会報 39号

会報 第39号 2015年7月10日発行

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世界史を決する革命情勢に突入
韓国民主労総ゼネストに連帯し

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戦争法・改憲阻止!安倍打倒!
イラク派兵負傷・池田裁判に勝利しよう!

(写真 韓国民主労総3人に1人が決起した4・24ゼネストに続き、”朴槿恵(パククネ)倒すまで闘う”と 7・15 第二次ゼネストを宣言。 【写真上】大会でゼネストを宣言し、第二次ゼネストへの決起を叫ぶハンサンギュン委員長。 【写真下】 鉄道労組の23日間のストライキを突破口に韓国民主労総がゼネストに決起。国際連帯で安倍・朴槿恵政権を打倒しよう!)

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戦後70年の世界史を決する革命情勢

滝山

戦争絶対反対 戦争法阻止!安倍打倒へ!

(一)安倍は戦後最長の延長国会で、無茶苦茶な答弁をもってしても戦争法の成立に猛突進している。
この安倍の姿こそ日帝・安倍政権の脆弱性と絶望性の現れである。安保法制=戦争法絶対阻止は、韓国民主労総のゼネストに国際的に連帯する闘いであると同時に安倍を絶対に打倒する闘いである。
非和解・非妥協の国鉄決戦と「動労総連合を全国へ」の闘いの前進で安倍政権は必ず打倒できる。

日米新ガイドラインと戦争法は、朝鮮・中国・全世界の労働者人民に対する武力行使である。戦争法の最大の目的は、朝鮮半島有事・東アジアの戦争的危機情勢への日米帝国主義の軍事的対応である。
北朝鮮・金正恩体制は体制崩壊の危機に直面し、朴槿恵(パククネ)政権は韓国民主労総の非和解のゼネストで崩壊寸前の危機に追い込まれている。
安倍はホルムズ海峡への掃海艇派兵を特例として挙げているが集団的自衛権行使の核心は、日米同盟を水路とする朝鮮半島の危機・有事に対する日帝・自衛隊の半島上陸である。
安倍と朴は、朴槿恵打倒として突き進んでいる民主労総のゼネストを光州蜂起の再来、軍事独裁政権打倒情勢(87年)の再来として心底、恐怖している。朴槿恵政権の打倒=崩壊は、戦後の日米安保同盟下のアジア支配を根底から崩壊させる。中国スターリン主義の台頭と軍拡が日米帝国主義のアジア支配の危機を促進し、日帝ブルジョアジーの市場確保と勢力圏化に向け、安倍政権を戦争法成立と改憲に絶望的に突進させている。古今東西の歴史が示すように、軍船は商船に続き、資本の海外権益を防衛するために軍隊は派兵されていくのである。安倍が絶叫している「存立事態」とは、1%の帝国主義ブルジョアジーの海外権益・財産の「存立」が危機に陥る「事態」であり、労働者階級人民の「生命と財産が危機になる事態」を意味しているのではない。
要するに大幅延長国会で安倍がなんとしても成立を強行せんとする戦争法は、1%の利益と延命のために労働者階級人民と「軍服を着た労働者」である自衛隊隊員を戦争に動員し、労働者・兵士を分断し、殺し、殺される戦争に引きずり込むための「日米安保関連法=戦争動員法」である。そのために労組解体と労組の産業報国会化、総翼賛化攻撃が連合とUAゼンセンを先頭に職場・生産点で労働者階級に襲い掛かっているのである。
労働者・兵士は、新自由主義・帝国主義が延命するための戦争をプロレタリア革命に転化し、戦後70年の世界史を労働者の社会に根底から転換することで世界から戦争を排除しよう。ゼネストに決起する韓国民主労総のゼネストに国際連帯し、職場・生産点から安倍政権打倒に総決起しよう!

