市東さんの農地強奪をもって三里塚闘争を圧殺し、アジア侵略と市場獲得の日帝・新自由主義延命の拠点として成田空港を位置づけています。安倍政権のもとで打ち出された、2020年東京オリンピックを口実とした4万回増便・24時間空港化と第三滑走路計画、暫定B滑走路の延長、最高裁人事としての農地法裁判の裁判長交代、地元ブルジョアジーと連携した右翼の定期的街宣活動…。こうした矢継ぎ早の攻撃は、鉄道・原発・水道輸出の「成長戦略」が破たんし、戦争体制づくりもうまくいっていない敵の焦りに他なりません。反対同盟を先頭とした三里塚闘争の破壊なくして日帝の延命はないのです。

3万人署名を武器に第三滑走路粉砕・市東さんの農地死守・軍事空港粉砕、10・12現地闘争へ

その一方で、われわれは、昨年5月以来毎月行ってきた反対同盟一斉行動をはじめとして、3万人署名を武器に周辺住民・空港関連の労働者の組織化へと着実に闘いを広げてきました。裁判闘争においても、8月28日、小作地の場所をめぐる空港会社の唯一の証拠「同意書」、「境界確認書」の作成経緯をめぐる文書提出命令が確定しました。3度にわたって悪あがきを試みた空港会社の主張が認められなかったことは極めて大きな意義をもっています。
千葉県の解約許可処分の前提である畑の位置特定が誤っていたわけですから、その取り消しや、農地の売買の経過が農地法違反であることが明らかとなるはずです。空港会社の主張の一切の前提が崩れる地平が切り開かれつつあります。
この地平を確定させるためにも、検事出向3回、司法改革を推進してきた小林昭彦裁判長を圧倒する法廷内外の闘いをつくりだすことが必要です。

10・8第三回弁論では裁判長交代に伴う市東さんの意見陳述が再び行われます。9月は10数派にわたる街頭宣伝を予定しています。職場での闘いと共に3万人署名貫徹に向けて渾身の決起をお願いします。現地における力関係が一切の土台です。労働組合・学生自治会を軸に、第三滑走路粉砕・市東さんの農地死守・軍事空港粉砕の10・12現地闘争への大結集に向け共に闘いましょう。

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イラク派兵負傷・池田頼将・元三等空曹に聞く(2)

「僕は 戦争をするなら自衛隊に入らなかった」

東海合同労組 小林 丈仁

◆裁判の動きや今後の焦点についてお願いします。

池田さん/
年末が大きな山場になるときいています。8月の裁判で証人をめぐるやりとりがあって、10月おそくとも12月には証人尋問が始まります。ここには多くの人に参加していただいて名古屋地裁の大法廷を一杯にしてほしいですね。
本当に死にたくなるほど辛いこともありましたが、みんなに支えられてここまできました。「ひとりぼっち」では死んでいたと思います。

◆全原発廃炉の闘いと一体で、国鉄の解雇撤回闘争でも、長期裁判を闘って不当性を認めさせる闘いをやっています。

池田さん/
僕も原発は大反対です。こんな地震大国で原発など絶対だめですよ。放射能について政府は嘘をついています。米軍は80キロより外に出ています。それでも被曝したと損害賠償を訴えている。国が真実を隠蔽する体質は絶対に許せません。水戸で被曝労働拒否のストライキをやったそうですが、がんばってほしいです。JR解雇撤回の最高裁署名にも賛同します。

◆今、安倍政権が集団的自衛権の発動で自衛隊に戦場で殺し合いをさせようとしています。
池田さん/
中日新聞、朝日新聞、今度は毎日新聞から取材がきています。自衛隊に入ると《上官の命令には絶対服従》というのを暗記させられます。今度の件でも、集団的自衛権についてマスコミからインタビューされてもノーコメントという箝口令が出されているそうです。隊内にいる友人にきいたのですが、そんななかで「戦争で死ぬのは我々の任務だ」なんてコメントが朝日新聞に載っていましたが、信じられませんね。
少なくとも僕は戦争するなら自衛隊に入らなかったし、そういう隊員のほうが多いと思います。今命令がでたら、家族、子供がいる人はほとんど辞めるんじゃないかと思ってます。災害出動や敵が攻め込んできたときの備えというのがこれまでの考え方でしょう。
イラク戦争のときも、クヱートの基地の中にいても地雷の爆破作業の地響きがしてきました。本当の戦闘地域で米軍と一緒に行動したら自衛隊も狙われていました。隊員から死者が出たほうがいいということだったのでしょうか。政府や幹部は上から命令するだけです。死ぬのは隊員なんです。

最近「立ちあがるイラク帰還兵」というビデオを送ってくれた人がいます。イラク戦争でも誰が敵かわからない状態で、市民に発砲することもあったわけです。だから病気になったり自殺する兵士が本当に多い。戦争の本当の狙いは石油や利権であって、国民を守るというのは口実にされかねません。 秘密保護法も本当のことを隠す、僕の裁判の口封じという狙いもあると思っています。

◆東海合同労組

安倍政権は新自由主義の崩壊的危機を「鉄道・原発・ライフラインのパッケージ輸出」「集団的自衛権と改憲」「労働規制撤廃」にかけてきています。これらすべてが外注化・非正規職化という労働者階級の団結の破壊ぬきには一歩も貫徹できなくなっています。その闘いの中心に国鉄闘争が解雇と外注化、被曝労働拒否を貫いているからです。
労働者・兵士を戦争に駆り立てようとする安倍やJR東海の葛西に対して、福島と沖縄の怒り、青年労働者の怒りと固く結びついて、階級的労働運動の力を強化して池田裁判をともに闘っていきたいと決意をあらたにしています。

次回の裁判は10月17日10:15となります。証人調べをめぐる次回からの攻防にも勝ち抜いていきたいと思います。
大法廷を埋め尽くしましょう。