集団的自衛権行使の戦争は東アジアの内乱と革命鎮圧が目的

日米帝国主義と朴槿恵(パククネ)政権が韓国民主労総のゼネストをどれだけ恐れているかは、朴槿恵が光州蜂起の戦士を悼む歌を禁止したことにもはっきりと現れている。ゼネスト決起への朴槿恵政権の攻撃は、内乱と革命鎮圧として凶暴化する。だが民主労総はハンサンギュン委員長への逮捕状の発布という攻撃(6・23)を跳ね除け、非和解の7・15ゼネストへと突き進んでいる。
日帝安倍の「集団的自衛権の行使」とは、朝鮮有事への上陸―武力行使を射程に入れているということである。「戦争か、革命か」という朝鮮半島情勢への対応としての「集団的自衛権の行使」こそ東アジア・とりわけ朝鮮半島と日本国内におけるゼネストと革命情勢に対する日米帝国主義の内乱鎮圧・革命鎮圧の反革命戦争そのものである。日帝・安倍政権の世界規模への派兵は、東アジアでの日米韓(豪)の集団的自衛権の行使=内乱と革命の鎮圧・圧殺を突破口にして始めて拡大するということである。

戦争法は同時に、労組解体・産業報国会化攻撃として進む。それはすでに右翼・櫻井よしこ・JR葛西の「1000万改憲署名」と連合のUAゼンセン化攻撃として進行している。これら反革命との戦場は、職場・生産点であり、労働組合をめぐる階級的攻防である。体制内労組を打倒する動労総連合の全国拠点化の闘いでとことん勝負し、新自由主義の破綻と矛盾の最大の激突点である戦場=職場・生産点での攻防に勝利し、ゼネスト権力としての職場権力を獲得するということである。これが韓国民主労総のゼネストに真に連帯する闘いである。戦争を阻止し、戦争を革命に転化する一切合財の階級的原動力が職場・生産点の拠点化と革命派の権力奪取であり、ゼネスト権力の確立である。それは同時に、連合・UAゼンセン・国労など体制内派労組との大党派闘争に勝利する闘いである。ゼネスト権力は体制内派との野合の下では絶対的に確立することはできない。

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(写真 韓国・釜山3000余人の鉄道労働者のストライキ出征式)

階級的労働運動が戦争を阻止してきた

戦後の60年~70年の反戦・安保・沖縄決戦、そして国鉄分割・民営化との非妥協・不屈の闘いが日帝の戦争国家化攻撃を阻止してきた。4・9反革命を打ち破った国鉄決戦と国鉄闘争全国運動の前進は、韓国民主労総のゼネストと階級的に結びつき、動労総連合の闘いはその全国化と世界の拠点化へと大きく飛躍するときを迎えている。飛躍の核心は国鉄決戦と動労総連合の全国拠点化である。安倍・葛西打倒を戦い取れる戦場が民営化・外注化阻止・非正規職撤廃・反原発・被曝労働拒否の国鉄闘争であることがより鮮明になっている。
韓国・民主労総は、朴槿恵(パククネ)打倒の第二次ゼネストへの組織化を全力で開始している。
27万人が決起した4・24ゼネストで、 朴槿恵政権の労働市場の構造改革による雇用と賃金破壊の攻撃は、確実に押し返されている。第二次ゼネストは新自由主義と朴槿恵打倒の職場からの蜂起戦であり、非和解で進撃する民主労総のゼネストは今後も爆発する。完全に追い詰められているのは朴槿恵政権だ。新自由主義の攻撃を許せば民主労総は丸ごと解体され、労働者は殺され、戦争に引きずり込まれる。これとの闘いである。5月29日、ハンサンギュン委員長は「すべてを投げうって闘うべき時に闘うことができなければ、私たちの未来はない」と、朴槿恵が攻撃を開始した場合、間髪を入れずにゼネストに突入することを宣言し、「公共と民間が共に、中央と地域、現場が共に、各産別連盟ごとの条件と立場、差異を越えて、共に闘うゼネストをつくり出しましょう。ゼネスト投票84%賛成という組合員同志たちの切迫した要求が『生き生きとしたゼネスト』をつくると信じます!私自ら、後ろを振り返らず、鉢巻きをより強くしっかり締めていきます。トウジェン!」。これに恐怖した朴槿恵はゼネスト圧殺に死活をかけている。MERS問題をも理由に「労働界も、大規模な集会やゼネストを自制して、労使が力を合わせてこの危機を突破しなければならない」と叫び、MERS拡大の責任すら取らず、それを逆手にしたゼネスト圧殺への治安弾圧を強化している。だが民主労総を先頭に韓国労働者階級の怒りは即座に朴槿恵に叩きつけられている。朴槿恵政権は6月17日、第一次労働市場構造改革推進計画を発表したため、6月23日、 民主労総は7月15日に第二次ゼネストを宣言した。
ハンサンギュン委員長は7月9日、「監獄に労働者があふれればあふれる程、政権の寿命が尽きるのが早まることを歴史が証明してます。労働者として恐れるものはなく、一歩一歩進んでいきましょう」とゼネストへの檄を発している。
一方、韓国金属労組も、88・1%の高率でスト権を確立し、7月スト方針を決定し、7・15当日、ストライキで操業を停止し、第二次ゼネストに合流することを宣言している。

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(写真 ①7月8日、第二次ゼネストを前に日本の旭ガラスが経営するスターケミカル工場の下請け非正規労働者が、408日間の「高空籠城闘争」に勝利し、11人全員の解雇撤回と「労働組合活動の保障」を闘い取るという偉大な勝利が闘い取られた。
②「高空籠城闘争」から地上に着地した代表のチャ・グァンホ氏(中央の鉢巻)。この後、朴槿恵政権は同氏を連行し、収監するという暴挙を強行した。)

韓国ゼネストに連帯し「動労総連合・東京」 建設へ

6~9月安保・戦争法阻止の闘いは職場・生産点の拠点化を一気に前進させる絶好のチャンスである。それは同時に職場での「戦争か革命か」を全労働者に問う一大党派闘争として非和解で貫徹することで、必ず、勝利できる闘いである。

韓国ゼネストとの国際連帯は、「闘う動労総連合を全国へ」のゼネスト拠点建設

ハンサンギュン民主労総委員長の非妥協・非和解の決意をわがものとして、ゼネスト情勢に応える全国拠点化建設に猛然と総決起するということである。その最大・最高の決戦課題が「動労総連合・東京」建設だ。
「動労総連合を全国へ」の拠点化ヲ一気に促進する核心は、「動労総連合・東京」の旗揚げである。戦争と革命情勢は、東京での拠点建設を根底的に求めており、それは国労共闘の決断と飛躍で実現できる。その底力を持っている。それは同時に地区党の課題であるとともに、地区党もその底力を持っている。拠点建設ーゼネストー蜂起ープロレタリア革命へのマルクス主義の土台・基礎の建設に実践的に決起しなければならない客観情勢はすでに成熟している。戦争か革命かの時代、求められているのは党と階級の決起と一体化した決断と主体的決起である。国労は本部もろとも打倒すべき対象以外のなにものでもない。躊躇・逡巡・不決断・日和見主義は、「歴史のくずかご」へ放り込まれる宿命にあるのは歴史がはっきりと示している。
敵の攻撃を一つひとつ打ち砕いていける職場の団結力と組織が「動労総連合」であり、「動労総連合・東京」の拠点建設である。7月~10月駅外注化阻止へ、「動労・東京」の旗揚げを宣言し、猛然と打って出よう。駅全面外注化攻撃は、転籍攻撃であり、首切り攻撃であり、賃下げ攻撃であり、非正規化攻撃である。そして攻撃の核心は労働者の分断と労組解体だ。
7月1日にCTSの駅業務が「JR東日本ステーションサービス(JESS)」という別会社に集約・再編・分割され、その次には構内・検修部門が「JR東日本運輸サービス(JETS)」に再編される。国鉄分割民営化ーJR東日本の外注化と出向の拡大がついに「転籍」に行き着き、グループ事業再編のもとで、現在、鉄道サービス社員の労働者が転籍攻撃にさらされている。すでにCTSプロパー社員のJESSへの転籍が通告されているのは周知のとおりだ。
「JRの大量退職時代の危機ゆえに仕掛けている第2の分割・民営化攻撃の本格的発動であり、すさまじい安全破壊もこれから全面化していく」ということだ。これらとの戦略的総対決が労働者階級が生きるための選択であり、日帝ブルジョアジー・安倍政権の戦争政治と対決し、必ず勝利できる唯一の道であるということがますますはっきりしてきている。職場・生産点でゼネストをぶち抜く労働者階級の団結力が求められている。「動労・東京」の旗揚げがその巨大な突撃路になる。客観情勢はすでに成熟している。問われ、求められているのは党と革命主体の決断と飛躍である。動・反動・動の階級戦争に勝利する道も党と革命主体の非和解の飛躍である。全社会・全職場、とりわけ国鉄職場の労働者の怒りと結合する唯一の道が「動労総連合を全国へ」の拠点化建設であり、「動労・東京」の旗揚げと拠点化である。
それは一人の決起から始まる。

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(写真 ネスト蔚山大会「労働市場の改悪を防ごう」)

戦争法を阻止し安倍は、必ず打倒できる

戦争法を阻止し、安倍政権は打倒できる。安保法制成立にむけた安倍戦略は、すでにボロボロ、完全に破綻している。
戦争法の反人民性、「違憲性」が日々、明らかになり、法律的整合性すら無視し、「最後的にはNSCが総合的に判断する」というなんびとも承認しない、開き直りで押し通そうとしている。所詮、安倍は、野党の無力性によって生き延びているに過ぎない。
労働者階級人民の怒りは、ますます増大し、怒りはゼネスト情勢を引き寄せている。労働者階級人民に求められているのは、フアシスト安倍の極反動化と反革命攻撃をぶち破り、全職場・全地域で労働者階級人民の怒りをひとつに結束させる団結の強化である。正規・非正規を超えた労働者階級の団結が闘う労働組合を甦らせ、階級的労働運動を前進させ、すでに総破綻している新自由主義を打倒する階級的土台を形成するのである。

戦争絶対反対!安倍打倒へ!

安倍政権は7月・衆院特別委員会での強行採決続き本会議での強行採決、そして参院での審議未了を見越した60日条項による衆院での再議決による戦争法の今国会成立を目論んでいる。これを阻止すれば安倍の政治生命は絶たれる。
「武力攻撃事態法改正案」は、国家安全保障会議(NSC)で、「他国が攻撃され」日本が「 存立危機事態に至った」と「判断」すれば集団的自衛権を地球的規模で行使し、武力行使ー戦争を可能とする中身である。
安倍は、原油や天然ガスの輸送ルートの紛争が原因で、原油が国内に入らなくなった場合、「存立危機事態に該当する」から、戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派兵できると明言している。中東やインド洋などの地域で武力衝突が発生し、日本に物資を運ぶ船舶の航行に影響が及ぶ場合、「重要影響事態に該当する」と中東地域での他国軍支援も明言している。
また安倍は、北朝鮮・中国を対象に、米艦船や米本土などを攻撃した「敵国」が「日本を攻撃する意思が不明確な場合」においても、集団的自衛権の行使を明言している。集団的自衛権に基づき「敵国」の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」としながら、「わが国の存立が脅かされ」「武力行使の新3要件」を満たせば「敵基地攻撃」は「法理上」可能であると明言し、米艦船などへのミサイル発射前であったとしても「存立危機事態」に該当すると明言した。
。自衛隊の武器使用は、これまでの「正当防衛」から「任務遂行目的のための武器使用」へと無制限・無制約の武器使用に拡大され、「駆けつけ警護」による他国軍との共同の戦闘行為も明文化している(PKO改正案)。

「他国支援」「後方支援」は戦場と一体の「戦闘行為」

「重要影響事態安全確保法案」は「基本原則」で、「後方支援、捜索救援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と建前上、規定している。また安倍は、衆院代表質問の答弁で後方支援中に戦闘が始まった場合、「直ちに活動を中断する。反撃して支援を継続することはない」とも言明した。
だが戦場・戦域で後方支援部隊が攻撃を受けた場合「直ちに中断する」ことなど不可能である。車列をUターンすれば「敵軍」にチャンスを与え追撃され、応戦して撃退しなければ支援部隊そのものが殲滅され、撤退すれば前線の他国軍は物資・弾薬切れで部隊は敗北するか崩壊する。
他国支援、後方支援とは、兵站活動であり、前線部隊と一体の「武力行使」を伴う「戦闘行為」そのものだ。
一方、安保法制法案は、「国民の責務」「国民の自由と権利の制限」など軍事に必要な物資・施設の徴用、民間労働者の動員(役務)をも明記し、国家総力戦体制と憲法停止に至る道筋すら滑り込ませている。

戦争法案が示す世界規模での「武力行使」と「他国軍支援」

六つの事態 防衛出動 武力行使 他国軍支援
① 武力攻撃発生事態 可能 可能 可能
② 武力攻撃切迫事態 可能 出動待機 事態で判断
③ 武力攻撃予測事態 可能 出動待機 事態で判断
④ 重要影響事態 可能 可能 可能
⑤ 国際平和共同対処事態 可能 可能 可能
⑥ 存立危機事態 可能 可能 可能

※「事態」はNSCが「総合的に判断する」(安倍)

自衛隊員に対する「リスク軽減措置」の大ペテン

安倍・中谷らは、「安全確保の規定を設け、運用に際して最大の努力をするのでリスクが増大することはない」「自衛隊はプロ」「自衛隊はすでにリスクを伴う活動をしている」「強力な武器を装備すればリスクは減る」「米軍と一体で行動すれば自衛隊員のリスクは軽減される」などと応じているが、これらは全てペテンであることは言及するまでもなかろう。
要するに極右安倍は、「戦争にリスクは当然。自衛隊員が国家のために死ぬのは当然」ということを真正面から掲げることができずに、「リスクは増加しない」というペテンでしか押し出せない。ここに安倍政権の脆弱性・危機性・反労働者性がある。そもそも野党の「リスク論議」は、「戦争絶対反対」ではなく戦争=集団的自衛権の行使を前提にした「論争=国会論議」でしかない。要するに野党は、「安保法制は違憲だから、改憲をやってから法制化しろ」と言っているにすぎないのだ。戦争法が兵士の「リスクを増大させる」のは自明だ。それは論議以前にはっきりしている。

3・11福島原発事故対処で出動を命じた政府・防衛省は「被曝リスク」の軽減措置をとったのか。断じて否だ。原発事故は地上に置かれた核爆弾の爆発である。自衛隊員の被曝調査の有無と被曝の実態を、戦争法と一体で追求しないところに野党の屈服と無力性も鮮明だ。20キロ圏内にも自衛隊員を無防備で投入し被曝させている事実がある。「トモダチ作戦」に動員された「空母レーガン」の米海軍兵士はすでに被曝による癌の発生で2名が死亡し、239人の米兵・家族が集団訴訟を提訴しているではないか!
米兵以上に自衛隊員の被曝率が高いのは火を見るより明らかである。自衛隊員の被曝の実態は、国家権力・防衛省によって、すべて隠蔽されている。「リスクは増加しない」としながら、戦場での事故、負傷は隠蔽され、仮に安保法制下、戦場に派兵された自衛隊員が相手を射殺した場合、もみ消さざるをえない。なぜなら戦場における殺人は軍事法廷によってしか正当化できないが、憲法は特別法廷の設置を禁じている。ここでも安倍は、改憲に突進せざるを得ないである。憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制は違憲と断じ、90%以上の憲法学者が「安保関連法案は違憲」と断じている。要するに安保法制は改憲なしには成り立たないという根本的矛盾を抱えている。また、安保関連法案には防衛出動命令を受けた自衛隊員が、他国の戦場で上官の命令拒否や逃亡を企てた場合の国外処罰規定も盛り込まれている。これは海外派兵を前提にした戦場での隊内反乱への処罰規定であり、ここにも安倍政権が労働者・兵士の決起に根底から恐怖している姿が明確に現れている。
兵士の「安全の確保」、「自殺回避」は、唯一、戦争をやめろ!戦争絶対反対!戦争拒否!であり、戦争法阻止!戦争に突進する安倍打倒!である。韓国民主労総のゼネスト、沖縄の怒りと連帯し、全国の産別・職場に動労総連合を建設し、ゼネスト=革命の拠点を建設しよう!ここにプロレタリア世界革命の成否がある。

徴兵制と総合戦力120万人体制を目指す安倍政権を打倒しよう!

安倍は6月26日の衆院本会議で、「徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はありません」と明言した。その根拠は憲法13条(「個人の尊重」)、18条(「苦役からの自由」)である。だから安倍は究極的には改憲に突進している。日帝ブルジョアジーと自民党・安倍政権にとっては安保法制=戦争法と改憲は一体なのである。
その上で90%以上の憲法学者が「安保法制は違憲」と断じても、「どこ吹く風」だ。戦争法の強行成立を目指す安倍にとっては「『苦役』と『存立危機事態』への対処は根本的に異なる」、現憲法下でも「解釈変更」で「徴兵制は可能である」と豹変することは目に見えている。それはすでに7・1閣議決定で証明されている事実である。
そもそも自民党は徴兵制を否定していない。石破は「徴兵制は憲法違反だといってはばからない人がいるが、そんな論議は世界中どこにもない」と言い切っている。冷戦期の1979年に閣議決定された「防衛計画の大綱」には、「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なものとする」と記されている。このエキスパンド条項と呼ばれている政策には徴兵制を視野に入れた「基盤的政策」と解釈されている。 そして1995年の「新防衛大綱」は、「情勢に重要な変化が生じた場合に防衛の態勢を急速に拡大するということは、現実的に難しく、むしろこのような場合には、新たな防衛力の態勢を検討するため、防衛力の在り方自体の見直しが必要とされる」(防衛省)と、「防衛力の在り方自体の根本的見直しの必要性」を明記している。それが「安保法制案」だ。要するに「集団的自衛権行使」や「徴兵制」は、この時点においてもすでに前程化されていたのである。
そして今、新自由主義は、全労働者の非正規化、低賃金・残業代ゼロ法・強労働に追い込み、労働者家族と青年の貧困化を強制し、青年・学生を生きられないところにまで追い込み兵士以外の選択肢を奪う手法での「経済的徴兵制」という仕組みすら作っている。総破産している新自由主義・帝国主義は1%のために全労働者の非正規化による強搾取・強収奪で青年を貧困の中に叩き込み、青年労働者、学生を戦争へ動員することで延命しようとしている。まさに「赤紙」なしで青年・学生を戦争に「召集」する仕組みである。

具体的に見てみよう。
(1)「自衛隊貸費学生」制度(自衛隊発足の1955年から制度化)。これは自衛隊の幹部候補生になることと引き換えに、大学3、4年生や大学院生に学費を援助する制度。理工系の学生が対象。現在、毎月5万4000円が貸与され、筆記試験と身体検査を経た上で支給が決められる。貸与期間の1・5倍以上の期間、自衛隊に所属すれば返済は全額免除され、途中で辞職すれば、全額返済しなければならない。医学生も貸費学生の対象だ。人材確保が目的で、全額免除制度は「突出」している。
(2)日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金制度。下宿をしている大学生のうち月額10万円以上の仕送りがある割合は、2014年で29・3%。これは過去20年間で半分以下(全国大学生協連の調査)。労働者家族の貧困化が原因だ。大学生のうち奨学金を利用している学生の割合は、20年前が2割程度。ここ数年は5割以上で推移(支援機構の調査)。奨学金を返済できない学生には自衛隊に入隊することで「返済免除」という「経済的徴兵制」の仕組み・制度化が進められている。
現在の自衛隊は充足率が満たされていない。昨年3月時点での自衛官数は約22万6000人。この10年間で1万3000人が減少している。現場部隊の中心となる「一般曹候補生」(かっての一般曹候補生と曹候補士)の志願者数は、2003年度の約6万4300人から2013年度は約3万4500人に減少している。安保法制化でさらに減少するのは明白。だから日帝ブルジョアジーと防衛省は一体で「経済的徴兵制」の制度化による「召集」の仕組みに全力をあげている。戦後、自衛隊は、青年が「生きるため、資格を取るための就職口」として入隊していたのが実態である。
周知のとおり米軍もまた、貧困層や未婚女性をターゲットにした学費支援、移民青年労働者への市民権付与を餌にした米軍の人員確保を行い、わずかな訓練期間でイラク・アフガンの戦場に送り込んできた。だが戦場で兵士は心身ともに破壊され、帰還米兵200万人のうち60万人がPTSDを発症し、過去2ヶ月間を平均すれば毎日、22人の帰還米兵が自殺に追いこまれている。200万の帰還兵の内120万人が職に就けずホームレス状態という現実のもとに置かれている。この現実と実態こそ1%の利益のための戦争に狩り出された青年労働者・移民労働者が戦場で人間性を破壊された兵士の現実である。兵士・家族、労働者階級人民の選択肢は、戦争絶対反対、戦争と治安出動命令拒否であり、安倍・朴槿恵打倒である。

日本戦略研・「総合戦力120万人体制」を提言

自民党の安全保障調査会・国防部会作成の提言案は、「大幅な防衛力の拡充」として「予備自衛官制度の拡充」を打ち出している。
そして日本安全保障戦略研は、2013年4月、安倍の国家安全保障戦略の策定と軌をいつにして現役自衛官と予備自衛官を併せ『総合戦力(トータルフォース)120万人体制』の整備を提言している。要するに即応・・予備・予備自衛官補とは別の予備自衛官制度として全国の消防職員、警察職員を有事に予備自衛官に編入する制度の拡充である。戦争法は、徴兵制、予備自衛官の拡充まで視野に入れているということである。

1千万人との団結を築き世界プロレタリア革命へ

「戦争絶対反対!許すな改憲!1000万署名」を推進しよう!この署名は、社会を革命的に変革し、労働運動を階級的・戦闘的に再編することを目指している。だからこそこの署名は職場・生産点で大胆に推し進めよう!
イラク派兵負傷・池田裁判が世界史を決する革命情勢の中、戦争絶対反対・改憲阻止と一体で新たな闘いとして開始した。全国支援体制を強化し、絶対勝利しよう!

 

(写真 韓国・釜山 3000余人の鉄道労働者のストライキ出征式)
(写真 ①7月8日、第二次ゼネストを前に日本の旭ガラスが経営するスターケミカル工場の下請け非正規労働者が、408日間の「高空籠城闘争」に勝利し、11人全員の解雇撤回と「労働組合活動の保障」を闘い取るという偉大な勝利が闘い取られた。
②「高空籠城闘争」から地上に着地した代表のチャ・グァンホ氏(中央の鉢巻)。この後、朴槿恵政権は同氏を連行し、収監するという暴挙を強行した。)